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更新日:2022年9月20日

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動画とテキスト(令和4年5月12日)

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例記者会見を始めます。
発表の前に新型コロナウイルス感染症の状況について、お話しさせていただきます。
新規の感染者数の状況ですが、大型連休中は医療機関の検査件数が少なかったことの影響もあり減少していましたが、大型連休が明けて、今週に入ってからは増加傾向に転じています。3年ぶりの行動制限なしの大型連休の影響については、今後の動きを少し見ていきたいと思っています。
また、入院者数につきましては、千葉医療圏の病床使用率は2割前後と低い水準で推移しており、緩やかに減少している状況ではないかと認識しています。入院者数についても、大型連休の影響につきましては、少しタイムラグが出てまいりますので、しっかりと注視していきたいと考えています。
次に、3回目のワクチン接種の状況です。千葉市における接種率ですが、10日時点で、全年代の全人口に対する接種率は55.76%です。65歳以上の高齢者人口に対する接種率は88.65%となっており、引き続き全国平均、また、政令市の平均を上回る接種率となっています。
一方で、20代、30代の接種率ですが、20歳代につきましては39.95%、30歳代は42.75%となっています。2回目の接種をしてからの期間が若年層のほうがまだ短くなっていますので、単純に数字を比較することはできませんが、若年世代の接種率は高齢者の接種率と比べて低い状況にあるという状況です。
若年層であっても、新型コロナウイルス感染症に感染した場合は重症化することや、症状が長引く場合もありますので、3回目接種を早めに受けていただきますよう、ご協力をお願いします。
それでは、発表事項に移ります。
本日は、発表事項が3件、お知らせ事項が2件です。
発表事項の1点目は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の開始についてです。
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の重症化予防を目的として、4回目の接種を開始します。
概要ですが、対象者は60歳以上の方と、18歳以上で基礎疾患を有する方や、そのほか重症化リスクが高いと医師が判断した方となります。
接種間隔につきましては、3回目接種は6カ月となっていましたが、4回目接種は3回目接種から5カ月以上経過した方となります。
接種の開始日は、5月下旬を予定しており、使用するワクチンについてはファイザー社製とモデルナ社製のワクチンとなります。
次に、4回目接種の実施体制についてですが、接種券の発送は、千葉市では18歳以上の市民の方がそれぞれ基礎疾患を有しているかどうかについては把握できませんので、接種を希望する方が速やかに接種できるように3回目接種の完了後、5カ月を経過した時点から接種が可能となるように、18歳以上の方、全員に対して、5月24日火曜日からお示ししている発送のスケジュールに従って順次お送りさせていただきます。
国からは、申請方式による手法も示されていますが、接種機会があることを確実にお伝えすることを重視しまして、希望者が速やかに接種可能とするためにも、18歳以上の方に一律にお送りすることが適切だと判断しています。
申請方式にしても、一斉に送付する方式にしても、接種対象者か否かにつきましては、医師の判断が最終的には必要となりますので、それを踏まえて今回、18歳以上の市民全員に対して、3回目の接種から5カ月経過した時点で接種が可能となるようにお送りさせていただくこととしました。
接種会場につきましては、千葉市医師会の全面的なご協力を引き続きいただくことができまして、身近なかかりつけ医で実施する個別接種に加えて、市内6カ所での集団接種を引き続き行ってまいります。
3回目接種を終えた多くの高齢の方の4回目接種のピークは7月から8月を見込んでおり、6月から集団接種会場における開設曜日を拡充して、接種体制を強化してまいります。
接種の予約につきましては、引き続きコールセンターおよび予約サイトにおきまして、5月27日金曜日から集団接種の予約受付を開始する予定としています。
