動画とテキスト（令和3年8月26日）

動画

テキスト

冒頭発言

本日は発表事項が2件、お知らせ事項が1件です。
はじめに、令和2年度の決算概要について取りまとめましたので、お知らせします。
一般会計の決算状況ですが、資料1の1ページから3ページに記載しています。
実質収支につきましては、市税が予算に比べて増収となったことや、新型コロナウイルス感染症対策で事業量が増えていますが、国の財源措置を有効に活用したことなどによって、前年度並みの57億2,400万円の黒字を確保しています。
歳入総額につきましては5,768億円で、対前年度比で1,187億円の増となっています。また、歳出総額につきましては5,702億円で、こちらも対前年度比で1,191億円の増となっており、歳入・歳出いずれも、過去最大の規模となっています。
将来負担の状況については、4ページと5ページに記載しています。
平成30年度から令和3年度までの第3期財政健全化プランの主要目標として掲げていました主要債務総額の削減は、今年度までに4,800億円程度まで削減する目標を立てていますが、令和2年度末時点で、4,682億円まで削減をしており、現段階で目標を超える結果となっています。
また、全ての会計の市債残高については、対前年比31億円減の9,701億円となり、10年連続で削減という形になっています。
6ページと7ページは、健全化判断比率です。
実質公債費比率と将来負担比率についてですが、実質公債費比率が11.8％、将来負担比率が128.8％となっており、いずれも前年度よりも改善している状況です。
最後に、いわゆる貯金に当たります財政調整基金の状況を9ページに記載しています。
残高は、着実に回復しており、昨年度末で128億1,100万円となっています。
令和2年度の決算概要については以上です。
続きまして、発表事項の2点目は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の拡充です。
今回は、平日夜間の接種と訪問接種を行うことについてです。
7月から8月にかけて、国からのワクチン供給量が減少しており、市民の皆様には、予約が大変取りづらい状況となっていることにつきまして、改めてお詫びを申し上げます。
8月12日の会見でも申し上げましたが、現在はワクチンの供給量に応じた接種体制を構築しています。8月下旬から9月以降、ワクチンの供給量が回復していきますので、接種体制を拡充していきます。
8月12日の会見でお知らせしたことに加えて、今回、追加する内容をお知らせするものです。
集団接種や個別接種において、日中仕事があって、どうしても外せないという方もいらっしゃいまして、市にも要望を多数いただいていましたが、今回、千葉大学医学部附属病院の特別のご協力を得ることができ、集団接種会場である千葉中央コミュニティセンターにおいて、平日夜間の接種を行うこととしました。
併せて、個別接種につきましても、医療機関に対するワクチンの配送量をさらに増加します。
また、寝たきり状態などにあって移動が難しく、自ら接種に出向くことが困難な方が市内にもいらっしゃいます。そうした方々に対して、市の医師会と協力しまして、接種チームを派遣する訪問接種も行いますので、併せてお知らせします。
はじめに、集団接種会場である千葉中央コミュニティセンターにおける平日夜間の接種の詳細についてです。
毎週日曜日に開設していますが、これに加えて平日夜間の接種を行います。
1回目は9月9日から9月29日までの月曜日から金曜日の平日5日間です。2回目はそれぞれ3週間後になりますが、9月30日から10月20日までの月曜日から金曜日までで、祝日である9月20日と23日も接種を行います。
時間帯は18時から21時までで、人数は1日当たり240人で実施させていただきます。
体制については、医師4名、看護師6名の体制で人数が確保できましたので、予約を受け付けることとしました。医師につきまして、そのうち2名が千葉大学病院の研修医にご協力いただいています。
人数につきましては、1日240人であり、この期間、平日夜間の接種全体では、3,600人分の接種枠を設けることとしました。
