動画とテキスト（令和4年1月20日）

動画

テキスト

冒頭発言

今日は、発表事項が2点とお知らせ事項が3点です。
発表事項の1点目は、新型コロナウイルスワクチン3回目接種のさらなる前倒しを実施します。
昨年の12月23日に3回目接種の前倒しを発表していましたが、さらに前倒しを行うことになりましたので、お知らせします。
65歳以上の方は、7カ月後を6カ月後に前倒します。
64歳以下の方につきましては、8カ月後を7カ月後に前倒しすることを原則として、可能な限り前倒しさせていただきたいと思っています。
65歳以上の方については、当初、8カ月後だったものが7カ月となりまして、さらに今回、原則6カ月後とさせていただきます。
国では、前倒しの接種開始の時期を3月としていましたが、千葉市の場合はさらに独自に前倒しをして、令和4年2月から接種を開始することとします。
従いまして、令和3年8月に2回目の接種を終えた65歳以上の高齢者の方につきましては、2カ月前倒しになり、令和4年2月から接種が可能になります。こちらの部分が千葉市独自のさらなる前倒しになります。
令和3年6月と7月に2回目の接種が終わっている65歳以上の高齢者につきましては、全員ではありませんが、1月中に接種券が届きます。届き次第、1月中にも接種が可能になりますので、原則として2月以降に接種が前倒しになりますが、接種券が届き次第、1月中に接種できる方もいらっしゃいますので、スケジュールを改めて組み直させていただきました。
高齢者につきましては、感染した場合、オミクロン株であっても重症化リスクがあるという指摘もありますので、今回、ワクチン供給量を見て、できる限り、最大限の前倒しをしましたので、ぜひ接種券が届き次第、予約いただいて、3回目の接種をしていただきたいと思います。
64歳以下の方については、8カ月後だったものを原則として7カ月後にさせていただきます。こちらにつきましても、令和3年7月に接種した方については2月中に接種券が届きますので、届き次第、接種が可能になります。64歳以下の方についても前倒しで実施させていただきます。
今回の前倒しによって、65歳以上の高齢者の接種枠ですが、2月までに約22万5,000人、2回目の接種済みの高齢者の約95％、3月までには約23万1,000人、2回目接種済みの高齢者の約98％の予約枠を用意することができましたので、ぜひ、前倒しの接種についてご理解いただきまして、接種の予約、ワクチン接種を行っていただきたいと考えています。
資料の2ページ目は、前倒しをすることに伴う接種券発送スケジュールの更新版です。
黒枠で囲っている部分が、今回見直した部分です。
見直した部分と新しく設定した部分がありますので、2回目の接種を受けた時期に応じて、順番に接種券を発送させていただきます。前倒しの期間に応じた時期にお手元に届きますので、ぜひご確認をお願いしたいと思います。
また、今後、国からワクチンが届けば接種できる体制を組んでおり、まだ市内の接種体制については余力がありますので、ワクチンの供給量が増えるのであれば、千葉市としてはさらに前倒しが可能ですので、ワクチン供給量を見ながらスケジュールを柔軟に変更していきたいと考えています。
発表事項の2点目は、マニフェストに関する取り組みです。
昨年の市長選挙に当たりまして、5つのビジョンと11の約束というものを掲げておりました。その中で令和6年度まで、市政においてどのように取り組んでいくのか、各所管と話し合いを重ねながら、取りまとめを行いましたので、お知らせしたいと思っています。
マニフェストとしては11の約束を詳細にした62の項目を示しました。今回、その項目ごとに市の施策の中に落とし込んで、どのように取り組んでいくのか、明確にしています。
マニフェストの中では項目名を記載していますが、どの所管課が何を担当するのかはっきりしていませんので、そこを明確にしなければ施策として展開していくことができません。
そのため、今回、取り組みの概要、内容、目標年度、担当部所を一覧表にしてまとめまして、担当課と意見交換を重ねてきた結果を取りまとめましたので、今回お知らせすることとしました。
内容につきまして、報告させていただきたいと思います。
まず、ビジョン1は「徹底した危機管理と災害に強い都市づくり」です。
もっとも緊急性が高いと考えており、新型コロナウイルス感染症対策、さらに防災体制です。
