動画とテキスト（令和4年6月6日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、市長定例記者会見を始めます。
本日は、発表事項が2件、お知らせ事項が2件です。
発表事項の1点目は、第2回市議会定例会に提出する議案についてご説明させていただきます。
本日午前に議会運営委員会が開催され、先ほど配布されましたが今定例会の日程が決定しましたので、ご承知おきいただければと思います。
今定例会に提案します議案件数は全体で13件です。
内訳は、専決処分が1件、予算案が2件、条例案が4件、一般議案が6件です。
はじめに、条例案件等の中から主なものについてご説明しますので、お手元の資料1をご覧ください。
2ページをご覧ください。
1は、千葉市市税条例の一部を改正するものです。
地方税制の中で、わがまち特例というものがありまして、特例割合などを自治体が独自に決めることができる制度となっていますが、この制度に関しまして、再生可能エネルギー発電設備の更なる導入を図るために、特例割合を最も軽減されたものにすることとしました。対象資産については表にあるとおりで、例えば、2ページの表の一番上の欄ですと、従前、特例割合3分の2であったものが、最も軽減される2分の1に改めるものです。
次に、2は、千葉市霊園設置管理条例の一部改正です。
桜木霊園の管理を指定管理者に行わせるもので、これまで平和公園等につきましては指定管理者による運営を行っていましたが、今回これまでの平和公園での実績や多様化する市民ニーズへの対応なども含めまして、桜木霊園につきましても指定管理者による管理を行うことにしたいというものです。
3ページをご覧ください。
3は、千葉市都市公園条例の一部改正です。
現在、千葉公園内に総合体育館を建設中であり、併せて駐車場も整備をしています。総合体育館につきましては、来年4月からの供用開始を目指していますが、施設を条例に位置づけるとともに、指定管理者による管理を行うことと利用料金の上限額を定める改正を行うこととしています。
4ページをご覧ください。
4は、千葉市立中学校設置条例等の一部改正です。
来年度の4月から、公立夜間中学の開設を目指して、教育委員会で様々な準備をしていただいていますが、中学校設置条例の一部改正をしまして、夜間中学を条例に位置づける改正を行うこととしています。真砂中学校のかがやき分校として設置をするものになります。
また、所要の改正として、特殊勤務手当支給条例の一部を改正しまして、夜間中学で学級を担当する職員につきましては、授業実施の特別な対応が必要になりますので、夜間において授業を行う学級を担当する職員につきまして、特殊勤務手当を支給することができる内容とするものです。
5ページ以降が一般議案です。
今回は、新庁舎整備に伴いまして、いくつか財産の取得があります。
予定価格8,000万円以上の不動産の買入れにつきましては議会の議決に付すべきとされていますので、今回、新庁舎用の収納庫、ハイキャビネット、ローキャビネット、机、椅子等について議案を提出するものです。
財産の内容につきましては、財産の内容ごとに議案をつくっており、1がハイキャビネットです。こちらにつきましては、1億1,100万円強で取得予定であり、承認を求めるものです。
2は、ローキャビネットで、2億4,000万円強でございます。3は、新庁舎用大型天板デスクです。新庁舎ではオフィスの配置として、ユニバーサルレイアウトを検討しています。こちらは組織変更や在宅勤務の推進による人数の変化に効率よく柔軟に対応することができるオフィス形態でありますが、そうしたものに対応できる大型の天板デスクを導入するものです。取得金額につきましては1億2,000万円弱になっています。4は、職員用の椅子で、こちらにつきましても1億7,500万円強となっており、四つの議案として提出することとしています。
7ページの5は、工事請負契約で、蘇我球技場フクダ電子アリーナの競技用の照明設備が老朽化していますので、LED製のものに入れ替えるというものです。こちらにつきましては契約金額が固まり、請負者が決まりましたので、議案として提出するものです。
6も工事請負契約になりますが、支川都川の地盤改良工事です。浸水被害の軽減に向けた河川改修を行う必要があり、軟弱地盤の改良を行う工事契約となっています。