これまで、個別接種の一般向けの予約につきましても、コールセンターと予約サイトで行ってきましたが、一定の準備が必要ですので、個別接種の一般向けの予約枠については、6月中旬頃に準備が整い次第、始めさせていただきます。
また、個別接種のかかりつけ枠につきましては、各医療機関で行いますので、医療機関にお問い合わせいただきたいと思います。
最後に参考ですが、1、2回目の接種につきましては、千葉中央コミュニティセンターなどの会場で、3回目の接種につきましても個別接種、集団接種の会場で引き続き実施しますので、希望される方につきましては、ぜひご検討をお願いします。
また、4回目接種の開始に合わせて、3回目接種の接種間隔が変わります。
これまで6カ月となっていましたが、5カ月に変更されますので、3回目接種の接種券の発送時期を一部変更して前倒しで行うということにします。
この機会に多くの市民の皆様に接種を検討していただきたいと思っています。
発表事項の2点目です。
屋根耐風診断・耐風改修費補助事業を開始することについてです。
千葉市では、令和元年に発生しました房総半島台風などによる建物被害を踏まえまして、強風による住宅屋根の被害を防止して、市民生活の安全を確保する必要性を強く感じています。既存の住宅の瓦屋根が風にどの程度耐えられるかという耐風診断と、それに基づいて耐風改修に係る費用の一部を助成する屋根耐風診断・耐風改修費補助事業を新規事業として開始します。
この事業は、全国の政令指定都市で初めてとなります。また、県内の自治体でも初めて実施する事業です。
補助の条件についての具体的な内容は資料のとおりです。
受付期間は6月15日水曜日から7月15日金曜日となっていますので、ぜひご検討いただきたいと思っています。
最近の台風などの自然災害は、ますます激甚化している傾向にあると感じています。
特に屋根の被害ですが、一旦発生しますと、復旧に時間と費用もかかりますので、事前の診断、予防改修の必要性は極めて高いと考えています。
安全・安心に向けた早めの対策を、ぜひ市民の皆様にもご検討いただきたいと思っています。
対象となる住宅、特に築年数が経過している住宅にお住まいの市民の方には、ぜひこの機会に耐風診断・改修についてご検討いただきたいと思っており、災害に強いまちづくりを市民の皆様とともに実現していければと考えています。
発表事項の3点目です。
結婚を機に高経年住宅団地へ転居する若い世帯を応援することについてです。
千葉市では、独自の住宅団地の活性化策として、結婚新生活支援事業を推進してきています。今回、この事業の要件につきまして、これまで市外からの転居に限っていたものを、市内からの転居も加えることにして、対象世帯を拡充します。
市内には、開発面積5ヘクタール以上の団地が42カ所ありまして、これらの団地内の人口は約36万人です。千葉市人口の約3分の1がお住まいになられていることになります。高齢化率は、市全体が26%であるのに対して、約4割の団地が高齢化率40%以上となっている状況です。建設から概ね40年が経過した築年数が経っている住宅団地では、高齢化の進展に伴いまして空き家の増加など団地の活性化が大きな課題となっています。
一方、団地は計画的なまちづくりが行われていたこともあり、保育所等の子育て施設、学校、自然豊かな大規模な公園、また、公民館などの公共施設が備わっており、子育てに適した環境があります。
そこで、平成30年度から移住・定住策として実施してまいりました結婚新生活支援事業を令和3年度より、若年世代の流入促進による団地活性化策として制度の見直しを行い、令和4年度から市内の転居も対象とすることとして、対象世帯の拡充を行うことにしました。
また、助成の対象に新たにリフォームの費用を加えることにしまして、新しく大規模団地の中で新生活を始められる若年世帯の支援をさせていただきたいと思っています。
市のホームページでも事業の転居先の対象となっている24団地の子育て施設の整備状況や、生活環境の状況について、情報発信させていただいています。
新婚世帯の皆様には、新生活を迎えるに当たりまして、千葉市独自の取り組みも活用いただいて、市内に居住することをぜひご検討いただきたいと思っています。
続きまして、お知らせ事項です。
お知らせ事項の1点目は、おくやみコーナーの全区での展開についてです。
千葉市では、亡くなられたことに伴い、必要となる手続きが多岐にわたることから、ご遺族、ご家族の負担軽減のため、手続きを支援し、ワンストップで手続きを行うおくやみコーナーを、現在、緑区役所に先行して設置しています。
今回、5月30日から全ての区役所に開設することにしましたので、お知らせします。