一部については既に取り組みを進めており、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、会見の場でも毎回のようにお話させていただいて、状況に応じた接種機会の確保に取り組んできており、千葉市医師会とも密接に連携しながら、個別接種体制、集団接種会場などを組み合わせて取り組んでまいりました。現在では、3回目接種に向けた体制整備を進めています。
また、災害に強い千葉市の歩みは強めていきたいと思っており、令和元年の台風や大雨による大きな被害を教訓にした取り組みをさらに強化してまいります。
No.5の「市長直轄の防災体制」につきましては、昨年7月に組織改正を行ったところであり、局長級の危機管理監と危機管理部の設置を既に行ってきています。
今後、千葉県とも連携した消防防災ヘリコプターの運航体制の構築、消防団への加入促進のための処遇改善、土砂災害などの予防などに精力的に取り組んでいきたいと考えています。
続いて、ビジョン2は「誰もが安心でき、今日より明日がきっとよくなると思えるまちづくり」です。
様々な事情により厳しい状況である方も含めて、誰もが安心して暮らせる、明日に、この先の未来に希望を感じられる千葉市にしていきたいと強く思っており、子育てや教育、高齢者、障害者福祉、共生社会の実現などを約束として掲げていました。
子育て、教育につきましては、No.11の保育所待機児童対策、放課後児童対策の充実です。保育所については2年連続で待機児童ゼロを達成していますが、放課後の子どもの預け先については、まだ待機児童が発生していますので、公営、民営の子どもルームあわせて預け先の充実を図っていきたいと考えています。好評いただいているアフタースクールについても整備・拡充を図っていきたいと考えています。
児童虐待の対応強化については、急ぎ取り組まなければいけないと思っており、来年度2所化について、予算の最終調整を行っています。
不登校の児童・生徒への支援策についても強化していきたいと思っており、既にフリースクールの取り組みと学校の連携強化を図っていますが、今後、小学生向けのライトポートの新設・開設、公立夜間中学の設置などを通じて、誰も置き去りにしない、学習機会の確保を図っていきたいと思っています。
高齢者、障害のある方が安心して生活していける千葉市づくりということも掲げています。介護施設については、計画的に整備を図っていきたいと思っていますし、人生100年時代と言われていますので、No.24には生涯現役応援センターの機能強化、また、発達障害をお持ちの方の早期支援を実現するために、現在は相談までに非常に待機していただいている日数が多くありますので、大幅に短縮することを目指した相談体制の見直しを、実現していきたいと思っています。
No.29の障害者雇用の促進によって、自分らしく参加できる社会を目指していきたいと思っており、親亡き後の障害のある方の生活を支えるために、まだ市内では整備が十分進んでいない障害者向けグループホームの設置について強力に推進していきたいと思っています。
また、次世代に持続可能な社会ということで、No.33では共生社会の実現、パートナーシップ宣誓制度や、障害への理解促進、そして、外国人市民の方が安心して暮らせるまちづくりなども進めてまいります。
No.34の脱炭素化の取り組みについては、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、全国あらゆる分野、あらゆる主体ができる限りのことをしていかなければいけないと考えており、千葉市としても地域としてどんなことができるのか、早急に具体化していくということにしています。
続いて、ビジョン3は「雇用を生み出す自立した経済圏の確立と都市の基盤整備」です。
市政運営の基本として、雇用を市内で生み続けていくことを大事にしていきたいと思っています。そのために経済の活性化、農業振興、それを支える都市基盤の整備、先端技術の活用を約束に掲げさせていただいています。
雇用は最大の福祉と考えており、雇用を生み続けることで地域の拠点都市としての立場をより強化していくまちづくりを考えさせていただいています。
No.36では企業立地の促進、国家戦略特区の活用によって、これまで進めてきました企業立地をさらに推し進めていきたいと考えています。
No.40のMICEの推進ですが、MICEの開催形態がコロナ禍で大きく変わってきています。開催形態の変化に対応した支援等を改めて構築して、市内の経済波及効果を狙っていきたいと考えています。
次に、農業振興を大きな柱の一つに掲げています。
