動画とテキスト（令和4年4月28日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例記者会見を始めます。
発表の前に3点、お話をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症に関して、市内の新規感染者数ですが、昨日27日時点で、13日連続で前の週の同じ曜日の発表数を下回っています。減少傾向ではありますが、昨年夏の第5波のピークをようやく下回った段階でありまして、収束したとは言えない状況が続いていると考えています。
入院者数については、千葉市を圏域とする千葉医療圏の病床使用率は20％前後と低い水準ですが、そこから下がることなく、横ばいの状況が続いています。
大型連休を迎えますが、市民の皆様は様々な予定を立てていらっしゃる方も多いと思います。旅行やイベントへの参加そのものに感染リスクがあるわけではないと考えており、その場その場での感染対策に留意いただくことが、最も重要なことではないかと思っています。不織布マスクの着用、手洗い、消毒、換気の徹底や密を避ける行動など、引き続き基本的な対策を取っていただけるようご協力をお願いしたいと思います。
これまでも普段会わない方との接触機会が増加したことが、感染拡大のきっかけになることもありました。発熱や倦怠感など、少しでも体調が優れない場合には、予定を変更して自宅で静養いただくなどの対応をお願いしたいと思います。
千葉市では、大型連休をきっかけに再度、拡大局面に転じた場合に備えて、保健所体制の強化につきまして、委託業務の人員増などの準備を進めています。
次に、3回目のワクチン接種の状況についてお知らせします。
千葉市の接種率ですが、昨日27日時点で、全ての年代の全人口に対する接種率は52.42％です。65歳以上の高齢者の接種率は、87.88％であり、引き続き、全国平均や政令指定都市平均を上回る接種率となっています。
一方で、20代については35.98％、30代は38.61％と若年世代の接種率は高齢者と比べて低い状況にあります。若い方であっても一旦感染した後、重症化する場合や症状が長引く場合もありますので、3回目のワクチン接種を早めに受けていただくよう検討いただき、ご協力をお願いしたいと思います。
大型連休中も集団接種会場にはまだ空き枠があります。ファイザー製ワクチンについても予約可能な状況です。今日予約すれば明日接種が可能な枠もありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
予約無しのワクチン接種も行っており、イコアス千城台会場、蘇我コミュニティセンター会場においては、5月も引き続き実施していきます。
また、2人以上のグループで接種できる団体接種も実施していますので、こういったことを契機にワクチン接種について積極的に検討いただきたいと思います。
続いて、ウクライナから避難されている方々への支援の状況についてお知らせします。
現在までに千葉市内に11世帯23人の方が居住していますが、そのうち、市営住宅には6世帯12人の方が入居されています。
千葉市では、4月20日にウクライナから避難された方の生活の立ち上げや時間の経過に伴って変化する生活ニーズに合わせた切れ目のない支援が必要と考えまして、一人5万円の生活支援一時金の支や1カ月5万円までの日本語学習支援などの追加支援策を発表しました。
あわせて、皆様からの寄附の募集を同じく20日から行っています。ふるさと納税の仕組みを使った寄附と、Amazonほしい物リストによるAmazonギフト券の寄附を始めていますが、市内外の皆様からいずれも20万円を超えるありがたいご支援をいただいています。昨日の時点で合わせて50万円強となっているほか、ふるさと納税は28名の方に、Amazonギフト券の寄附は100件を超えるご支援をいただいています。Amazonギフト券については、「少しでも平穏を取り戻せますように」や「千葉でゆっくりしてください」というようなメッセージが添えられているものもあります。皆様からの心温まるメッセージと併せて、避難されて来た方々へお届けすることにしています。
実際に避難された方へのお渡しですが、生活支援一時金、Amazonギフト券、スマートフォン購入費につきましては、昨日27日から避難されている方々の希望をお聞きしながら順次お渡しを始めています。大変喜んでいただいており、感謝いただいているところです。