続きまして、予算案です。
予算案につきましては、専決処分と今回提出する補正予算に分かれていますが、資料2-1が専決処分になります。
こちらは、国の子育て世帯生活支援特別給付金の実施のための予算ですが、給付を速やかに行う必要があることから、5月26日付で専決処分をしていたものです。12億300万円で、2ページ目をご覧いただきますと特別給付金の概要が書かれていますが、所得の低い子育て世帯の生活を支援するために児童1人当たり5万円を支給する内容となっており、市内の対象児童数は約2万900人を見込んでいます。
続きまして、資料2-2をご覧ください。
今定例会に提出する補正予算案です。
補正予算の概要ですが、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応として、高齢者等に対する新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る経費、また、企業立地におけるリモートワークの促進に係る経費などを計上しています。
さらに、国の経済対策の決定に伴う本市独自の緊急対応として、農業者への肥料価格高騰対策に係る経費を計上しています。予算規模は58億800万円で、一般会計は49億800万円、特別会計は9億円です。この補正後の予算規模は7ページの表に記載のとおりです。
2ページ目以降は、補正予算の内容です。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策関連です。
1は、新型コロナウイルスワクチン接種で17億円です。
こちらは4回目接種、追加接種に要する経費を追加しています。対象者は60歳以上の方に加えて、18歳以上で基礎疾患を有する方などとしており、必要な経費を今回補正予算で計上するものです。
次の2と3については、高齢者施設等に関するPCR検査に要する経費です。2は従事者に対するもの、3は新規入所者に対するものです。
2は、高齢者施設等に従事する方のPCR検査等の実施で、これまで行ってきたものですが、令和4年7月から9月の実施期間分を追加で計上するというものです。高齢者施設の全ての従事者に対するPCR検査や抗原検査を引き続き実施するもので、対象施設は約2,000カ所、検査回数は13万2,000回分を見込んでいます。
3は、高齢者施設等の新規入所者へのPCR検査の費用助成についてで、これまでの実施内容を9月まで延長するものです。補助率は10分の10で、7月から9月分を計上させていただきたいと思っています。
3ページをご覧ください。
4は、新型コロナウイルス感染症第6波への対応実績を踏まえて、今後の感染拡大局面に対応するために必要な保健所の体制強化などに要する経費を追加するものです。自宅療養されている方の支援策や健康観察体制の拡充に要する経費を計上しています。
また、感染が拡大してから予算を計上していては間に合いませんので、予算をあらかじめ計上して、いつ感染が拡大しても対応が取れるよう保健所業務が継続できるための経費としています。
続きまして、生活困窮者世帯への支援です。
こちらは、就労による自立等を図るために生活に困窮する世帯に対して支援金を引き続き支給するものです。これまでも社会福祉協議会で実施している総合支援資金と緊急小口資金の貸付が終了した世帯に対しまして、単身世帯は月6万円、2人世帯は月8万円を給付していましたが、対象期間が6月末から8月末に延長されますので、それに伴う措置として予算を計上することとしました。
4ページをご覧ください。
続きまして、地域経済回復のための産業・農業振興です。
1は、企業立地におけるリモートワークの促進事業として、1億9,000万円を計上します。コロナ禍ではありますが、例えば、関東ブロックの拠点の再編等で企業立地に動きがあります。そうしたものに対して対応していきたいと考えていますが、立地に当たって企業が重視しているのが、新たな拠点の立ち上げに係る経費の支援策であり、特に企業からの声を伺いますと、新しい拠点で従業員に対して、リモートワークを導入する際の経費が負担になっているという話も伺っていますので、他市との競合の中で優位性を発揮するために、リモートワーク導入補助の上限額を引き上げるとともに、対象経費を追加することとしました。補助上限額の引き上げは100万円だったものを、1,000万円にすることとしまして、対象経費としては、機器購入費やソフトウェアの購入費に加えて、新たにテナントの改修費や移転経費等を対象に追加することとしました。補助率は3分の2としており、当面、年度内いっぱい行いたいと考えています。