おくやみコーナーでは、原則として電話による予約制で受付を行い、予約した方から、あらかじめ亡くなられた方の情報を伺って、その情報を基に各種申請書の作成支援を行うものです。
また、亡くなったことに伴う手続きを網羅しましたハンドブックを配布することにして、必要となる手続の案内を一括して行えるようにしました。
これによりまして、ご遺族、ご家族が手続きごとに窓口を移動する負担やどのような手続きがあるかを一から調べなくてもよい状況にさせていただくことと、申請者に同じ内容を何度も記載する手間を軽減していきたいと考えています。
ご予約の受付は、5月23日月曜日から開始します。
現在、手続きを網羅したハンドブックを作成中ですので、記者の皆様には完成次第、近日中にお配りします。
お知らせ事項の2点目は、ジェフユナイテッド千葉レディース初のホームタウン千葉市デー開催についてです。
5月22日日曜日にフクダ電子アリーナで行われますジェフユナイテッド千葉レディースの今シーズン最終戦につきまして、ホームタウン千葉市デーを開催させていただきます。
当日は、政令指定都市移行30周年記念のPR動画の放映や試合前にもスタジアム周辺で楽しんでいただけるよう、キックターゲットやビーチテニスが体験できるブースを設ける予定です。また、千葉県産の食材を使ったキッチンカーも出店します。
JR蘇我駅からフクダ電子アリーナまでは、地域の住民の皆様、企業の皆様によるジェフカラーの黄色い風車を歩道に設置しますので、そちらも併せてお楽しみいただければと思います。
ぜひ、フクダ電子アリーナにご来場いただいて、現在11チーム中4位と非常に健闘しているジェフユナイテッド千葉レディースを応援していただくように私からもお願いしたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(記者)
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、先ほど3回目接種が終わっている人を先ほどパーセンテージでおっしゃっていたと思いますが、具体的な人数などが分かれば教えていただけますでしょうか。
(市長)
詳細な数字は、今、手元にありませんので、後ほど担当課から説明させていただきます。
(記者)
4回目接種について、千葉県内で他の自治体で実施しているところはどこかありますか。
(市長)
5月下旬から行えるよう国から各自治体に通知が行っていますので、各自治体で準備を始めていると思います。
(記者)
結婚を機に高経年住宅団地へ転居する若い世帯への支援について、年齢制限が婚姻時に39歳以下という条件があるようですが、何か理由があるのでしょうか。
例えば、単に居住に対する支援ではなく、若年層に住んでもらって活性化したいというような狙いがあるのでしょうか。
(市長)
年齢に関わらず千葉市を住まい先として選択していただくことは非常にありがたいと思っていますが、高経年住宅団地は非常に高齢化が進んでいますので、若年世代や子育て世代が転居されて新生活を始められることを促進していきたいということで、一定の年齢制限を設けています。
(記者)
あくまで戸籍上の夫婦のみが対象なのでしょうか。パートナーシップ制度などは対象ではないのでしょうか。
(職員)
婚姻届を提出された方が条件となっていますので、そういった意味では、パートナーシップ制度等の方は対象外とさせていただいています。
(市長)
国費を使う制約もありまして、ご指摘のパートナーシップ制度の下での対象となるかについては、今後の検討課題になってくるかと思います。
(記者)
多様化するパートナー関係について、千葉市はかなり力を入れていらっしゃるので、逆に正規の夫婦のみと限定されるのはいかがかなと思いますが、お考えをお聞かせください。
(市長)
問題意識としては持っていますので、今後、どういう形で展開していくことが、建築年数が経った住宅団地の活性化につながっていくのか、様々なご意見もいただいて検討させていただきたいと思います。
(記者)
完全試合を達成した千葉ロッテマリーンズの佐々木朗希投手への千葉市の表彰について、進捗状況をお聞かせください。
(市長)
賞をお渡しするタイミングをいつにしようかと、千葉ロッテマリーンズ側と検討させていただいています。いつ先発されるのか分かりませんし、お渡しするときに佐々木投手、松川捕手がいらっしゃるかどうかが事前に分かりませんので、千葉ロッテマリーンズと日程調整をしています。
どのタイミングで、どういう場所でお渡しするのか検討していますので、決まり次第お知らせさせていただきたいと思っています。
(記者)
結婚新生活支援事業についてお伺いします。