引き続き、避難されてきた方々に安心して生活していただけるよう支援に努めてまいりますので、皆様からのご支援をよろしくお願いいたします。
それでは、発表事項についてお話しします。
今日は発表事項が1件、お知らせが2件です。
はじめに、災害時の緊急放送をコミュニティFMへ割り込み放送することについてです。
市内のコミュニティFMであるSKYWAVEFMと連携して、既に災害時の緊急情報を放送の中で取り上げてもらう体制を構築していますが、より迅速・確実に情報伝達を行うためにSKYWAVEFMの協力をいただき、緊急時の防災行政無線放送を自動的に放送内に割り込ませる仕組みを構築しました。
これにより、屋内で防災行政無線放送が聞こえにくい場所であっても、各家庭にあるFMラジオやカーラジオ、インターネットラジオなどを利用して、緊急情報を取得することが可能になります。
また、これに合わせ、割り込み放送を受けると、電源を切った状態から自動的に起動して、最大音量で拡声する防災ラジオの配付も行います。
配付先については、地域防災活動の中心となる町内自治会、自主防災組織、子どもの安全を確保する必要のある幼稚園や子どもルーム、保育施設などを予定しています。
今後、割り込み放送が正常にできるかどうかの確認をするため、年4回程度、Jアラートの伝達試験が行われていますが、その際にラジオの自動起動試験放送を行うことにしています。直近では第1回目の試験放送を5月18日水曜日、11時頃を予定しています。
今後も市民の皆様の安全と安心のために災害時の緊急情報を迅速かつ確実な伝達ができる体制づくりを進めていきたいと考えています。
次に、お知らせ事項です。
お知らせの1点目は、市の課題を解決するため、民間のアイデアを募集することについてです。
千葉市では、令和3年4月からコネクテッドセンターちばを設置しており、行政が抱える課題を解決するアイデアについて、民間事業者から提案を受け付ける窓口を設置しています。
今回、千葉市がテーマを設定するテーマ型提案の募集を開始しますので、お知らせします。
今まで以上に民間事業者の皆様との連携を深めて、行政や地域の課題解決を目指したいと考えていますが、千葉市の特徴の一つであるとも言える千葉モノレールを取り上げ、モノレールの駅空間の利活用のアイデア募集と、千葉市が管理する道路を検証フィールドとして利用してもらうために、新技術を活用した道路舗装点検方法の実証実験の二つをテーマに設定しました。
ご提案につきましては、市のホームページのほか、民間事業者が運営するマッチングプラットフォームでも受け付けを行うことにしています。
募集は本日から開始します。
市のまちづくりに民間事業者の皆様の技術や知恵、お力をぜひお貸しいただきたいと思っています。
続きまして、お知らせ事項の2点目は、子どもを性暴力から守るための体制の強化です。
千葉市教育委員会では、市内の小学校で発生しましたわいせつ事案を受けて、令和2年1月に、大学教授や弁護士などを構成員とする子どもへの性暴力防止対策検討会を立ち上げ、昨年、令和3年6月に教育長に提言書が提出されました。
これを受け、学校や児童相談所などと連携した、子どもを性暴力から守る仕組みを構築していますが、一層の体制強化を図るために、本日、千葉県弁護士会と危機対応チームの設置に関する協定を締結しました。
この協定の締結により、弁護士などを構成員とする危機対応チームが、関係職員から聞き取りを行う独立した体制を構築することになります。学校は子どもへの支援を集中的に行い、子どもを性暴力から守る仕組みの一層の強化を行うことにしています。
なお、性暴力事案が発生しない場合においても、子どもが学校外で相談や助けを求めるための制度として、子どもにこにこサポートの制度を設けています。
また、子どもが性暴力の加害者や被害者、傍観者にならないように、教育・啓発活動の充実を進めており、今年度からは新たに毎年4月を生命（いのち）の安全教育月間として、子どもの権利条約に関するリーフレットを市立学校に在籍する全ての子どもたちに配布するなどの取り組みを進めています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
質問に先立ちまして、昨日、ウクライナから市営住宅に避難されている方に取材させていただきました。段取りしていただきました国際交流課には感謝申し上げます。