平日夜間の接種枠の予約の受付開始日時は、9月7日火曜日8時30分からとしまして、千葉市ワクチン接種コールセンターと、千葉市コロナワクチン予約サイトの両方で受け付けさせていただきます。
集団接種会場のさらなる拡充につきましては、ご要望が非常に高くなってきていますので、さらなる予約枠の拡充を検討しています。（※一部、マイクの混線があります）
基本的には、医療関係者の手配がつき次第、追加的に予約枠を設けたいと思っています。
次に、個別接種のワクチン配送量の増加についてです。
前回8月12日の会見において、9月13日の週以降、希望する医療機関に対して、ワクチンの追加配送を行うことを申し上げましたが、さらに3,000人分追加します。
これによって、9月13日の週から10月18日の週のワクチン配送につきましては、希望する医療機関に対して、1週間につき最大200バイアル、1,200回分のワクチンの追加配送を行うこととします。
今回は、予約の一般受入を可能とする医療機関を優先して調整することしています。数多く接種枠を設けて、一般接種を受け付けていただける医療機関で、接種が十分に行える体制をつくっていきたいと考えています。（※一部、マイクの混線があります）
追加配送に係る予約枠ですが、各医療機関によって多少差はありますが、先ほどの集団接種の平日夜間の接種と同様に、9月7日火曜日から行っていただけるよう、各医療機関に要請しています。
予約方法ですが、現在、どの医療機関で予約枠が残っているのか探すのに時間がかかるというご指摘を受けており、私もそういう認識でいます。この状況を改善していきたいと思っていますので、コロナワクチンナビの更新を予約枠の増減に合わせて行っていただくように医療機関には医師会を経由して改めて強く要請しています。
また、追加配送分は一般受入を可能とするということで、追加配送する医療機関につきましては、原則、市のホームページで公表することとしていまして、市民に分かりやすい形でお知らせしていきたいと思っています。
先日、記者発表しました妊婦の優先接種について、接種を行う医療機関につきましても、市のホームページで公表しております。比較的予約枠がある一般向けに接種を行っている医療機関が、市民にも分かりやすい形でお伝えできるようにしていきたいと考えています。
次に、訪問接種の実施についてです。
高齢者向けのワクチン接種につきましては、接種率が9割近くになるなど希望される方につきましては、概ね完了している状況です。
しかし、例えば寝たきりの状況にあって移動が難しく、接種が受けられない方がいらっしゃいます。こういった方につきましては、すでに往診していただいている医師や、ほかの医師の皆様方の多大なるご協力によって、多くの方が接種を終えている状況ではありますが、ワクチン接種を行っていない寝たきりの患者もいらっしゃいます。その方々について、医療機関やケアマネジャーを通じて個別接種の意向を確認します。ご自宅に訪問して接種する訪問接種チームを編成して、接種が困難な状況にある方への訪問接種を実施します。集団接種会場で希釈したワクチンを、注射器の状態で持ち運びまして、ご自宅で接種するといった形で進めていきたいと考えています。
チームの構成等については、チーム数はまず1チームで始めさせていただきますが、状況によって、必要がある場合には増設します。
ワクチン接種体制の拡充については以上です。
発表事項は2点ですが、私からお知らせが1点あります。
児童の受動喫煙状況を可視化する取り組みをモデル的に実施したことについてお知らせします。
昨年4月に千葉市受動喫煙の防止に関する条例を施行していますが、その中で、受動喫煙の健康影響が大きい未成年者の保護について規定しています。
受動喫煙を防止する取り組みの一環として、令和元年度は若葉区、令和2年度は花見川区と若葉区で、小学校4年生を対象とした尿中コチニン値測定をモデル的に実施しました。
コチニンとは、ニコチンが体内でコチニンという物質に変わるというものです。
次に実施内容ですが、対象児童の保護者の方に喫煙状況のアンケートと、検査希望の確認を行いまして、希望の児童に測定を実施しました。また、検査の有無にかかわらず、対象児童に受動喫煙回避のための学習を行っています。
検査の翌年には、対象学年の保護者に対して、再度アンケートを行っています。