今回、24カ所の団地を指定していますが、高齢化や空き家の増加が増えていくことによってどういった具体的な問題や弊害が起きているのか教えてください。
また、高経年住宅団地に新婚夫婦に住んでもらうことで、その団地がどう活性化するのでしょうか。それによって直接的、もしくは間接的にどういった効果を期待しているのかについて教えてください。
(市長)
団地は非常に大規模なものでございまして、あるべき姿の一つとしては、様々な年齢、年代層の方が居住されて、お互いに地域の支え合い、助け合いの場が地域活動の中で行われていくことも重要なことではないかと思っています。
もともと計画的にまちづくりが行われたこともありますので、子育て世帯向けの公共施設も配置されています。どうしても大規模住宅や団地は年齢層が同じになりがちになります。同じぐらいの世代の方がある時期に入居されて、年齢を重ねておられます。
空いている部屋も出てきていますので、若年層の方にも入っていただくことで地域としての持続可能性を高めていきたいということもありますし、地域活動をさらに活性化していくための一つの取り組みとして考えているところです。
(記者)
過疎地では、市営住宅だと家賃を補助して、大学生に住んでもらうなどの取り組みをしているところもありますが、千葉市の場合は、最初に30万円の補助を出すにしても、あとは通常どおりだと思います。自治会への加入やボランティアを行うなどの義務づけもしていないかと思いますが、住んでもらったことで、どういう人たちが団地に溶け込んで、いろいろな活動をしてくれるのか、そちらへの誘導策についてはいかがでしょうか。
(市長)
自治会や町内会に入ること自体については、制度上は任意ですので、条件とすることはなじまないと思っていますが、新生活を円滑にスタートし、また、地域の中で生活するに当たって、自治会や町内に加入していただくことは、私はメリットのほうが大きいと思っています。そういった活動があるということを適切にご案内させていただいて、加入の促進についてはお話させていただくことは、今でも行っていますが、そういった取り組みを併せて行っていく必要があると思っています。
(記者)
今回の発表項目ではありませんが、学校での新型コロナウイルス感染症の感染対策でお伺いします。
千葉県で先月中旬に、これまで学習や行事などで行ってきた制限を一部緩和する通知が出されましたが、これを市長としてはどのように捉えられていますでしょうか。また、千葉市内の学校に対してどういう通知を行って、どのように緩和を行っていくか、お聞かせください。
(市長)
千葉県が出された通知を私も読ませていただきましたが、これまで千葉市教育委員会が行ってきた学校現場での新型コロナウイルス感染症の対応と大きな違いはないと思っており、大きく対応を変換するものでもないという受け止めでした。
もともとできる限り対策をした上で、可能な範囲で教育機会を確保することや、工夫した上で学校行事等も極力行っていくことは、教育委員会から各学校に話をさせていただいていましたので、その考え方は共通していると思っています。
子どもの1年は、大人の1年と違って重みがあるものでありますし、かけがえのない期間でありますので、学校行事についても対策をした上で、できる限り実施するということは変わらないと思っています。
その上で、比較的、具体的な対応が示されていましたので、それぞれについて、教育委員会で学校現場とよく協議して、それぞれの場面場面でどういう対応をこれからしていくのか、一つ一つ確認をしていただいています。
その中で、例えば、理科の実験や図画工作、美術の共同制作などにつきましては、対面形式で行うようにしています。また、音楽の合唱やリコーダーなどの活用につきましても、抑制気味だったと伺っていますが、距離を取った上で通常に戻していく取り組みを確認していただいたということです。また、家庭科の調理実習につきましても、対面形式では行っていなかったのですが、通常の形で、一つのテーブルに複数の生徒がついて、共同して調理実習を行うという形に戻す取り組みを始めています。
千葉県の通知と千葉市教育委員会で行っているものの一番大きな差の一つが、給食時のアクリル板を置いて対面形式で行うか否かについてですが、こちらの対応につきましては、アクリル板が無いということと、アクリル板を置いて対面で食事する場合に、非常に窮屈な感じがすると思います。むしろ、給食のときにアクリル板を使って食事することが、少し給食時に生徒に対しても負担になるのではないかという意見も現場からありましたので、給食については、これまでどおり前向きの黙食を行うことにしています。