これに関連して、前回の会見のときに、支援金の支給方法に問題があるという趣旨のことをおっしゃっていました。実際に千葉市や他の市町村では支援金の額に差があったり、制度が統一されていないのですが、その状況についてはどう思っていますか。
（市長）
ウクライナから避難された方に対して、身寄りの有無で国の支援の枠組みが違うことが一番の問題だと思っています。
遠く離れた国に、言葉も文化も違い、気候も違う国に来られるわけですから、基本的には知り合いがいたり、親類がいる方のところに来るのが中心ではないかと思っており、避難される方を支援するのであれば、国は身寄りの有無で区別すべきではないと思っています。
その後、身寄りがある方についても日本財団で支援するスキームができましたが、国からはこれと組み合わせて身寄りの有無に関わらず支援することの説明がありますが、支援の窓口が異なるということも非常に分かりにくいものではないかと思っています。
就労ができる在留資格を避難してきたことを理由に付与していますので、そこは区別なく支援するべきということが私の考え方です。
一方で、生活を立ち上げる際に、国や日本財団から支援金が支給される時間のずれもあります。生活の立ち上げは一刻の猶予も許しませんので、その間に必要な資金として、市が支援金を支給することにしました。各市それぞれ取り組んでいますが、それぞれの市内で生活される方々が円滑に生活を送るための支援であり、各市で多少の違いがあることは、もちろん当然のことだと思っています。
大本の枠組みとして、国の制度は、身寄りの有無で分けていますが、区別なく支援する枠組みがあって、その上で各地方公共団体がその地域での生活の実情に応じた支援を連携して行うことが必要ではないかと思っています。
（記者）
災害時の緊急放送をコミュニティFMへ割り込み放送する件ですが、導入しようと思ったきっかけについて教えてください。例えば、市民からいざというときの情報が伝わらないとか最近地震が多いなどの声があってスタートしたなど、どのようなきっかけがあるのでしょうか。
（市長）
災害情報は、迅速・確実にお届けする必要があると思っており、最近、地震も頻発しているということも感じています。今まで以上に災害情報をリアルタイムにお伝えしていく体制の構築は、極めて重要だと思っています。
そのため、市民へお伝えする方法を一つではなく多重化して、様々な媒体でお伝えすることが重要ではないかと考えています。
例えば、スマホ向けの防災アプリを入れていただければ、様々な自治体が出している情報や、国や気象庁が出している情報を一元的に入手できる仕組みもあります。
また、スマートフォンだけではなく、ラジオをお使いになっている方も多いので、市内の情報をラジオで得ている方々に対して緊急的にお伝えできる仕組みができましたので、そうした技術を活用して災害情報を多重化してお伝えしていく体制構築の一環だと考えています。
（記者）
先日、XGamesが無事に開催されました。最終日はあいにく雨でしたが、3日間やり通せたということで、動員人数がおよそ4万人という結果でした。
当初の見込みでは7万から9万人となっており、目標を達成することはできなかったと思いますが、4万人の動員ということについての受け止めはいかがでしょうか。
（市長）
私は、4万人という数字は極めて高い上々の数字ではないかと思っています。7万人や9万人という数字がありますが、ZOZOマリンスタジアムの収容人数は3万人で、これが3日続いたら9万人になります。プロ野球の試合でもなかなか満員になることはありません。どれだけの方が物理的に会場に来られるのか、また来られたときの対応を実行委員会や市が想定して対応できるようにしていた数字ですので、経済効果として7万人や9万人を明確な目標値として置いていたわけではないと考えています。
選手にもお話を伺うことができましたが、日本国内のアクションスポーツやアーバンスポーツの会場で、これだけ多くの方が来た大会を知らない、初めての経験だとおっしゃっていただきました。担当部局で調べたところ、他のスケートボードのイベントで1万人程度の観客が今までの上限ではありました。今回、初めての開催にも関わらず、しかも1日は平日、また最終日は天候が悪い中で3日間を通じて4万人に来ていただいたことは、大変大きな数字ではないかと思っており、大きな経済効果があったと思っています。