No.41ですが、スマート農業の推進、農商工連携として、特に農政センターを実証フィールドにしたスマート農業の技術検証、機器導入等について力を入れていきたいと考えています。
No.44では、食のブランド化として千葉市産の食物のブランド化も重要だと思っており、食のブランド「千」のラインナップ充実と認定品のPRをして、ブランドの認知度を高め、千葉市産品の付加価値の向上を図っていきたいと考えています。
経済活動を支える上で重要になりますのが、都市の基盤整備だと考えています。
さらにこれからは先端技術を活かした未来都市の実現にも注力していかなければいけないと思っており、No.46では、幕張新都心のまちづくり将来構想を策定します。その中でも重要なZOZOマリンスタジアムの今後の具体的な姿についての検討を行ってまいります。
No.47では、まちの玄関口になる主要ターミナルの再開発推進、まちづくりの推進を進めていきたいと思っています。No.48も同様です。
No.51のスマートシティの推進ですが、地域課題について、テクノロジーを使って解決していくことが多々ありますので、分野にかかわらず活用可能性のあるものについては、民間事業者の皆様方の知見や技術などで協力いただいて進めていきます。すでにコネクテッドセンターを設けまして、民間事業者の皆様の提案を受け付ける体制を取っており、これからは課題を設定させていただいて、千葉市として解決したいことを提示して、それについての提案を求めるような取り組みも進めていきたいと考えています。
続いて、ビジョン4は、「地域のつながりを高め、豊かな感性を磨き、誇りを持てるまちづくり」です。
市民活動、文化・スポーツ活動を通じて、健康的な生活を送っていただくことと、そのための環境づくりをしていこうというものです。
No.52については、市民活動、文化芸術活動の支援です。
世界で活躍しようとしている千葉市ゆかりのアスリートやアーティストを応援する支援の仕組みづくりを行っていきたいと思っています。また、東京2020大会のレガシーでもありますパラスポーツの推進にも力を入れていきたいと思っています。先般、BMXライダーの池田貴広さんに訪問いただきましたが、新しいアクションスポーツやエクストリームスポーツの振興にも力を入れていきたいと思っています。
No.56が都市アイデンティティの確立です。縄文時代から受け継いできており、持続可能な共生社会の象徴の加曽利貝塚やオオガハスなど、千葉市の地域資源を活かして市民が愛着と誇りを持てるまちづくりを進めていきたいと考えています。
続いて、ビジョン5は「対話と現場主義。立ち止まらない行財政改革。デジタル化と真に市民の役に立つ寄り添う市役所に」です。
No.59では、就任以来、すでに25回程度開催しています市長と語ろう会は、地域団体との意見交換会として開催させていただいており、直接、市民の皆様から日頃向き合っておられる地域課題を伺う機会はこれからも大事にしていきたいと思っています。
No.61では、今日のお知らせ事項にもありますが、市役所への手続のオンライン・デジタル化によって市民の皆様に時間をお返ししていきます。また、キャッシュレス化の推進についてもどこまで可能なのか、現在、検討を進めているところで、市民の皆様の利便性の向上に一層取り組んでいきたいと思っています。
今後の取り組みの進捗状況については、各年度の当初予算編成時、また決算時に取りまとめをして、公表していきたいと考えています。
また、令和5年度以降は実施計画と連携して関連事業を位置づけ、進捗を分かりやすくしていきたいと思いますし、計画的なまちづくりの中で、マニフェスト事項についても関連づけて着実に推進していきたいと考えています。
次に、お知らせ事項が3点あります。
1点目は、マニフェストの中でも触れさせていただきましたが、市役所への手続きの約8割がオンラインで可能になる見込みです。
これまでも各種手続のオンライン化を推進してまいりましたが、今年度中に年間の手続件数の約8割に相当する手続きがオンラインで可能となる見込みとなりましたので、お知らせします。
現在、住民票の写しや印鑑登録証明など各種証明書の交付申請手続きや、市外にお引っ越しされる際に必要となる転出届については、マイナンバーカードがありましたら、お手持ちのパソコンやスマートフォンから交付申請がオンラインでできるようになっています。