2は、地産地消の推進です。
市内の旬の農産物を詰め合わせましたつくたべBOXにつきまして、既に実施していますが、非常に好評であり、市内の農産物に対する理解や愛着を深める大きな効果があったと考えています。今回はつくたべBOXの販売を年間300セットとして、これに合わせて、ホームページ等のリニューアルやSNSの発信等を行いまして、PRを実施する予算としています。
3は、食のブランド化の推進です。
千葉市の千年先に残したい食文化、農産品、加工品を千のブランドとして認定する事業を行っており、今年は2回目の認定を行いました。さらなるブランド価値を引き上げることと、千のブランドを知っていただくとともに、市の農産品の価値を広く知っていただくための事業として、首都圏マーケットへのPRを実施することとしました。オンライン料理教室という手法を活用して、市内の農産品の良さを消費者に広げていく事業を行うための予算としています。
5ページをご覧ください。
続きまして、新しい生活様式下における文化振興です。
1は、文化施設のデジタル化の推進です。
コロナ禍や将来、外出が難しい中でも文化芸術に親しむ機会を確保していきたいと考えており、千葉市美術館の所蔵品のデジタル化等を行います。また、デジタル化と美術館、文化センターへの無線LANの整備を行っていきます。所蔵品のデジタル化により、例えば、ホームページ上での公開はもちろんですが、区役所や公民館でワークショップ的にお集まりいただいてご覧いただくことや、GIGAスクール端末と連携して、教材として活用することも今後、検討していきたいと思っています。また、美術館はワークショップ等様々に展開していますが、美術館への無線LANの整備により、ネットと連動した開催形式などを実施していきたいと考えています。
2は、姉妹・友好都市交流促進事業です。
これまで、コロナ禍で国際交流事業が中止となり停滞していますが、市内での開催とライブ配信を組み合わせまして、姉妹都市となっているスイスのモントール市で行われているクリスマスマーケットを、JR海浜幕張駅前で行う千葉市内での催しと連携して行うことで、新しい形の国際交流事業を実施していきたいと考えています。開催時期は12月22日から24日を予定しており、JR海浜幕張駅前で例年、行われているマクハリイルミと連携して実施していきたいと考えています。実施内容につきましては、記載のとおりです。
6ページをご覧ください。
原油価格・物価高騰への対応です。
肥料価格高騰対策として7,900万円を計上しています。農業分野に原油価格・物価高騰の影響が出ており、特に肥料価格の高騰が市内の生産者に大きな影響を与えています。農業者の負担軽減を図るために、肥料に要する経費の高騰分を助成することとしています。助成額につきましては、肥料の使用経費が昨年対比で10%程度上昇しているという統計がありますので、令和3年の肥料に使用された経費の10%を対象額として、上限は200万円を想定しています。申請期間は今年9月から12月を考えています。なお、国の新たな緊急対策に伴い、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を踏まえて、公共料金の軽減などによる家計支援、生活者への支援、また、運輸・交通分野をはじめとする中小企業者への支援策などを現在検討しています。固まり次第、会期中に補正予算を編成し、追加提案する予定です。
続きまして、その他の項目です。
1は、千葉公園体育館の整備です。
労務単価や資材価格の高騰の影響を反映するために総額と年割額を変更するもので、特に外構工事につきましては、工程変更の見直しも必要となってきましたので工期も変更することとします。令和4年度中に終了することとしていましたが、令和5年度中まで延長させていただきます。なお、体育館本体自体は先に完成しますので、4月から供用開始を予定しています。
2は、下水道事業の会計になりますが、雨水貯留槽の設置に関する事業で9億円を計上しています。