学校現場については、もともとそうしていましたが、できる限り通常に近い形での対応ということを千葉市教育委員会から各学校にお願いしていることもありまして、給食時に対面ができないからといって学校生活において生徒間のコミュニケーションが大きく阻害されるというものでもないですし、このたび、理科、図画工作、音楽等の場面でも対面で行うものを拡充していますので、学校生活全体として見た場合に、給食で前向きの黙食をした場合であっても生徒間のコミュニケーションが阻害されることはないと私は思っており、千葉市教育委員会の対応については、妥当ではないかと考えています。
(記者)
学習面では対策が進んでいる一方で、給食ではまだ対面での食事が実現していないということでしたが、どういう条件がそろえば、対面での給食が解禁となるのでしょうか。
(市長)
黙食を継続すべきかどうかというところの判断が一つ重要ではないかと思っています。そこについては、医学的な観点からも整理していただいて、黙食の制限がなくなるなど、もう少し感染が収まるタイミングになるのだと思いますが、現在、学校現場で多いわけではありませんが、一定の感染者数が社会全体としてまだありますので、もう少し感染者数が収まったときに判断がなされていくのではないかと考えています。
(記者)
本日の発表内容ではありませんが、幕張新都心地区に水族館を誘致してくれないかという動きがあって、幕張新都心ホテル協議会の皆様から嘆願書が千葉県と千葉市に出されています。また、市民の有志で誘致の活動されている方がいらっしゃるようで、その点について、そういった市民の方たちの動きについて、市としてどのように捉えていらっしゃるか教えてください。また、具体的に考えていらっしゃることがあれば教えてください。
(市長)
今年の2月にコロナ禍の影響でイベントなどが縮小傾向にあって、ホテルの経営も非常に厳しい状況になっていることも背景とされて、地元の各団体から、水族館を幕張新都心に誘致してほしいという旨の文書をいただいております。私もご趣旨を確認させていただいております。
まだ具体的な提案として、例えば、誰が経営していくのかなどについてはなかったわけですが、幕張新都心地区の中で水族館があることについては、大変興味深い提案ではないかと思っています。
いろいろお話をお聞きしますと、今のZOZOマリンスタジアム周辺ではどうなのかなどという声もあります。幕張の浜、ZOZOマリンスタジアム、そして、水族館を誘致することで、地域全体、千葉市としても海辺を活かしたまちづくりを進めていますが、そういった場所としては、非常に面として幕張新都心の魅力が向上する提案だと思っており、大変興味深い提案ではないかと思います。
一方で、具体的に経営主体などについては、これから検討していかなければいけないものでありますが、千葉市が直接、水族館を経営することにつきましては、水族館の経営はそんなに簡単ではないと思っています。技術的にも高いものが求められますし、経営的にもなかなか難しい分野の一つではないかと思っています。
仮に水族館を展開していくのであれば、経営する母体となる民間事業者の存在が必須ではないかと思っており、その点どのようにお考えになっているのかということは、嘆願書を出された団体の方に伺ってみたいと思っています。
具体化するに当たってはいろいろと詰めていかなければいけないことはたくさんありまして、即座に何かが実現するという段階ではまだないのではないかと思っていますが、ZOZOマリンスタジアム、幕張の浜、そして、あの地域一帯で仮に水族館があるとすれば、面としての魅力向上につながるということを私は感じており、大変興味深い提案だと思います。
ゴールデンウィーク中、いなげの浜でウッドデッキが新たに供用開始になったわけでありますが、非常に多くの方に訪れていただきました。コロナ禍の前の2018年のいなげの浜への来訪者数を上回る方がお越しになっていただいており、都市型ビーチの環境については、多くの方に支持されていますし、求められているものではないかと思っています
幕張の浜につきましては、海難事故も起きているということで、今は基本的には多くの方が立ち入ることがないようにしていますが、面全体で見て、どういった形であのエリアを整備していくのかを考える中で、水族館というものは、仮に実現できるのであれば大きな要素になり、魅力的なコンテンツになってくると思いますので、具体化するに当たってどんな課題があるかについては、市役所の中で相談して、もしその経営を引き受けていただけるような事業者がいらっしゃるのであれば、具体化に向けた検討が可能になってくるのではないかと思っています。
(記者)