また、大会開催にかかる効果は人数だけではないと思っています。例えば、過去に開催したレッドブルエアレースとの比較でみますと、メディアや報道機関の皆様の盛り上げ方が全く違っていたと感じています。今回は地上波での放送もありましたし、海外ネットワークのESPNも千葉市内の様子や会場の様子が配信されました。千葉市の知名度向上やMICEを開催する機能を持つ都市であることが広く報道されたことも合わせると、他のイベントでは実現できない大きな効果があったと思っています。
MICEの取り組みは、千葉市の経済分野の取り組みとして非常に注力してきましたが、コロナ禍において、国際会議の開催件数が極めて少なくなっています。ウェブ会議が可能になっていますので、コロナ禍が回復したとしても元の状況には戻らないと思います。千葉市における宿泊や観光、MICEに絡む国際会議の関係で事業をされている方がたくさんいらっしゃいます。国際会議が元のレベルに戻らない状況の中では、新しいコンテンツを市としてしっかり発掘して定着させていかなければいけないと思っており、今回は誘致活動がうまくいき、XGamesを日本で初めて千葉市で開催することができました。新しいMICEのコンテンツであり、しかも将来性が極めて高いものを千葉市内で開催できたことは、大きな意義があったと考えています。
（記者）
都市型スポーツを千葉市の新しい魅力にしていくためには、XGamesでの今回の経験を踏まえて、市長としては今後どうしていきたいのでしょうか。
（市長）
方向性も様々なアプローチがあると思っています。世界でも極めてレベルの高いものを間近で、自分の目で見ることができる機会を確保していくことは大切かと思います。今回、XGamesを誘致できましたが、あと2年間、国内で開催できる権利を実行委員会はお持ちだと伺っていますので、来年以降の開催についても千葉市で行っていただけるよう、既に協議を始めています。
もう一つは、市民自らがスケートボードやBMXを楽しめる環境づくりも大事だと思っています。蘇我スポーツ公園で専用の練習場を開設しましたが、市内で他に練習できるところを設けてほしいという話もたくさんいただいていますので、蘇我スポーツ公園の練習場と同様の施設を市内で展開できないのか、また、市内にある既存の公園などで、今は基本的には禁止事項になっていますが、どういった条件であれば周辺にお住まいの方も許容していただけるのかという検討を始めさせていただきたいと思っています。身近でアクションスポーツやアーバンスポーツを自ら楽しむことができる環境をつくっていくことも併せて進めていきたいと思っています。
（記者）
XGamesの来年の開催は、既に内定していることなのでしょうか。
（市長）
実行委員会は、あと2回、国内で開催できる権利をお持ちだと承知しています。ただ、どこで開催するかはこれから検討するということですので、千葉市として手を挙げさせていただいたということです。
（記者）
来年また千葉市でXGamesを行えるとするならば、初開催という冠はない状態での開催となりますが、仮にそうなった場合、今回の経験を踏まえて、どのようにしていきたいのでしょうか。
（市長）
開催してまだ1週間経っていませんので、全体の総括を実行委員会と市で併せて行う必要がありますが、お客様をお迎えするに当たっての課題は必ず出てきますので、それを改善して、さらに多くの方にお越しいただくとともに、市民に関心を持っていただけるような事前の取り組みなどをしていきたいと思っています。
（記者）
5月1日からはJAPANJAM、8月にはROCKINJAPANが開催されます。本日の千葉県知事の会見で、ROCKINJAPANについて、県としてアマチュアバンドの出演のオーディションや、バックステージツアーを行うようなことが発表されました。千葉県と合同で実施するのか分かりませんが、千葉市としても、なにかROCKINJAPANを通じて経済効果だけではない新しい文化の発信などを目指すお考えはありますか。
（市長）
もちろん経済効果が地元に出るような取り組みをしていきたいと思っています。また、音楽文化を市内でさらに醸成していくことも大切だと思います。本日、千葉県が県内で活動される方がROCKINJAPANの舞台で演奏できる企画や、バックヤードツアーの開催を発表されていましたが、千葉市民も対象になっていますので、そうした機会を利用して市内の音楽文化の醸成に、一緒に取り組んでいきたいと思っています。