また、転出届など住民異動に関する手続きについては、インターネットから申請を行っていただくことで、窓口での届出等の記載などが不要になるファストレーンというサービスも実施しています。こちらについては、マイナンバーカードをお持ちでない方もご利用が可能になりますので、年度末を迎えて窓口も混雑する時期となりますので、ぜひご利用をお願いしたいと思っています。
このほか資料に記載のない手続きについてもオンラインで可能なものが数多くあります。
千葉市へのお手続きの際には、来庁が不要で待ち時間のないオンライン申請をぜひご利用いただきたいと思います。
千葉市の主なオンライン申請の窓口である、ちば電子申請サービスについて簡単にご説明しますので、資料の「手続のオンライン申請の流れ」をご覧いただきたいと思います。
まず、ちば電子申請サービスにアクセスしていただき、その中で申請したい手続きを選択していただきます。手続きを選択しましたら本人確認を行いますので、必要に応じてマイナンバーカードによる電子署名を行い、必要事項を入力して申請完了となります。
マイナンバーカードが要らない比較的簡易な手続きもあります。
また、手数料の納付が必要な手続きもあり、ATMやインターネットバンキングによる支払いも可能となっていますので、ぜひ活用いただきたいと思います。
これから窓口が混み合う時期を迎えます。普段より各種手続きにお時間をいただくこともあろうかと思いますので、来庁不要で待ち時間のないオンライン申請をぜひご活用いただきたいと思っています。
続きまして、お知らせ事項の2点目は、千葉市芸術文化新人賞受賞者の決定についてです。
千葉市芸術文化新人賞は20年の歴史があり、平成14年から始まっていますが、将来の千葉市の文化活動を担っていただく才能あふれる芸術家を表彰してきています。
このたび、選考委員会の審議を経まして、奨励賞2件の受賞者を決定させていただきました。今年、新人賞につきましては、残念ながら該当はなしということです。
奨励賞には、活動が奨励に値して今後の活動が期待できるという方ということにしていますが、今回は、お二人のチェロ奏者の方に賞を授与することになりました。
山本栞路さんと波多野太郎さんです。
チェロの奏者としては受賞が初めてになりまして、若い世代2人の受賞になります。新進気鋭の芸術家のお二人が、ご活躍されていることが実感できるものとなっています。
今日、この後14時30分から市長応接室で授賞式を開催しますので、意欲あふれる芸術家のお二人の生の声をぜひ取材いただければと思っています。
お知らせ事項の3点目は、千葉市企業立地セミナーの開催についてです。
先ほどのマニフェストの中でも申し上げましたが、これからのまちづくりで人口を維持していくためには、どうしても市内に雇用の場を確保していく必要があります。これを継続的に行っていかなければいけないと思っており、企業立地の持つ重要性はこれからも重いものがあると思っています。
千葉市の魅力を企業や関係機関の方に紹介する千葉市企業立地セミナーを3月22日に都内で開催することとしました。3年ぶりの開催を予定しています。
会場は東京都中央区日本橋で行います。
今年度は、会場講演に加えまして、オンライン配信を同時に行うハイブリッド型としました。
セミナー自体は3部構成としており、第1部の講演は私から千葉市への立地メリットのPRや企業支援施策として様々な制度などの紹介を行わせていただきたいと思っています。
第2部は私がモデレーターを務めさせていただいて、企業の皆様とパネルディスカッションを行います。ウィズコロナ・ポストコロナ社会における千葉市の優位性をテーマに、千葉市の魅力を広く発信していきたいと思っています。
実際にコロナ禍において千葉市に立地いただいた企業の中から直接のコメントや意見を伺いながら議論を深めていきたいと考えています。
また、第2部の終了後に名刺交換会を行いたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症の対応については3年目に入っていますが、この間、社会経済環境は大きく変わってまいりました。人口動態一つ見ましても、東京都から千葉市内に転入される方が多く、転入超過に転じています。
こうした機会を捉えまして、職住近接が可能で豊かなライフスタイルを実現できる、成熟した千葉市の強みを、より多くの皆様に発信してご理解いただく機会としていきたいと思っています。
参加費は無料です。
多くの企業や関係機関の皆様にご参加いただければと思っています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