令和2年度は、2つの区の合計で1,605人の児童の方が受検しまして、受動喫煙を受けている値として設定されています5ng/ml以上の児童は、102人でした。この102人のうち、同居家族に喫煙者がいる児童は92人で、約9割でした。これは、令和元年度と同じ傾向となっています。
次に、アンケート調査結果についてです。
令和元年度の対象学年であります児童の保護者に行いました事後の質問票のアンケートの結果によりますと、児童の同居家族に喫煙者がいらっしゃる割合が約4割で、検査前と比べてあまり変化がありませんでしたが、検査の前後に受動喫煙について家族と話したという項目や、行動や気持ちの変化があったと回答した保護者の方が一定程度いらっしゃいまして、関心を持っていただいたことが推測されます。行動やお気持ちの変化があったと答えた方のうち、子どもと同じ部屋で吸わなくなったとか、子どもの受動喫煙を減らそうとした保護者の方はいらっしゃるものの、禁煙を実行したと回答する方は10人でありました。
今年度は、昨年度と同様に花見川区と若葉区で、尿中コチニン値測定を実施して、昨年度の測定対象児童の保護者の方に受動喫煙の意識や家庭での喫煙状況につきまして、再度、アンケートを実施します。
今後は、今回の事業の結果を活用して、受動喫煙による健康被害について、子育て世代を含めた市民の方への啓発を行って、受動喫煙の防止を推進していきたいと考えています。
15歳以下のお子様と同居している喫煙者や、妊婦と同居している喫煙者の方に対しては、保険が適用される禁煙外来に係る費用の一部を助成する取り組みも行っています。
原則として、治療開始前の登録をお願いしていますので、これから禁煙を考えていらっしゃる方は、ぜひ利用を検討していただきたいと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
令和2年度決算ですが、非常にいい成績ではあると思いますが、あえて課題と来年度に向けて、直していきたい部分や、やっていきたいという部分がありましたら、お願いします。
（市長）
来年度に向けて、市内の経済状況がどのように動くかが、気になっている点で市税の動向以上に気にしています。それによって行える事業が決まりますので、注視しながら行っていきたいと思っています。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、まだまだ取り組んでいかなければなりません。基本的には国からの交付金で、財源の手当てがなされている部分もありますが、これから回復期に入ってきた場合に経済対策をどのようにしていくのか。回復期に至る前までの様々な医療体制の強化や、ワクチン接種をこれから2、3カ月かけて全ての希望される市民の方に実施していきますが、対策が必要になってくる部分もあろうかと思います。そうしたときにどうしても経費がかかってくると思います。
今回は災害級の困難だと思っていますので、例えば基金の活用が、これまで100億円を超える形になってきていますが、こういうときこそ取り崩して、必要な事業に使うということもあります。これまでのような基金がさらに増加して、債務が削減していく状況については、少し変わってくる状況もあるかとは思いますが、将来的に必要な事業だと考えていますので、今までのような債務削減路線や、基金を積み上げる路線が、今後少し変わってくるかとは思いますが、中長期的な財政計画の範囲の中で対応させていただいて、必要な事業については、しっかりと財源措置をしていく形で財政運営をしていきたいと思っています。
（記者）
東京2020パラリンピック競技大会の学校連携観戦プログラムが始まりましたが、直前になって辞退をした児童や生徒が多く見受けられたかと思います。
改めて、この取り組みに対して、受け止めをお聞かせください。
（市長）
今回の東京2020パラリンピック競技大会の学校観戦プログラムにつきましては、希望される児童や生徒が、保護者の同意の下に参加できるプログラムです。
私どもとしては、これまでパラスポーツの推進を行い、かつ、学校の授業の中でも取り扱ってきており、共生社会の実現や国際理解につなげてきたつもりです。
