動画とテキスト（令和4年8月25日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例記者会見を始めます。
発表前に2点お話させていただきます。
はじめに、市内における新型コロナウイルス感染症の状況についてです。
千葉市保健所への発生届の件数については、現在1日に1,500件前後と横ばい状態であり、高い感染レベルが継続しています。
入院者数については、約400人と高止まり状況ですが、医療従事者やその関係者への感染の広がりもあり、一般医療を含めた医療提供体制への負荷が継続しています。
お盆休みの帰省や旅行、イベント参加など、接触機会の増加と、検査・診断の遅れもあり、休日を挟んだことで、どの程度、感染状況に影響してくるのか、今後の動向を注視しているところです。
また、昨日、岸田総理から発熱外来や保健所の業務が相当程度逼迫した地域においては、緊急避難措置として、都道府県の判断で発生届の範囲を限定することが可能とするという保健所、発熱外来の負担軽減に関する方針が示されました。第7波の最中にこうした方針が示されたことは、政令市長会でも要望してきたことであり、歓迎をするところですが、感染症対策の根幹と考えている発生届の対象が、都道府県ごとの判断に委ねられていることについては、隣接地域で対応がばらばらになることにもなりますので、医療機関、市民ともに混乱し、かえって負担が増えることもあるのではないかと危惧しています。
発生届の対象の重点化については、軽症者を保健所の観察の対象外として、重症化リスクのある方に絞った対応を保健所や医療機関が行うことを意味します。今回は全ての軽症者を保健所の観察の対象外とはしないということが今回の国の判断ではないかと思いますが、これを踏まえますと、重症者はこれまでどおりの対応をしながらも、軽症者についてもセーフティーネットとして、何らかの窓口などを置いて、急変時の対応が可能とすることや、希望者が健康観察を受けられるルートをつくっておくことも、経過措置的に検討しなければいけないと考えています。
一方、トータルで見て、現行の方法と比べて、保健所や医療機関の軽減になるのかということは慎重に対応していかなければいけないと思っています。
今日の16時から、厚生労働省が自治体向けの事務的な説明会を行うという連絡が入っていますので、そこでの説明も踏まえまして、千葉県とも相談しながら、今後の対応を決定していくことになるかと思っています。
次に、ワクチン接種についてですが、10月半ば以降、1、2回目接種を終えた全ての方を対象にオミクロン株対応のワクチン接種が行えるように準備が進められています。
オミクロン株対応ワクチンを待って接種を希望される方も見受けられますが、現行のワクチンでも重症化予防の効果が期待されますので、特に4回目接種の対象となっている高齢者、基礎疾患のある市民の方については、早めの接種をぜひ検討いただきたいと思います。
また、国立感染症研究所の分析によりますと、現行のワクチンはBA.5に対しても、発症予防の効果が期待されるという発表もありました。3回目接種がお済みでない方は、ぜひ積極的な接種を検討いただきたいと思います。
現在も感染レベルが高い状況が続いています。日常的な感染予防対策は、依然、重要でありまして、ワクチン接種の積極的な検討、また、場面場面に応じた不織布マスクの着用のほか、手洗い、消毒、換気、密の回避など、改めて徹底をお願いしたいと思います。高齢者、基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方と会う場合には、より念入りに対策を取っていただきたいと思います。
次に、既に一部報道がなされていますが、千葉市における旧統一教会関連団体の行事に対する後援などの状況に触れさせていただきます。
書類が保管されている平成30年度から現在までを対象として、庁内調査を実施したところ、後援の承認が1件、祝電の送付が1件確認されました。
具体的には、平成30年8月1日に中央公園で開催されました、ピースロード2018インジャパン千葉歓迎＆出発式に対して、後援の承認をしています。また、令和元年10月14日に開催されました、パラグアイ・レダ開拓20周年記念式典に対して祝電を送っています。
いずれも担当部署が後援等に関する規定の定めに従って、申請のあった行事の内容を確認して、後任承認、祝電の送付を行ったものです。