宮崎雨水貯留槽と都第1雨水貯留槽の設置工事を行いますが、汚染土の処理が必要となっており、その処理に係る経費を追加するものです。
第2回千葉市議会定例会に提案する議案については以上です。
発表事項の2点目は、「「集合住宅向け電気自動車充電設備」、「省エネ最適化診断」の補助金の申請受付を開始します」についてです。
千葉市は、令和2年11月に気候危機行動宣言を公表して、2050年のCO2排出量実質ゼロを目指しています。今年度、行動計画等をつくっていきますが、今年度予算で先行的に市内の集合住宅に設置される充電設備の導入に係る費用の一部の補助事業などを行うこととしており、申請受け付けを開始することをお知らせするものです。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及促進を図るために、今年度から新たに市内の集合住宅に設置される充電設備の導入に係る費用の一部を補助します。集合住宅向けの急速充電設備への補助としては、県内で初めてとなるものです。
千葉市では、住宅の総棟数の約6割が集合住宅であり、比較的導入がしやすい戸建て住宅に比べ、電気自動車の導入が進みづらい傾向にあると考えています。こうした集合住宅におきまして、電気自動車などのさらなる導入のために、補助金の活用を検討いただきたいと考えています。
また、市内の中小企業や集合住宅を対象とした省エネ最適化診断を受診した際の経費につきましても、今年度から新たに助成することとしました。こちらにつきましても、県内の自治体では初めてとなります。
省エネの取り組みにつきましては、身近な取り組みがあって、初めて大きな削減効果を見込むことが可能になってまいります。市内の中小企業の皆様、また、集合住宅の管理組合の皆様におかれましては、ぜひこの補助金の活用を検討いただいて、省エネへの取り組みのきっかけとしていただきたいと思っています。
いずれの補助金につきましても、7月1日から申請を受け付けることとしており、今後も様々な形で市民や事業者の皆様の脱炭素への取り組みを後押ししていきたいと考えています。
次に、お知らせ事項です。
お知らせ事項の1点目は、マイナンバーカード出張窓口の拡充についてです。
千葉市では、マイナンバーカードの普及促進を目的として、これまでも市内の商業施設などに職員が出張し、カードの交付申請を行ってきました。マイナンバーカードの出張申請窓口を定期的に開設してきたわけですが、実施回数や手続きの内容を拡充することとしました。
出張窓口の内容ですが、市民の方が事前予約していただいて、出張窓口に必要な書類を持参いただき、カードの交付申請を行っていただきますと、後日、カードが直接、ご自宅に郵送されることになります。区役所へ一度もお越しいただくことなく、マイナンバーカードを取得していただくことが可能になります。
また、出張窓口では、マイナンバーカードを保有されている市民の方が確実にマイナポイントを受け取っていただけるように、マイナポイントのお申し込みなどの支援を併せて行うこととします。
新たに開始されます第2弾のマイナポイントですが、令和4年9月末までにカードの交付申請をした方が対象となっています。マイナポイントの申し込み自体は、令和5年2月末までとなっており、最大2万円分のポイントが付与されることとなっています。
今回の出張窓口の拡充ですが、今年の7月からは開設の箇所と実施回数を大幅に増やすこととしました。また、開設時間を延長して、平日の昼間に手続きが難しい方にも利用いただけるように時間を設定していますので、これまで利用の難しかった方にもご利用いただくことを期待しています。
加えて、申請交付手続についての拡充をすることとしました。従来の手続きに加えまして、事前に郵送やオンラインでマイナンバーカードの交付申請をした方に対して、出張窓口で本人確認を行って、後日、カードを自宅に郵送する手続きを新たに始めることとしました。
これまでは、郵送やスマートフォン経由でオンライン申請された方には、本人確認のために区役所にカードを受け取りに来ていただく必要がありましたが、出張窓口で手続きをしていただければ、お買物のついでに市の職員がその場で本人確認を行いますので、区役所に出向くことなくカードを郵送で受け取ることが可能となります。