そうした中で行われるパラリンピック競技大会の観戦プログラムですが、感染状況が高くなる中での実施にあたっては、感染予防対策を徹底して行うことを、もちろん保護者の方には説明させていただきましたが、ご意見が分かれる案件でもありますので、最終的には保護者の同意をいただく形にしました。
一律に参加を決めるものではなく、また、一律に参加の機会を失わせるものではなくて、希望により参加ができるプログラムにさせていただきました。
参加するかどうかの判断については直前まで変更できることとしていましたので、保護者の方々が最終的にそれぞれのご判断があったと思いますので、この状況でそれぞれのご家庭の判断の結果であったと考えています。
（記者）
ワクチンの接種体制ですが、千葉大学病院の協力について具体的にお聞かせください。
（市長）
医師の派遣です。研修医2名を、この期間派遣していただくことになりまして、心より感謝しています。
（記者）
寝たきり状態の方への訪問接種ですが、千葉市内に対象となる人数は、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
（市長）
接種チームで確認しているのは、30人強です。
私はもうちょっといらっしゃるのかなと思ったのですが、すでに往診されている医師や看護師の皆様の取り組みのおかげで、接種を終えている方がかなりいらっしゃいます。
それでもまだ接種ができていない方もいらっしゃいますので、改めて往診していた医師やケアマネジャーの方から、その方々の情報をいただいて、接種が必要な方には、訪問チームが伺って、接種を希望する方には接種する体制を取っていきたいと思っています。
（記者）
4点あるのですが、まず訪問接種の件で、30人という人数ですが取りこぼさないことはとても良い取り組みだと思いますが、この取り組みは県内で初めてなど先進的な取り組みなのでしょうか。
（市長）
県内の状況については、担当課で分かればお願いします。
（職員）
県内では、八千代市が実施していることを確認しています。
それ以外の状況は把握していません。
（記者）
2点目ですが、若者の感染対策についてですが、行動変容があまり見られなさそうな若者に対して、もう少し感染対策をしっかりしてもらうような啓発が必要だと思います。
また一方でワクチン接種を促すなど、現在の若者に対する対策の状況はいかがでしょうか。
（市長）
若年世代に対して、感染対策を徹底していただきたいということや、ワクチン接種について、正しい理解の下で接種の判断をしていただきたいということを呼びかけることにつきましては、重要なことだと思っております。
これまでも大学を通じた学生向けの啓発や千葉市のSNSのアカウントなどで呼びかけも行っており、若年世代向けの広報等については取り組んできたところでありますが、これから若年世代のワクチン接種が進んでいく時期になってきますので、今一度、広報の在り方については、改めてどういうことが必要か検討して、有効な手法を実施していきたいと思っています。
（記者）
3点目ですが、学校の感染対策で、校外学習の行き先を県外ではなく県内にするなどの話があったと思いますが、市長は常々、教育の機会については、極力、経験させてあげたいというようなお話をされていました。
今回、校外学習や修学旅行についての方針が転換したことについて、市長の言葉でお聞かせください。
（市長）
昨日、教育委員会から、休み明けの学校教育活動の在り方が公表されました。
その中では、大きく方針が転換というよりも、もともと学校教育活動が児童や生徒にとって、貴重な1年間で何を行うか、学校としてどういう教育をしていくか考えなくてはいけない極めて貴重な期間だと思っていますので、基本的な考え方としては、感染リスクをできるだけ抑制して、可能なら、学校教育活動をコロナ禍でいかに継続していくかを考えて検討してきたものです。
その中で、例えば特定の学校行事だけの中止や学校教育活動全て中止という措置は、学校の設置者として取れないことだと思っています。
感染拡大の状況の中では、学校の教育活動の量を抑えていかなければいけない局面にはあると思っています。その中で取り得る個々の学校教育活動について、それぞれの活動内容に応じて、感染リスクを改めて確認して、可能なものについては実施をする、活動量が多いものについては抑えていくということをしてきました。