ワクチン3回目接種の件ですが、64歳以下の高齢者への3回目接種時期は、国の通知では3月以降となっていたところを、市が独自に2月以降に前倒しされたということだったと思いますが、前倒しを決められた理由を教えていただけますでしょうか。
（市長）
現在の感染状況ですが、急激に拡大しています。
ただ、重症の症状を訴えられている方は、今、いらっしゃらないのですが、現在は10代、20代、30代の方が感染者の過半数を占めており、高齢者については、ワクチンの効果が出ていると分析される専門家もいますが、重症感染者比率は非常に低い状況です。
ただ、今後の見込みとして、ワクチンの効果が薄れてきた中では高齢者の感染が想定されますし、感染された場合に重症化も懸念されるというご意見も多数出てきていますので、まず65歳以上の方に早い段階で接種していただける環境を整えていくことが、今後の対策として重要なものであると思っています。
千葉市のワクチン接種の体制につきましては、ワクチンの供給があれば、それに沿ってできるだけ早く接種体制を整えて、予約していただいて、接種を行っていく。そのことをスピード感を持って進めていきたいと思っており、ワクチンの供給量を精査して、できる限りのスピードで接種を進めていく体制を整えることが可能になりますので、これでまず市民の方にご案内することにさせていただきました。さらに供給が前倒しになれば、それに合わせて前倒しを行っていきます。
（記者）
前回発表のあった前倒しの話だと、2月にモデルナ社ワクチンの供給量が分からないという話だったと思いますが、今回は、モデルナ社製とファイザー社製の供給量は、今後の目途が立っているのでしょうか。
（市長）
年末の段階では、2月下旬から3月の供給量については、はっきりしない点がありました。今回、2月、3月以降の供給量の見込みが立ちましたので、接種が可能な回数のワクチンが確保できるということで、前倒しをさらに行っています。
ファイザー社製とモデルナ社製の比率については、12月の段階からあまり変わっていません。特に2月に65歳以上の方の接種のピークがやってきますが、モデルナ社製のワクチンの割合が高くなっており、1回目、2回目にファイザー社製を接種した方が、引き続きファイザー社製を選択できるとは限らない状況には変わりありませんので、予約段階でファイザー社製の枠なのか、モデルナ社製の枠なのかを分かるような形で予約を取っていただけるようにしています。
交互接種につきましては、安全性、効果ともに同じワクチンを3回接種するのと比べて大きな差はないと国でも見解を示していますので、そういった情報を接種券の中にも入れさせていただいています。
ぜひ、交互接種の安全性、効果についてご理解いただいて、早い段階での接種の検討をしていただきたいと思っています。
（記者）
3月、4月以降はファイザー社製とモデルナ社製が、それぞれどの程度供給があるかは、まだ目途が立っていないのでしょうか。
（職員）
ファイザー社製とモデルナ社製のワクチンにつきましては、トータルでは大体1対1ぐらいの割合です。
先ほど市長から説明のありました2月につきましては、1月下旬にモデルナ社製が大量に供給されますので、2月はどうしてもモデルナ社製が多くなってしまいます。3月以降は、まだ明確に千葉県から千葉市への配分量が示されていませんので、それを見ながら、どういった接種体制でいくのか検討していきたいと考えています。
（記者）
昨日、千葉県知事から発表がありましたが、まん延防止等重点措置が千葉県にも適用されました。
千葉市は特に人口が多く、小学校など学校が多いと思いますが、何か市独自で追加で事業者に経済活動の維持に向けた支援をしていくことは検討されているのでしょうか。
あと、今回は若い方の感染が目立っているということで、千葉市内でも市立学校でのクラスターが連日発表されていますが、学校の教育現場に対して、市として何か対策を検討していることがあれば教えてください。
（市長）
第6波の到来によって、国の支援策も様々に強化されていくと思っています。すでに休業などで売上げ減に伴う支援金については、国も売上げ減の範囲を広げるお知らせもされています。まずは国と千葉県がどのような支援策を行うのかを確認したうえで、千葉市内の事業者に対して追加的な措置はどのようなものが必要であるかを現在検討しています。
補正予算、当初予算のタイミングで予算として提案していくことを考えており、今日の午前中の千葉市新型コロナウイルス感染症対策本部会の中では、市内の事業者の出勤者数の削減や、経済活動を促進する取り組みとして、ちば割テレワークを再開するための検討を指示させていただいています。