また、市として考えていることは、XGamesでも行いましたが、市内の様々な産品や他県などから来られた方に対して紹介できるブースを設置できないか、主催者と協議していきたいと思っています。経済効果を広げていくとともに、音楽文化の醸成について主催者と連携しながら取り組んでいくことの2つを併せて、取り組んでいきたいと思っています。
（記者）
千葉県とも連携していくとのことですが、本日の千葉県知事の会見を聞いてみると、おいしいところだけを取られているような感じがしました。話題性のあるところを千葉県が持っていくような感じがしますが、そこについてはいかがでしょうか。
（市長）
私はそう思っていません。もちろん事前に話は伺っていますし、千葉市民も対象ですので、多くの千葉市民の方にそういったチャンスを生かしていただきたいと思っています。
また、開催地でホストシティでありますから、円滑な開催に向けて、地元の調整など担当者に非常に汗をかいてもらっています。地元に理解されて、長く続くことが文化の醸成につながっていきますので、地元の市として最大限の役割を果たしていきたいと思っています。
（記者）
別件で、再生資源物の屋外保管に関する条例の施行からちょうど半年が過ぎました。5月からは罰則についても施行されます。この半年間での効果の受け止めと、罰則が始めることで期待される効果についてお伺いします。
（市長）
条例が5月に完全施行されますが、既存の事業所について届出をいただいており、条例施行前から市が把握していたものよりも多い届出がありましたので、既に条例の効果が出ていると思っています。保管基準や設置基準について、満たされていないものもありますので、そういった事業所については、是正計画を出していただき、計画が予定どおり実行できているか担当部署が立入りをしながら確認を進めてきています。
条例がない状態ではそういったことができませんでしたので、根拠のある条例に基づいて、強力な指導ができていることが大きな違いだと思っています。5月に入りますと罰則の適用が施行されますので、例えば設置基準を満たさないまま、対応していただけない事業所については、命令などを行います。それでも是正がなされない場合には、刑事告発も辞さず厳しい態度で臨んでいきたいと思っています。
一つ申し上げておきたいことは、金属スクラップヤード全てが不適切な管理であるということではありません。事業者の中の一部には、悪質な事業者もいますので厳しい対応をしていくということでありますが、適切に管理されている事業所につきましては、条例の基準に基づいて経営がされていますので、改めてその点について申し上げたいと思います。
（記者）
子どもを性暴力から守るための危機対応チームについて、教育委員会の案件のため市長からの回答が適当か分かりませんが、背景として、どうして第三者による危機対応チームを置かなければいけないのでしょうか。教育委員会独自の対応では不十分という背景があったのか、その点について背景的なことを教えてください。
（市長）
今回の対応については、冒頭の説明の中でも申し上げましたが、子どもへの性暴力防止対策検討会の答申に沿った対応であることが1点です。従来、わいせつ事案などがあった場合は、学校が生徒と教員に対して、共に対応するとことになっており、子どもへの支援に十分と言えない実態があったと思っています。また、これは外部から見たときの対応ですが、学校が教員に対して厳格な対応ができているかという疑問の声もあったと思います。そこで、これまでの経験を踏まえて、学校が被害児童・生徒の支援に関する対応をして、関係職員に対しては、教育委員会から委託する弁護士の専門チームに委託することで、それぞれ別々に厳正な対応して十分な支援をしていく体制をつくったということです。
（記者）
事前に第三者による聞き取りをする組織を設けておくことは、珍しいのでしょうか。
（市長）
事案が起きたときは、すぐに対応しなければいけないと思っており、何かあってから外部の第三者に委託してお願いするのでは時間がかかり過ぎてしまいます。今回、あらかじめこういった体制をつくることで、事案が発生した場合に、迅速に対応できる体制を取ったということです。
（記者）
設置するのは全国初などそういったことは分かりますでしょうか。
（職員）
全国でも珍しい取り組みになっていると思います。第三者機関を入れた取り組みは、性暴力に関しては、千葉市が初めてだと思います。
（職員）
ほかにございますか。質問がないようですので、以上をもちまして定例記者会見を終了します。

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