その基本的な考え方の中で、休み明けの学校教育活動の内容について、昨日、教育委員会が発表したということです。
特に短縮日課や、今後、学年閉鎖や学級閉鎖になった場合、プリントとオンライン教材を組み合わせた対応をしていくことや、グーグルミート等のオンライン授業を行うことも想定されています。
一方で、部活動につきましても、これまでも千葉市につきましては、活動量を抑える取り組みをしてきたと認識しています。
例えば、1日当たり練習時間は3時間ではなくて90分に抑えることや、週2日の休養日をつくっていただいており、今回は週3日に拡大しています。
緊急事態宣言下で、県外への修学旅行については基本的に延期することとしており、教育活動の継続と、感染リスクを最小限化していくことを両立するために取り組んできました。
今回、中身が発表されたわけですが、部活動については中身を検討したときとは前提が若干、変わってきているものがあります。9月について活動をゼロにしなかったことや部活を休止にしなかった大きな理由の一つが、例えば県大会や市の大会などがあり、直前の練習については必要だという判断がありました。それで活動量は縮小しますが、ゼロにはしません。練習については万全の感染防止対策しながら、縮小した量で実施していました。今回、県大会や市の大会について、9月中は中止となっている大会がほとんどですので、私どもは改めて部活動の活動量について、休止も含めて検討するように改めて要請をしています。それを含めて教育委員会で検討いただけると思っています。
いずれにしても、こういった状況下であっても感染リスクを最小限に抑えながら、教育活動については継続していかなければなりませんので、一つ一つの教育活動の内容をしっかりと検証して、どういった対応が必要なのか、教育委員会には検討していただいて、教育活動を可能な限り継続するために必要な対策を引き続き検討していただきたいと思っています。
すでに、例えばいろいろな部活動の中でも接触する回数の多い運動や、吹奏楽、歌唱などについては、中身に応じて取りやめたり、制限することとされていますので、教育委員会が学校現場で一つ一つの教育活動の中身を照らしながら、どこまで行うのか、一部を制限するのかなど、きめ細かく対応していただいていると思っています。感染状況の段階に合わせて、休み明けの対応について検討いただいていると考えています。
（記者）
4点目の質問ですが、成人式の代替イベントについて、現段階ではどう考えていらっしゃいますでしょうか。
（市長）
開催状況を見極めていまして、状況を踏まえて実施の可否を検討していくものです。
（記者）
デッドラインというか、いつぐらいが最終的な判断の時期になりますか。
（市長）
状況を見ていかなければいけませんが、例えば衣装の予約等をされている方もいらっしゃいますので、直前ということは避けなければいけないと思っています。
（記者）
何度も聞かれていますが、引き続き学校連携観戦プログラムについて、当日、キャンセルが相次いだということで、かなり人数が減ったと思います。
一方で、例えば市内の小児科医の方々の意見として、子どもの重症かは少ないが、会場に行った子どもがウイルスを自宅に持ち帰って、そこで家庭内クラスターを起こしてしまうのではないかと心配する声も聞かれています。
改めて、クラスターにつながらないように、観戦プログラムについて対策が十分に取られているか、市長の見解を伺えますか。
（市長）
小児科医の先生方から懸念される声が学校に届いていることは、いくつか承知しています。
今回の学校連携観戦プログラムにつきましては、様々な感染対策を取らせていただいており、行き帰りについては、借り上げの直行直帰のバスで引率者が同行します。
また、市内の開催でありますので、移動距離と時間が短くなっています。報道等でご覧になっていらっしゃる方もいると思いますが、座席の間隔が十分取られています。一般のチケットの観客はいませんので、県外から来られた方もいらっしゃいません。昼食を会場で取ることもしません。
大会関係者は、別途動線が確保されており、児童や生徒が同じ動線を使うこともありません。
これを考えますと、例えば部活動や、ほかの学校活動と比べてリスクは抑えられていると考えており、これが、私が今回観戦プログラムを希望者が参加できるようにする形で実施することにした判断材料の一つです。