マイナンバーカードにつきましては、発行する際に市の職員が確実に本人確認をすることが必要とされているものでありますが、区役所にお越しいただくことがネックとなって交付申請が進まない側面もあったかと思います。出張窓口はお買物のついでに立ち寄っていただけますので、これまで登録が進まないネックの一つであったことの解消につながるのではないかと大いに期待しているところです。
こうした取り組みにつきましては、全国で初めての試みとなりますので、ぜひご利用いただきたいと思っています。
予約につきましては、コールセンターと特設予約サイトからお申し込みいただけるようにしていますので、確認いただければと思います。
お知らせ事項の2点目は、「西千葉学園通り“みんなのみちばた”プロジェクトが始動します」についてです。
千葉市では、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成による都市再生を図っていますが、これまでの車中心から、ひと中心へと転換するウォーカブルなまち並みづくりを推進しています。今回、地域の方々が主体となりまして、みちの使い方、まちの将来を考え実行する、西千葉学園通り“みんなのみちばた”プロジェクトが開始されましたので、お知らせするものです。この通りは、京成みどり台駅と、千葉大学の正門をまっすぐ直線でつなぐ通りであり、歩道の植栽には、アガパンサスという植物が植えられています。こちらは無電柱化の道路工事を行った際に地域の方々によって植えられたもので、草取り、ごみ拾いなどの日常的な管理を始めていただいてから、今年で10年目を迎えています。
このプロジェクトは、アガパンサスの日常管理によって生まれた地域のつながりから発足した、みんなのみちばたプロジェクト実行委員会で実施されるもので、構成されるメンバーの方々は、まちづくりを活動分野として、市内で活動されているNPO法人Dropsさんが主体となりまして、緑町1丁目自治会をはじめ、沿道の店舗など地域の方々で構成されています。
プロジェクトの第1弾としまして、歩道の植栽帯にベンチを設置されました。このベンチは、地域の建材店から提供された材料で、実行委員会が自ら作られたものです。また、市内の伐採樹木を活用したスツールや令和元年房総半島台風で被災した瓦を再利用した瓦チップも設置されており、地域との関わりや資源循環に対する思いが込められているものとなっています。ベンチを置くことをきっかけに、将来的には活動の輪と幅を広げていきたいというお気持ちを伺っています。千葉市としても活動を支援していきたいと思っており、沿道にはコーヒー専門店やパン屋などをはじめとした飲食店もありますので、ご利用いただきたいと思っています。
記者の皆様におかれましては、地域の方々の地元を盛り上げていきたいという思いを、ぜひ取材いただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
新型コロナウイルス感染症の関係で、今回の補正予算でも引き続き盛り込まれましたが、市長としましては、市内の今の感染状況をどのようにお考えになっているのか教えてください。
（市長）
市内の感染状況ですが、ゴールデンウィーク明けの1週間は新規感染者数が上昇に転じまして、先行きを懸念していましたが、連休の2週間目からは再び減少局面に入っており、現在6月に入ってからも減少傾向が引き続き続いています。
また、入院されている方の数につきましても、10人から20人程度の低い水準で推移しており、このまま減少傾向が続けば出口が見えてくるものと考えているところです。
ただ、いつ感染拡大するかは分かりませんので、基本的な感染対策を実行いただき、4回目のワクチン接種も始まっていますが、重症化を予防することを目的として、2、3回目とは対象が異なり、重症化予防に重点化した取り組みになっています。
今回の補正予算の中でも、高齢者施設に従事される方や高齢者で新規に入所される方のPCR検査を継続して行うことで、重症化率の高い方々に対する重点的な対策を継続していく状況にあると思っています。
（記者）
今回の補正予算にも肥料の価格高騰があり、市独自の経済的な緊急対策が盛り込まれていますが、市内経済については、コロナ禍で落ち込んでいる状況なのか、追加の緊急対策も検討中ということでしたが、市長としてはどのように見ているのでしょうか。
（市長）