新型コロナウイルス感染症対策については、しっかりと抑制する対策も必要ですが、その中で感染状況を見ながら、経済活動についても元に戻していくための対策がどうしても必要だと思っていますので、国や千葉県の対策の変化を踏まえて、市内でさらに必要な対策や、上乗せで行える対策について検討させていただいています。
次に、教育現場に対しての支援策ということですが、まず、学校教育活動をどのように行っていくべきかについては、教育委員会で検討いただいており、私からは一律に止めるのではなく、十分な対策を行った上で、学習機会の確保については十分な配慮を行ってほしいという考え方は伝えています。
学校閉鎖、学年閉鎖、休校ということで、感染状況に応じた対応をもちろんしていますが、そうなったときにギガタブとして1人1台端末をお配りしていますので、そういったものを使って授業の配信を行うことなど、ICT機器も利用した学習機会の確保については、細心の注意を払って進めてほしいということをお話させていただいています。
特に、休校になっていなくてもお子さんを慎重な立場から登校させないという場合は、出席停止の扱いにしていますが、そういったご家庭についても、きちんとオンラインで授業に参加できるということを教育委員会に進めていただいており、その取り組みを継続していただきたいと思っています。
また、部活動などについては、一部活動日数や時間の制限を行うという報告を教育委員会からいただいており、感染状況に応じた対応ということで、いきなり一律に中止ではなくて、段階的にリスクの高い活動から抑えていく取り組みをしていただいていますので、私としても異論なく考えています。
（記者）
ワクチン接種について、他の自治体の話を聞くと、ファイザー社ワクチンを希望されて、モデルナ社ワクチンの人気が低いと聞きます。
千葉市の場合はどういう状況なのかということと、モデルナ社ワクチンの接種を促進するために、例えば別枠を設けるなど、何か考えていることがありましたら、教えてください。
（市長）
私も、ファイザー社製、モデルナ社製の二つがあったときに、市民の方にお話を聞くと、どちらかといえばファイザー社製のワクチンを打ちたいという方が多いような感触は受けています。
ただ、モデルナ社ワクチン自体も安全性や効果について、ファイザー社ワクチンと同等で二つはそれほど変わらない大きな差はないということになっていますので、まずは実態をしっかりとお伝えしていくことが必要だと思っていますので、接種券の中にもそういったことを案内する資料を入れさせていただいています。
予約をするときにファイザー社製とモデルナ社製のどちらを使うかは分かる形で予約を取っていただいており、区別できるようになっています。
今回は、1回目、2回目の接種と違いまして、設定している予約枠が接種可能な状態である方に対して著しく少ない状態ではなくて、基本的には接種券を送った方が予約していただけるだけの接種枠を設けていますので、特別枠というよりも、どちらのワクチンを使うのかをはっきり明示したうえで予約を取っていただける体制をつくらせていただいています。
例えば、集団接種会場である千葉中央コミュニティセンターはファイザー社製を使っていますが、時期によってモデルナ社製の時期が出てまいりますし、新しく増設する3つの集団接種会場については、モデルナ社製を使っていくことを明示しています。予約の段階ではっきりしていますので、それに応じた予約をしていただきたいと思っています。
（記者）
5歳からのワクチン接種について、政府が春頃にも開始したいという意向が出ていますが、千葉市としてはどのように進めていくのでしょうか。
一般接種の3回目の方とピークが重なると思いますが、進め方のイメージとして、どのように推進していくか、市長のお考えがありましたら、お聞かせください。
（市長）
5歳から11歳のお子さまへの接種については、今日も政府の会議が開かれており、これから詳しい方針が出てくると思います。千葉市としてもしっかり情報収集していくことがまず大前提です。
また、保護者のお考えが様々あると思いますので、もちろん、ワクチン接種は強制ではありませんが、政府の出している子どものワクチン接種に対する情報が出てくると思いますので、市民の皆様にもしっかりと理解していただいたうえで、接種の判断をしていただける環境をつくっていく必要があると思います。