今、校外活動を制限していく流れの中にあり、それは私も同感です。部活動についても活動量を抑えていく考え方を教育委員会に示していますが、全体としての校外活動の量を減らしていく中では、学校連携観戦プログラムは採用し得るものだと考えています。
様々なことが失われているコロナ禍の中で、教育活動についても選択肢は限られてきていると思います。その中で、学校の教育活動を継続するために、何が必要か、何ができるかを考えた場合に、今回の学校連携観戦プログラムは、感染リスクが抑えられているという面においても、教育効果の面においても、実施が可能なものと判断したところです。
また、学校活動だけに焦点を絞っていろいろとご意見をいただきますが、本来そうではなく、社会全体の中でどういう活動を抑えていくべきなのかという議論があって、その中で教育活動についてどこまでやるべきだという議論がなされるべきだと思います。
今回、パラリンピック競技大会の観戦プログラムについては、スポーツ観戦というカテゴリーだと思いますが、緊急事態宣言下においても国の基本的対処方針の中で、イベントの実施は限定的に観客を入れて行うことを認められています。経済活動も制限はありますが、認められています。スポーツ観戦も行われています。
その中で、学校教育活動だけ活動量をゼロにすることは、社会の様々な活動のバランスの中では、アンバランスではないかと思っており、個々の活動について、感染防止対策を徹底することはもちろん行ったうえで、全体の活動量を減らす中で教育活動として継続できるものについては継続する、全体の活動量を抑える中で実施していくという方針の中で決めさせていただきました。
（記者）
先日、保育所の登園を自粛するような呼びかけがありました。市内の保育園や園児の感染状況についてはどのように見ていらっしゃいますか。
（市長）
保育所や保育園につきましては、例えば育休で保護者の方が自宅にいらっしゃる場合で、その日に保育の必要性がない方については、登園を自粛することもご検討くださいと申し上げました。
これは昨年の4月、5月にも一時実施していますが、全体の活動量を抑えていく中で経済活動は動いていますので、保育の必要な方はいらっしゃいます。そうした方々に対して、保育所は基本的には開けていますが、そうでない方もいらっしゃいます。
会社の関係で、一時的に自宅にいる時間が長い方もいらっしゃいますので、そうした方々に対しては、登園を自粛することもご検討くださいと呼びかけました。その際は日割りで保育料をお返ししますということとしまして、保育所における感染リスクの低減を一層徹底するために対応させていただいているところです。
（記者）
現状でモデルナ社製のワクチンについては、市内で接種は実施されていないと思いますが、それで大丈夫かということと、また今後、教育機関に勤めている方向けに職域接種を実施される予定ですが、それに何か影響はあるのでしょうか。モデルナ社製のワクチンでもいくつか異物混入があったという報道もありましたので、教えていただければと思います。
（市長）
現在、市内で行っておりますワクチン接種については、モデルナ社製のワクチンは使っていません。全てファイザー社製になっています。今日、公表しました夜間接種につきましてもファイザー社製ワクチンを使わせていただきます。
一方で、先日公表した教職員や子どもに関わる方々に対しての優先接種につきましては、職域接種の扱いですので、モデルナ社製のワクチンを使う予定です。まだ準備中ですので、接種は行われていませんが、異物混入の報道がなされていますので、それにつきましては品質を十分に製造者や国で確認していただいて、安全を確認した上で接種を進めていくことになろうかと思います。
国や製造者からの情報をしっかりと受け取っていきたいと思っています。
（記者）
妊婦の方に対するワクチンの優先接種については発表されましたが、新型コロナウイルス感染症に感染された方が出産する場合の受入体制については、どのように検討されていらっしゃるのでしょうか。
（市長）
陽性者の病床の受入先につきましては、千葉県が広域的に調整をしており、千葉医療圏だけで対応するものではなくて、全県で調整するものになっています。