市内の経済状況ですが、コロナ禍での対応が3年目となり、様々な業種や個々の事業者によっては引き続き非常に厳しい状況が続いていると思っています。ここにきまして物価高騰や燃料価格の上昇もあり、重ねて厳しい状況にあるのではないかと思っています。
国の経済対策が発表されまして、千葉市にも配分される交付金額がある程度分かってまいりましたので、影響の大きい市内の事業者に対する支援策を検討しているところです。
今回、農業関係につきましては、肥料の価格高騰が明確になっており、早急に手当てをしていく必要があると考えまして、冒頭の補正予算の中に計上させていただきました。
中小企業の皆様への追加支援や家計への支援につきましても、現在、市内の状況を改めて把握をした上で、追加対策について検討しており、6月の定例会中に追加で補正予算を提案できればと考えています。
（記者）
農業関係として肥料の支援とありますが、経費倒れのような懸念などの声も具体的に聞こえてきたので、こちらを先に支援していくということなのでしょうか。
（市長）
農業者の方々の状況につきましては、農政部で直接お話を伺ったり、JAからの申し入れもあり影響が明確になることで、事業内容が早めに固まりましたので、今回の補正予算案の中に計上させていただいています。
（記者）
もうすぐ外国人観光客の受け入れが再開されますが、その受け止めについて、改めて聞かせていただけますでしょうか。
（市長）
外国人観光客の制限が段階的に緩和されてくるということですが、千葉市の経済の構成を考えますと、宿泊・観光分野で従事されている方が多くいらっしゃいまして、地域経済の中で一定の割合を占めていると思っています。この2年半程度、極めて厳しい状況にありましたので、段階的な緩和につきましては、基本的に歓迎すべきことと考えていますが、各事業者でお迎えするに当たっては、様々な対策も引き続き取られているということですので、対策と経済振興が両立できる形でお迎えする必要があると思っています。
（記者）
補正予算案の中で、企業立地におけるリモートワーク導入補助を引き上げるというお話がありましたが、改めて、狙いについて聞かせていただけますでしょうか。
（市長）
企業立地の部分につきましては、動きが出ていると認識しています。経済活動が元に戻る動きが出ている中で、関東地域の中でも、ブロック単位での拠点を再編する動きや関東地区に新たに拠点を設ける動きも出てきており、そういった企業の行き先として、千葉市をぜひ選んでいただきたいと思っています。
企業の方には、経済部から足しげく通わせていただいて、どういった立地ニーズがあるのかを伺っていますが、その中で新しい拠点の立ち上げに要する経費をできるだけ抑えたいという企業ニーズもありますし、新たに拠点を置くに当たって、従業員のリモートワークを可能なものにしていかなければいけないということで、新たな経費がかかってくるということでした。企業立地に係る都市間競争も激しくなってきていますので、こうした現在の状況に合わせた企業ニーズに対応できる補助制度を柔軟に設けることで、千葉市への立地を促進していきたいと思っており、補正予算のタイミングで機動的に予算を認めていただきたいと思っています。
（記者）
電気自動車充電設備や省エネ最適化診断補助金の受け付けを開始するとのことですが、多くの人に脱炭素に向けた活動を身近に自分ごと化にするという狙いもあるという認識でしょうか。
（市長）
今回の補助制度につきましては、こういった取り組みが特別なものではないということをぜひ、市民の皆様、関係者の皆様に理解していただきたいと思います。こういった制度を利活用して普及していくことが、これからは言わば当たり前のことになっていくのではないか、次の時代、近くこういったものが非常に普及していくことをぜひ知っていただきたいという趣旨もあり、今回補助事業とさせていただきました。
（記者）
補正予算の関係について、原油価格や物価価格の高騰への対応がありましたが、これは全て市独自で補助をするのでしょうか。それとも、国や県の補助が入っている事業なのでしょうか。
（市長）
肥料の価格高騰対策の事業につきましては、財源は国の交付金でありますが、内容自体は、各自治体で独自に考えることになっているものです。