現行の後援等に関する基準では、活動内容を確認するようになっていますので、今後は、これまで特段の定めのなかった申請者に関する規定の見直しを行いたいと考えています。
例えば、悪質、重大な法令違反、暴力団関係、公序良俗を害する恐れがあると認められるものに該当しないことなどを確認するような規定を置くことなどを検討していますが、精査した上で、庁内に周知を行っていきたいと思っています。
また、旧統一教会関係の団体等から後援などの申請があった場合には、現在、大きな社会的問題になっていることから、当面、後援を行わない扱いとする旨を庁内に周知を行いたいと思っています。
また、市の業務とは別に、私自身の後援会の関係で旧統一教会の関係者が携わる行事に、私の名前でメッセージを送ったことが1件ありました。
昨年12月の児童・生徒による合唱演奏会の開催に際して、支援者から後援会の事務局に依頼があり、定型的なメッセージを送ったものです。
担当した事務局の者は、旧統一教会の関係者が携わっていることを認識はしていましたが、当時は特段意識せずに、イベントの内容が児童・生徒の発表会であり、問題ないと判断してメッセージを送ったものです。
私は、その後の後援会の打ち合わせにおいて、メッセージ送付の報告を受けています。
児童・生徒の演奏会であったとしても、様々なトラブルが報じられている団体の関連行事であり、現在指摘されている旧統一教会の活動を助長するなどの誤ったメッセージとなった恐れも否定できません。慎重さ、思慮を欠いた対応であり、深く反省しております。
今後、旧統一教会関連行事へのメッセージの送付は行わないことといたします。
なお、このほか選挙協力、献金、行事出席などの関係はありません。
それでは、発表事項について説明します。
本日は、発表事項とお知らせ事項が3件ずつ、計6件です。
発表事項の1点目は、令和3年度決算概要と第3期千葉市財政健全化プランの取組結果についてです。
まず、決算概要ですが、資料1の2ページをご覧ください。
一般会計の決算の規模につきましては、歳入総額は5,091億円で、対前年度比で677億円の減、また、歳出総額につきましては、5,027億円で、対前年度比675億円の減となっています。
3年ぶりに減少に転じているものの、歳入・歳出ともに令和2年度に次ぐ2番目の規模となっています。
3ページの実質収支ですが、市税や地方消費税交付金が予算に比べ増収となったことなどによって、実質収支30億円を確保しています。財産売払収入が減少、また、基金からの借入金を返済したこともあり、黒字額につきましては、令和2年度よりも減少している状況です。
将来負担の状況については、4ページおよび5ページです。
第3期財政健全化プランの主要目標として掲げていた主要債務総額の削減は、令和3年度までに4,800億円程度まで削減する目標に対して、4,590億円まで削減することができ、目標を達成する結果となっています。
また、全ての会計の市債残高ですが、対前年比の75億円減の9,626億円となっています。
健全化判断比率につきましては、6ページと7ページに記載しています。
実質公債費比率および将来負担比率につきましては、実質公債費比率が11.2％、将来負担比率が116.0％となっており、いずれも前年度より改善しています。
また、8ページの基金借入金残高は、一時的に一般会計が特定の目的のために積み立てている基金から借入れを行うものですが、対前年度比で40億円減の197億4,000万円となっています。財政健全化に向けまして、借入金残高の削減を急いでいる状況です。
9ページの財政調整基金の状況ですが、残高は回復してきており、令和3年度末で189億5,900万円となっています。
次に、第3期千葉市財政健全化プランの取組結果についてですが、資料3の1ページをご覧ください。
このプランでは、千葉市の持続的な発展につながる投資と、財政健全化のバランスを取りながら着実に財政を運営していくことを目的として、平成30年から令和3年度までの4年間を計画期間として策定し、財政健全化に向けた取り組みを進めてきたところです。
また、取組結果の総括ですが、先ほど申し上げましたとおり、主要債務総額の削減につきましては、適正規模の再発行に努めたことなどによって、目標値まで達成することができました。
また、これまでのプランに基づいた財政健全化に向けた取り組みが功を奏しており、実質公債費比率や将来負担比率などの多くの項目において、目標値まで達することができています。各種指標につきましては、一定水準まで改善してきていると考えています。