その上で、千葉市内の医療機関で陽性妊婦の方に対しての受け入れをしっかりとしていかなければいけないという意識はもちろんありまして、千葉大学病院と市立海浜病院につきましては周産期医療センターとして機能していますので、役割を果たす必要があると思っています。
そこで千葉大学病院と海浜病院、青葉病院、また地域の医療機関の方々で調整を行っており、千葉大学病院で受け切れない陽性となった妊婦の方については、青葉病院で受け入れ、海浜病院につきましては、陽性となった妊婦向けの専用病床を引き続き確保して、他地域からも含めて基本的に受け入れます。
陽性となった妊婦の方が出産した新生児につきましても、基本的には同じ病院で対応することなのですが、どうしても新生児の対応が難しい場合が今後出てくることも想定されますので、そういった場合に周産期医療センターである海浜病院が役割を果たしていくことについても、病院間で調整しており、改めて千葉医療圏の中で陽性となった妊婦の受入体制について、役割分担を確認しまして、すでに運用させていただいている状況です。
（記者）
新学期が始まるということで、学校の対策も公表されたと思いますが、保育所のクラスターも発生していて、子どもから親への感染が相次いでいると思います。
新学期が始まって、今後の市内の感染状況をどのように見られているか、教えていただけますでしょうか。
（市長）
感染状況については、将来予測をすることはかなり難しいものであり、日々の陽性者数を私も注視しているところです。グラフの上だけで見ますと、少し下がり気味な傾向も見られますが、これが一時的なズレなのか、下降傾向に入るのかで今後の対策も大きく変わってくると思っていますので、今週の動きを注目して見ているところです。
いずれにしても、ワクチン接種を急ぐことはもちろんさせていただきながら、基本的な感染症対策を外出先だけではなく家庭の中でも行っていただくことは重要だと思います。健康観察についても、家族の方全員で気をつけながら感染症対策していくことを欠かしてはいけないのではないかと思っており、そういった取り組みについて、啓発してお願いしていきたいと思っています。
（記者）
令和2年度決算について、今回、各指標を見ても前年度から改善しているものがほとんどで、改善が見られるわけですが、ただ、一方、例えば歳入でイレギュラー的な要素があって、大分歳入が膨らんだという面もあるかと思います。それによって財政調整基金が積み増しできたというところにつながっていくかと思いますが、そういった点も踏まえて、改めて今回の決算状況をどう評価されているのかお伺いします。
（市長）
単年度で臨時的に起きたことが決算を改善させる側面は、毎年様々な要素がありますので、令和2年度だけではないと思います。もちろん令和2年度の決算についても、そういう面はあるかと思います。
一方で、新型コロナウイルス対策については、国費での対応という部分があり、そういった財源措置を有効活用して取り組んできましたので、一般財源については大きく減らすことなく、事業の展開ができたのではないかと思っています。
しかし、今後の財政運営を見てみますと、例えば新庁舎の建設や、新清掃工場の整備など建設事業もいくつか控えています。まさに千葉市がこれまで造ってきたものをリニューアルする時期に近づいていますので、今後、債務総額が今のペースで下がっていくことは、この時点でも難しいと思っていますので、予定される事業と歳出、将来負担のバランスを考えて、まだ期間は決めていませんが、例えば4、5年単位の中期的な財政計画をつくって、その範囲内で事業を実行することで、将来的な支出を抑えていくことを考えています。
また、国からの財政措置もこれから出てくると思います。経済対策で補正予算が組まれる可能性があります。そういったものを活用しながら、市内経済の活性化、経済対策に必要な財源を確保していくことをして、大きく財政構造を悪化させないように、今の状態を極力維持する努力をしながら、必要な事業を行っていきたいと考えています。
（職員）
ほかに質問はいかがでしょうか。
それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了します。

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