原油価格や物価高騰への対応として、市内の幅広い事業者の方から状況を伺っていますが、農業関係につきましては、早い段階から肥料が高騰していること、また、飼料や燃油も高騰していて、収支が厳しくなっているというお話を伺っていました。我々のほうでも事業者の方から直接お話を伺って、大変厳しい状況にあるということが分かりましたので、今回の定例会の冒頭の予算議案の中に肥料価格高騰対策として事業を計上させていただいたということです。
（記者）
中小企業の経済支援を考えているということでしたが、農業と違って、これでプラスになっている企業などもある中で、どういった制度設計を考えられているのでしょうか。
（市長）
例えば、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者を対象にするということが国の交付金の大本の趣旨だと理解しています。実際、様々な仕入れ価格の高騰や燃料費が上昇していることは事実であると思っていますので、そうした経費が昨年度と比べて上昇している事業者を対象に制度設計ができないか、現在、検討しています。
家計支援につきましては、公共料金の軽減を行うことで、幅広い世代に対して支援策ができるのではないかと考えています。こちらについては、実情の把握とともに、どういった制度が適当なのか、検討しているところです。
（記者）
家計の公共料金の軽減とは、水道料金ということでしょうか。
（市長）
まだ、中身は確定しておらず、どういった方法が可能か検討している状況です。
（記者）
発表事項とは別件ですが、3日に政府が公共施設の運営権を民間企業に売却するという行動計画が発表になって、千葉マリンスタジアムも具体的に名前が挙がっていましたが、何で名前が挙がったのかという経緯と、このこと自体に関する市長の感想をお聞かせください。
（市長）
政府の資料に千葉マリンスタジアムが例示として挙げられたわけですが、事前にスポーツ庁から、PFI推進会議のアクションプランに基づく形で幹部が訪問したいというお話がありました。補助制度や施策について説明いただけるということでしたので、今回説明を伺うことにしたところです。それを踏まえて掲載されたのではないかと思っていますが、今年度、千葉マリンスタジアムの将来の在り方について基礎的な調査を実施することにしています。建て替え、または改修など、様々な手法について検討して、その資金調達についても、どのようなことが可能なのか検討することにしていますが、そうした動きも踏まえて、お声がけをいただいたのではないのかと捉えています。
（記者）
PFIでの運営ということについて、一般論で構いませんので、どのようにお考えでしょうか。
（市長）
千葉マリンスタジアムのことが例示に挙がっていますが、どういう形で将来、千葉マリンスタジアムを運用していくかについては、まだ決まったことがあるわけではありません。現地で改修して使い続けるのか、どこか違うところに移転して建て替えるかも含めて、今年、検討していきたいと思っています。
いずれの手法を取ることについても、運用の仕方については、資金調達を絡めて検討していかなければいけませんので、可能性があり、取り得る手法については幅広く検討していきたいと思っています。その中でPFI推進会議から説明いただけるようなお話がありましたので、今回お話を伺うということにしたものです。
（記者）
千葉県との話し合いというのは、今年度は具体的にスケジュールが決まっているのでしょうか。
（市長）
千葉県との関係は、千葉マリンスタジアムの底地が県有地でありますので、そこで関係が出てくるわけでありますが、まず、上物としてどのようにしていくのかということで、市としての検討が先にくるのではないかと思っています。
今年は基礎的な調査を実施しますが、必要な段階で千葉県にも相談しながら今後の進め方を固めていきたいと思っています。
（記者）
夏の参議院議員通常選挙がいよいよ近づいてきており、市長の参議院議員通常選挙への対応と、どなたか候補者を応援されるような考えがあるのかを教えてください。
（市長）
市長選挙など、これまでの市政運営の中で、支援いただいている方も出馬を予定されていると承知していますので、そういった方からお話があれば、適宜対応させていただきたいと思っています。今、具体的に何か対応が決まっているというわけではありません。
（職員）
ほかにございますか。
よろしければ、以上で定例記者会見を終了します。

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