次ページ以降につきましては、主要目標や数値目標に対する取組結果を記載していますので、ご覧いただきたいと思います。
令和3年度決算概要と第3期健全化プランの取組結果については以上です。
次に、発表事項の2点目は、千葉市中小企業者緊急特別支援金についてです。
千葉市では、コロナ禍における急激な原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者を対象に、市独自の支援金として、中小企業者緊急特別支援金制度を創設して、最大25万円を給付することとしました。
原油価格・物価高騰の影響により、令和4年4月から8月までの原材料費、仕入れ物品、消耗品などの経費も含みますが、燃料費、光熱費などの合計が対前年比で10万円以上増加している中小企業者に対して、費用の増加額に応じて5万円から15万円の支援金を給付するものです。
また、令和2年4月以降に、自然災害、感染症を踏まえたBCPを策定または改定している場合には、支援金を10万円加算して、最大25万円を給付することとしました。
支援金の申請方法やBCPの書き方、作成方法につきましては、9月と10月に説明会および個別相談会を開催します。ホームページ等に説明動画を掲載する予定です。
申請受付期間中は対面の相談窓口も設置しますので、ご利用いただきたいと思います。
申請ですが、本日から12月15日までとさせていただきます。申請サポートもご利用いただいた上で、ぜひ多くの市内の事業者の皆様に、事業継続に向けた本制度をご活用いただければと思っています。
次に、発表事項の3点目は、ZEBと言われているネット・ゼロ・エネルギー・ビルの導入促進に向けたZEBプランニング支援事業補助制度の創設と、千葉市ZEBセミナーの開催についてです。
千葉市では、令和2年11月に気候危機行動宣言を公表して、2050年のCO2排出量の実質ゼロを目指しています。
これまで住宅や自動車などに対して脱炭素化の取り組みを支援してきましたが、目標達成のためには、事業者の建物における脱炭素化を進めることが重要です。
このたび、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるZEBの導入促進のための取り組みを新たに開始するものです。
建物にZEBを導入する際に必要となります基礎調査や計画策定などのプランニングに要する経費の一部を補助する、ZEBプランニング支援事業制度を新たに創設して、10月から補助金の交付申請を受け付けます。ZEBのプランニングに関する補助金制度としては、県内で初めてとなります。政令市におきましても、設計や施工段階の補助金制度はありますが、その前段階の基礎調査や計画策定などに関する補助金制度としては、千葉市が初めてになると認識しています。
今回、新たに創設する補助制度の開始に先立ち、事業者のZEBへの理解を深めるための千葉市ZEBセミナーを9月28日に開催します。基本的事項に関する専門家の講演、また、ZEBのプランナーによる個別相談を行いますので、関心のある幅広い事業者の皆様に有意義な内容になっています。
千葉市役所の新庁舎については、囲いが取れてきましたが、6月に発表しましたとおり、年間のエネルギー消費量が同じ規模の標準的なビルと比較して、50％以上削減されていることを示すZEBReadyの認証を取得したところです。
事業者の皆様におかれましても、今回のセミナーにぜひ参加いただいて、ZEB導入の検討をいただきたいと考えています。併せて、この補助制度を活用いただき、導入に取り組む契機としていただければと思います。
補助金の申請受付開始は10月3日からを予定しています。今後も市としては、様々な形で、市民また事業者の方々の脱炭素化の取り組みを推進してまいりたいと考えています。
続いて、お知らせ事項です。
お知らせ事項の1点目は、生活自立・仕事相談センター美浜の開設です。
千葉市は、生活に困りごとや不安を抱えておられる方の無料相談窓口として、生活自立・仕事相談センターの開設を進めてきました。
このたび、9月1日に美浜保健福祉センターの中に生活自立・仕事相談センター美浜を開設します。これにより、千葉市内の全ての保健福祉センターへの設置が完了することになります。