具体化につながるような事業者がいれば、具体化する可能性があるということでしょうか。
(市長)
市が直接運営を展開していくことは、私は極めて難しいと思っています。全国で話題を集めているような水族館は、しっかりとした運営主体がいらっしゃることが前提だと思っていますので、そうした方々が、あの場所で水族館を展開することに興味を持っていただけるかどうかが、計画を前に進めていく上で極めて重要なことになってまいります。そうした方がいらっしゃるのかどうか、今回の要望をいただいた団体にもお話をしながら、状況を伺っていきたいと思っています。
(記者)
全体として、幕張新都心地区は、コロナ禍でイベントが減っていたり、幕張新駅ができて、そちらに人が流れてしまうのではないかと心配される住民の方もいらっしゃるようですが、今後、どう活性化していきたいかなどのビジョンがあれば教えてください。
(市長)
幕張新都心地区は、コロナ禍で大きな影響を受けました。多くの方が訪れる大規模なイベントにつきましても開催件数も減っていると認識しています。
一方で、感染症の影響が減少してくる中で、先月開催したX Gamesのような新しい分野のスポーツイベントの話もいただいており、実際、X Gamesが開催できて大きな反響がありました。そうした新しい動きに対応して、国際会議は減っていますが、そういったものに代わる新しいコンテンツをいかに開催していくのかということは、ポイントになろうかと思います。
来年、大きく変わることは、幕張豊砂駅の開業です。
幕張新都心がJR京葉線の二つの駅の体制になります。人の動きが大きく変わっていきますし、これまで幕張新都心の課題とされていました回遊性について、解決策が一つ生まれますので、実証実験を行っていますが、新駅の開業に伴って幕張新都心内の移動についても、新たな手法を本格的に実施することができるのか、具体化してきたいと思っています。
マリンスタジアムの移転について、すぐに結論が出せるものではありませんが、今年度予算を取りまして、現地改修をするのか、あるいは、新しいものを造ってそこに移転するのか検討を始めさせていただきますので、短期的に取り組むことに加えまして、中長期的な観点で幕張新都心の将来像をどうしていくのか検討しなければいけない時期にきていると思っています。
昨年から幕張新都心の将来構想を検討しており、こちらのポイントとしては、全て地権者は千葉県になりますが、まだ空いている場所をどうしていくのかというイメージの共有が、千葉県と市、また、幕張新都心関係者で持つべきだと思っています。そうしないと、新たな投資を呼び込むときに投資しようとする人も幕張新都心が候補に入ってこないと思います。どういうイメージでこのまちを発展させていくのか、対外的に発信できていないことが今の状況になっていると思いますので、そういったことを改善して、将来像を千葉県・市、幕張新都心関係者、既に事業を展開している様々な方々の意見を伺いながら、将来構想をつくって共有していくことで、方向性を一にして、まちの発展を考えられるようにしていきたいと思い、将来構想を取りまとめています。
千葉県との意見交換も始めさせていただいていますので、ある程度まとまったところで公表していきたいと思っています。
(記者)
新型コロナワクチン4回目接種について、医師の判断が必要ということでしたが、これは接種会場での判断になるのか、それともかかりつけ医が事前に判断する必要があるのでしょうか。
(市長)
接種前の問診の際に、今でもそうですが医師が確認して、本人の同意を取るということをやっていますので、最終的にはそこで判断されることになります。
(記者)
何か基礎疾患を証明するものを持っていかないといけないということになるのでしょうか。
(市長)
症状を説明するものがあればスムーズにいくと思いますが、そこは医師が総合的に判断されるものではないかと考えています。
(記者)
全員に接種券を送付するというパターンは、全国的に珍しいのでしょうか。
(市長)
他の自治体でも全員に送るという方式を採用するところはあると聞いていますので、千葉市だけがこの方式でやるものではないと認識しています。
接種券の発送方法につきましては、国からも複数の方法が提示されていますが、担当部署としても事務を円滑に進めていくためにどうしていくのか、また対象となる方がどういった方でどういう形で知らせていくのか、様々なことを検討した上で、どういう発送方法にするのか決めていかなければならない問題だと思っていますが、千葉市については、基礎疾患の情報を市としては持っていませんので、今回は18歳以上の方に対して、接種機会があるということを確実にお知らせするということと、接種を希望される方が早急に接種できることの2点を優先しまして、18際以上の3回目の接種が終わって5カ月経った方に対して、一律にお送りすることにしました。