また、接種の会場につきましても、千葉市小児科医会のメンバーの方とは、担当部局で意見交換を始めさせていただいています。
どういった会場で、どういった条件の下で接種することが安心していただけるのか、接種体制をどのようにしていくのかについて、意見交換をしたうえで決めていきたいと思っています。
希望される方が、接種が可能な時期に安心して接種できる体制をつくることが大切ではないかと思います。
（記者）
本日、クラスターが起きた市立学校名の公表について文書が出ましたが、例えば、千葉市保健所が管轄となる団体や、県立学校で市内に拠点のある学校の校名などに対する公表の基準について、改めて伺いたいです。
（市長）
市内の小・中学校についてということでしょうか。
（記者）
小・中学校のほか、市内の団体でクラスターが発生して、千葉市に聞いたところ濃厚接触者が特定できていて感染拡大のおそれがないということと、学校側で名前の公表の同意が得られていないということだったのですが、結局、千葉県から名前が発表されています。また、クラスターが発生したと思われる団体から、クラスターが発生しましたという発表がホームページで出ていることもありますので、その基準を改めて伺いたいです。
（市長）
学校名につきましては、これまで記者発表資料では公表しておりませんでした。
それにつきましては、コロナ差別ゼロのまち宣言の中での考え方によるものです。
ただ、取材等に応じてお伝えすることもありましたが、例えば、東京2020大会の学校観戦プログラムの時期で感染者が発生した学校については、学校に相当程度の中傷があるなど非常に憂慮するようなことがありました。学校現場で差別を招いてしまうような、児童・生徒に対して大きな負担のかかる事態が見られました。
学校名の公表については、学校名を公表することで市民の皆様の感染対策が何か変わるわけではないと思います。どこかで発生しているから対策は講じなくてはいけないということではなくて、その場その場で密を避けていただくことなど、基本的な感染対策を徹底していただきたいということで、学校名を公表することのデメリットのほうが私は非常に大きいと思っています。
公表することで感染対策が強まることは基本的にはないと思っていますので、公表することの効果については、いろいろな反応があると思いますが、総合的に評価しまして、学校名の公表はしないこととしました。
市内の何区で、どういうジャンルの機関で発生したかについては公表しますが、個別の名前については公表することは差し控えさせていただくことにしました。
（記者）
例えば、先日クラスターが発生した市内にある県立学校の件で、千葉市から学校名の公表の同意が得られていないと伺ったのですが、結局、千葉県から校名が発表されたことについては、いかがでしょうか。
（市長）
千葉市としては、先ほど申し上げた考え方から公表はしませんが、設置者の考えで公表されることについては、千葉市として止めるということはできないと考えています。
（記者）
千葉市では学校名は公表しないとしても、学校側の判断で公表する可能性があるということでしょうか。
（市長）
そうですね。市で公表はしませんが、設置者が自ら公表されることについて止めることはできないと思います。
考え方はもちろんお伝えしますし、今までは設置者の意向で公表しないでくれということのほうが多かったのではないかと思っています。千葉市としても、そういった意向については最大限、配慮していきたいところですが、公表することで実際に通われている児童・生徒に対する負担が増えてきていましたので、無用な差別を招かないためにも、今回、市としては個別には公表しないということにさせていただきました。
（記者）
確認ですが、学校側から公表しないという意向があっただけではなく、千葉市で配慮した判断で非公表とすることもあるのでしょうか。
（市長）
基本的に、千葉市の発表の中では個別名を公表することは考えていません。設置者が市ではない場合がありますので、千葉県が設置する場合、国が設置する場合には設置者の判断が別にあるかと思います。
（記者）
まん延防止等重点措置の適用に伴って、習いごとキャンペーンなどの経済施策の中止や延期について、お考えはありますでしょうか。
（市長）
現状ではまだ習いごとキャンペーンの新規受付を停止することは考えていません。
事業の中で、実施の条件として必要な安全対策を取っていただきたいとしていました。