このセンターでは、仕事や生活に困りごとや心配事を抱えている方の相談に応じて、相談支援員がどういった支援が必要なのか、相談者と一緒に考え、お一人お一人の状況に合わせた支援プランを作成します。その上で、相談者に寄り添い、必要に応じてほかの専門機関や支援機関とも連携しながら自立に向けた支援を行っていくこととしています。
支援の具体的内容ですが、直ちに就労することが難しい方には、就労の準備支援や家計の管理のお手伝いをする家計改善支援、住まいを失った方への一時生活支援など、必要な支援を組み合わせて提供していきたいと考えています。
相談につきましては、直接、窓口でも実施していますが、窓口に来ることが難しい方については、電話やFAX、メールでも相談いただけるようにしており、また、センターから訪問による対応も実施していきたいと考えています。
今後は、市のホームページでの周知のほか、ポスターやカード、チラシなどを作成して、各区役所、市民センターなどで配布を行っていきます。
仕事や生活に関する困りごとがある方については、ぜひご相談いただきたいと思います。
次に、お知らせ事項の2点目は、環境に配慮した農業の取り組みについてです。
農業分野でのSDGsや環境への配慮に対応した技術の確立を目指し、施設園芸における燃油使用量の削減、また、営農型の太陽光発電の実用化に向けた実証実験を開始します。
現在、農政センターについては、農業の成長産業化を支援する現場の拠点とするため、機能を強化する農政センターリニューアルプランを策定していますが、その中で栽培試験・研修の強化による新たな生産モデルの創出をリニューアルの方向性の一つに位置付けており、その方向性の下で、施設園芸における燃油使用量の削減の取り組みや営農型太陽光発電におけるパネル下での生産技術の検証を行うこととします。
今回、千葉市が主体となり、農業者や企業、関係機関などで構成するSDGs対応型施設園芸推進協議会を設立しまして、燃油の使用量を削減する施設園芸技術の実証を行います。また、併せて、地元の企業や農業関係者で構成している営農型太陽光発電モデル事業検討協議会にも千葉市として参画して、営農型太陽光発電における適切な農業生産の実証を行うこととします。
燃油使用量削減の実証については、冬の加温に重油を燃料とする施設園芸において、施設の使用量を削減して、環境負荷を軽減しながら生産性向上に向けた取り組みを推進することを目的としています。
電力を活用したイチゴ生産の実証を行い、燃油使用量の削減率や環境影響等について効果を明らかにしていきたいと思っています。
今年度においては、環境影響調査および栽培マニュアルを作成して、来年度から令和6
年度に向けては、燃油削減実証を継続して、技術の普及に取り組んでまいります。
また、営農型太陽光発電における農業生産技術の研究につきましては、水稲経営と営農型太陽光発電事業を組み合わせて持続可能な農業経営モデルの構築を目的としています。
太陽光発電設備に適した水稲の品種や栽培体系の検討を行い、発電設備につきまして、設備の設計や強度設計などを取りまとめ、発電した電気を地域の農業関連分野で利用するモデルの検討も実施することにしています。
今年度は地盤調査や電気の供給先の検討を行い、来年度は架台および発電装置を設置し、6年度に栽培実証等を行います。
今後も実証実験等を通じて、環境に配慮した農業の推進に取り組みたいと考えています。
次に、お知らせ事項の3点目は、公立夜間中学の学校説明会および個別相談会の開催についてです。
令和5年4月に開校する公立夜間中学の入学願書の受付を11月から開始することに合わせ、10月に市内各区で夜間中学の学習内容や入学手続等に関する説明会の開催をします。
開催日時や会場、説明内容などは記載のとおりです。
説明会の終了後、希望される方を対象に個別相談を実施します。
申し込みについては、各開催日の2日前までに電話、FAX、メールのいずれかの方法でお申し込みいただきたいと思っています。
添付したリーフレットについては、市内の公共施設や関係団体などに配布してお知らせも強化しています。
また、学校説明会に加えて、説明会のフォローや様々な相談内容に対応するための個別相談会を11月から12月にかけて開催します。
こちらは、事前の申し込みは不要ですので、記載の日時に直接、会場にお越しいただければと考えています。
教育を受ける機会を実質的に保障するための公立夜間中学が令和5年4月に開校します。入学を希望される方や関心のある方は、ぜひ学校説明会および個別相談会に参加いただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