接種対象ではない方にも送られることにもなりますが、接種券とともに案内書も入れており、基礎疾患がない方または60歳未満の方については接種対象外ということについて明確に分かる形にしています。接種対象の考え方については、明示した上で接種券をお送りさせていただきます。
(記者)
団地への転居支援について、千葉市は全国でも有数の住宅団地が立地しているところだと思いますが、実際にどれぐらい高齢化が進展していて、空き家率はどの程度なのか、具体的な数字を基にしているのでしょうか。
(市長)
住宅団地ごとにどうなっているのかについて数字はあります。
今、それぞれの団地についての一覧を持っていませんが、後ほど担当課から説明は可能です。
(記者)
新型コロナワクチン4回目接種の関係で、4回目の接種の推進に向けて、市としてどのように取り組むか、お聞かせいただけますでしょうか。
(市長)
市民の方は、1、2回目をこれから打とうとしている方、3回目接種の時期を待っておられる方、4回目を打とうとしている方、様々な状況の方がいらっしゃいまして、回数が進むにつれて複雑化している状況ではないかと思っています。そういった状況をいかに分かりやすく説明していくか、我々は課題として持っており、回数によって対象者が違ってきますので、分かりやすく広報していく必要があるかと思っています。
また、4回目の接種につきましては、重症化予防ということが目的の中心に置かれた接種になっています。4回目接種は1、2回目と違って趣旨が重点化され、対象者が変わってきていますので、ワクチン接種の趣旨をしっかりとお知らせしていきたいと思っています。
申請があってから接種券をお送りするのではなくて、こういった形で接種機会があります、1回目、2回目、3回目と違った形で接種が行われることを確実にお知らせしていくためにも、18歳以上の方に対して、時期が来た段階で全員にお送りすることにしています。
(記者)
新型コロナワクチンの3回目接種が現在進んでいる状況だとは思いますが、千葉市では感染者数は増加傾向にあると思います。その原因と挙げられるものはどういったことがあるとお考えでしょうか。
(市長)
冒頭で感染状況についてお話をさせていただきましたが、大型連休中は医療機関が休診のところもありましたので件数が減っていました。大型連休明けについては増加傾向に転じいますが、横ばいもしくは下がっていくのか、また、大型連休中の影響で増えていくのかどうかについては、今後1週間の状況が非常に重要だと思っています。ここ2、3日の増加傾向が大型連休中の影響だということをはっきり断定できるだけの材料はまだありませんので、今後、1週間の感染者の動向についてはしっかりと注視していく必要がある時期だと思っています。
(記者)
はっきり断定できる材料とは、どういったデータや分析なのでしょうか。
(市長)
感染者数の年代がどう推移していくのかということと、仮にクラスターが発生した場合には、どういった感染経路があるのかを保健所の業務の中で明らかにしていますので、そういったものを総合的に判断しながら、これまでの2年間の経験もありますので、感染状況について、動向を把握していきたいと思っています。
特に、年齢については、20歳代、30歳代というよりも、年齢ごとの分析もできますので、中学生なのか、小学生なのか、高校生なのか、大学生なのかが見えてくると思います。個別の年齢ごとの分析で、感染動向が見えてくるのではないかと思っています。これまでも行っていますが、今後の連休中の影響がどう出てくるのか、しっかりと見ていきたいと思っています。
(記者)
今後の行動制限については、同じくデータなどで分析して、緩和するか、もしくは規制するかを判断していくという認識でよろしいでしょうか。
(市長)
大型連休中、昨年との大きな違いは、移動の制限については特に言わずに、場面場面でしっかりと感染対策をしてくださいというように、明らかにメッセージが変わっています。その考え方に基づいて、千葉市としても市民の方に様々な基本的な感染対策をお願いしています。
重症化するリスクが今と変わらないのであれば、行動自体を止めたり、イベントの開催などを厳しく制限するというよりも、その場その場での感染対策について、しっかりと行っていただきたいということをメッセージとして出していく必要があると思っています。