まん延防止等重点措置の対策の中で、ある業種に対して行動制限をすることは、飲食店などに限られており、今回のまん延防止等重点措置によって直ちに習いごと応援キャンペーンで登録いただいている業種の方の行動制限がかかっているわけではありませんので、現時点では、十分な感染対策を取った上で実施していただくという方針にしています。
また、事業の中で感染対策に必要な物資等に対する補助を行っており、もともとその前提として感染対策を取った上で事業を行うことになっていますので、そういう配慮の中で行っていただきたいと思っています。
（記者）
市長マニフェストに関する取り組みについて伺います。
この中には、数字的なことは何も出ていませんが、それは実施計画で明らかにするということなのでしょうか。
（市長）
マニフェストがどうあるべきかという議論があるかと思います。
マニフェストの議論については、どういう形であるべきかということは、これまでも継続的に行われてきていますが、4年間について財源面で今の段階で明確にはっきりと数字で予測することは極めて難しいものだと思っており、今回、金額面は入れていません。
その中で、どのように進捗管理していくのかということですが、当初予算の編成時、決算時に改めて数字を精査しまして、実施した分について報告をしていきます。
それを見て次年度に対してどういう検討をしていくのかということを、その時々でしていくことが現実的ではないかと考えまして、今回、初めて公表の形については、このようにさせていただきました。
この段階で数字を入れても、必ずそうなるとは限らないと思います。
地方財政は、千葉市が全て歳入をコントロールできるわけではありませんので、国の交付税や、補助の制度は年々変わってまいります。その中で、今後、4年間の事業の概要を示すものに初年度の段階で全て数字を入れることに対しての意味合いがあまり確たるものが言えないということが制度上のネックではないかと思っています。
各分野の取り組みや方向性を示す内容を初年度について掲載しました。ご理解いただければと思います。
（記者）
令和5年度以降のこの取り組みについての実施計画については、どういった公表予定になるのでしょうか。
（市長）
令和5年度からの実施計画になりますから、来年度検討させていただいて、公表していくことになります。
具体的な公表時期については、固まり次第、ご報告させていただきたいと思います。
（記者）
市長マニフェストが出た時点で今年度に達成できたものは4点ということで、今年度達成したものはまた改めて別に公表されるということでしょうか。
（市長）
まだ年度途中でまだ実施中のものもあります。令和3年度の実施分については、令和4年度中に決算としてまとまりますので、その段階で公表していくことになります。
まだ令和3年度分は実施中ですし、令和4年度はこれからになりますので、今の段階で数字をまとめる時期ではないと思っています。
（記者）
就任1年の段階でまとめるということもないということですか。
（市長）
就任1年経って事業が完結しますが、それから集計しますので、決算の時期に公表するというイメージでいます。
もちろん就任1年経ったときに取材等で1年間の取り組みはどうでしたかと言われたら答えますが、このように資料で整理して、担当部署から実施した金額や効果を取りまとめるということは、年度末で事業も終わりますから、その後に実際の中身を検証して取りまとめる作業がありますので、決算のときに令和3年度の取り組みについて公表していくことになります。
（記者）
具体的なことで前もお聞きしましたが、千葉県の水道事業との一体化に関して、令和4年の目標で千葉県の水道広域化推進プランに統合案が盛り込まれるような働きかけと書いているということは、今年度含めて進捗はないという認識でいいでしょうか。
（市長）
千葉県と千葉市の連携推進会議で水道事業や消防防災ヘリコプターの共同運航については、今年の議題にしており、現在も検討させていただいています。
水道事業につきましては、多くの深い議論、論点、様々出てきており現在も千葉県・千葉市で、課題等について議論、検討している最中です。取りまとまりましたら、改めて報告させていただきたいと思います。
まだ1月段階で、千葉県・千葉市の両者が了解する内容での取りまとめには至っていませんので、継続して検討させていただいているという段階です。
（職員）
ほかに質問はよろしいでしょうか。
それでは、質問がないようですので、以上で市長定例記者会見を終了します。

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