仮に重症化リスクが上がってきますと以前のような行動制限をお願いする場面が出てくるかもしれませんので、病床の使用率や重症化の状況などを総合的に判断して、どういった対策を市民の皆様にお願いしてくのか、検討していかなければいけないと思っています。
(記者)
今後、新型コロナワクチンの4回目接種が5月下旬から進んでいく予定だと思いますが、4回目接種の副反応のリスクは、どのようなものが挙げられますか。
(市長)
ワクチン接種の副反応につきましては、薬事審査の段階で国による厳格な確認がされていますが、そういったところで公表されているものを見れば、1、2、3回目と変わらない状況であるという認識をしています。
(記者)
新型コロナワクチン接種の1、2、3回目と変わらない状況ということでしょうか。
(市長)
はい。
(記者)
新型コロナワクチン接種の件ですが、4回目接種は、3回目接種から5カ月以上経った人からになるとのことで、千葉市の場合だと、高齢者施設や医療従事者になるかと思いますが、4回目接種もそういった方々から始まることになるんでしょうか。
(市長)
3回目をいつ接種したかでお送りしますので、3回目から5カ月経った段階でお送りします。
(記者)
1回目のワクチン接種をしたときの高齢者施設は、2回目を1カ月後に接種して半年後に3回目を接種したということで、また今度は5カ月後に4回目を接種するということでしょうか。
(市長)
そうです。
システムで3回目のワクチン接種日は全て管理できていますので、システムからデータを抽出して、5カ月目の少し前に接種券をお送りさせていただきます。
(記者)
一律に5カ月経った方々に送るということですが、そういった考え方でいくと、4回目接種を初めに打たれることになるのは、おそらくその高齢者施設の方と医療従事者ということになるのでしょうか。
(市長)
4回目の接種は、医療従事者の方で60歳未満の方で基礎疾患のない方は対象外になりますので、接種の対象にはなりません。ただ、どの方が基礎疾患をお持ちなのかは千葉市では分かりませんので、一律に、5カ月後に間に合うように接種券をお送りさせていただきます。通知を確認していただいて、接種が必要な方や希望される方は、接種していただくということでお願いしたいと思っています。
(記者)
3回目接種の状況について、一定の時期に集中することがなくなってきたと思いますが、予約なしの接種は広がっていくのでしょうか。
(市長)
予約なしの接種、また、団体での予約のお申し込みは、引き続き行わせていただきます。一人一人が個別に予約するとなかなか大変になります。例えば、学校や大学や会社でまとめいただく場合には効率的な予約の申し込みができますので、そういった取り組みは継続させていただきたいと思っています。
4回目接種が始まりますと、接種のピークが6月、7月、8月にやってまいります。特に7月が一番、4回目を接種される方が多いと見込んでいます。その多い時期にしっかりとした接種が可能な体制をつくることが重要でありますので、市内の医療機関、集団接種の会場を確保して、予約が取りにくい状況ではない形にしていきたいと考えています。
(記者)
前回の市長会見でも質問が出ていたかと思いますが、客引き行為等の防止に関する条例が完全施行されて、1カ月経ちました。私の個人的な印象ですが、あまり客引きの方たちが減ったという実感がありません。パトロールもされているところは見かけたりもしますが、条例を運用する中で、新たに実効性を持たせるためにこんな課題が見えてきたというようなところはありますでしょうか。
(市長)
客引き行為等の防止に関する条例につきましては、条例が施行されて、我々としても指導を強化しているところでありますが、まだまだ時間帯や場所によっては客引き行為が行われているのは私も認識しています。
条例が制定されてすぐになくなるという期待感を持たれている方も実際いらっしゃいましたが、なかなかそうはいかないと思っており、いかに粘り強く客引きを使おうとしているお店や、客引き行為をしている方々に対して指導を強化していく必要があると思っています。千葉県警察と連携して、有効な指導体制、また、現地のパトロール強化をしていきたいと思っています。
また、議会の場や条例制定した場でも皆様方にお話ししましたが、息の長い取り組みが必要だと思っていますので、地域、市役所、警察一体となって理解を求め、お店にも客引きを使わない考え方を取っていただくことをこれからも続けていきたいと思っています。
(職員)
ほかにございますか。
質問がないようですので、以上をもちまして定例記者会見を終了します。

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