令和3年度決算概要について、第3期財政健全化プランは前年度で終えられて、一定の目標は達成できたということですが、今年度以降、財政健全化プランなど同様なものを立てる予定があるのでしょうか。それとも一定の効果があったことから、これを維持していくという方向なのか、教えていただけますでしょうか。
（市長）
第3期財政健全化プランの取組結果に示されているように、今回の期間中については、目標としていた財政指標については達成しており、主に債務の削減に取り組んできたものが数字として表れていると思っています。
今後の財政運営については、中期財政運営計画を既に発表していますが、この削減のペースを続けていくのではなく、未来への必要な投資も併せて実施していくための具体的な基盤ができたのではないかと思っています。債務を削減していくトレンドを継続していくのではなく、債務水準や財政状況は維持しながら必要な投資を行っていく形に財政運営方針を少し変更していくことを考えています。
現在、次の基本計画に基づく第1次実施計画の検討を行っていますが、政令市に移行して30年経ったわけですが、移行時に整備した様々な公共施設の更新事業が、今後かなり具体的にでてきており、そうしたことを踏まえると、今の財政状況をさらに改善するというのではなく、必要な更新対応や道路ネットワークなどへの投資も行いながら、現在の財政状況を維持、また事業の重なり具合によっては、今の債務残高を少し増やしていくことも避けられない時期も来るのではないかと考えています。
現在、各年度の事業量や財政指標への影響について議論を深めているところです。
（記者）
令和3年度決算の受け止めをお願いします。
（市長）
予算編成時にも必要な事業が最小の費用で実施できるよう十分検討した上で予算化していますが、事業の実施段階においても節減に努めて、実質黒字が確保できたものと考えています。
また、今回は新型コロナウイルス対応で、昨年度は国の補助金や財産売払収入の増減など、毎年様々な特殊要因はありますが、基本的には、必要な経費で最大限の効果が発揮できるような事業運営に努めて、黒字をしっかりと確保していきたいと思っています。
（記者）
千葉市中小企業者緊急特別支援金の中で、BCP策定を要件に入れられた狙いを教えてください。
（市長）
今回の緊急特別支援金の条件は二つあり、一つは、昨年度と比べて仕入れや光熱費の経費が増加している事業者に対する緊急支援ということですが、もう一つは将来に向けた事業継続にもぜひ取り組んでいただきたいということで、BCPを作成していただいた事業者については、さらに10万円を上乗せする対応をさせていただきました。
現在の非常に厳しい経営環境について一時的に支援を行うということと、将来の事業継続に向けた取り組みを応援していきたいということで、二つの要素を組み合わせた事業にさせていただいています。
（記者）
今月行われた、ロック・イン・ジャパンの振り返りをお願いします。
（市長）
ロック・イン・ジャパンについては、今年、初めて蘇我スポーツ公園で開催されました。私も当日、会場に伺いまして、どういった対策が取られているのか視察しました。
その中で感じたのは、運営側が例えば演者が交代するときに、マスク着用を促すことや声を出さないといったルールについて頻繁に呼びかけをして、会場に来られた皆様方も、それに沿った対応をしていたということです。
私は公演中の時間にも行きましたが、声を出している方はほとんどいらっしゃらなくて、極めて整然としていたという印象です。
今後も、今年の課題など運営者側とも総括して、音楽文化の地元への定着を期すべく、継続開催に向けた取り組みを運営側と続けていきたいと思っています。
また、サマーソニックについても、基本的には同様で、こちらも演者の交代のときにそういった今年のルールをしっかりと伝えていたということが印象的でしたが、一部の出演者の方が声かけを煽るような行為があったとの報道を承知しています。
対策の効果は様々評価あると思いますが、一定のルールの下で、運営側、観客、出演者が集まって、それが守られている前提で皆様参加されているということですので、出演ルールについては、改めて徹底していただきたいと思っていますし、運営側の意見も聞いたところ我々と同じで、出演者側にそういった意向は伝えて、報道によれば、煽り行為をした出演者も反省のコメントを出していると承知しています。
ルールがあって、それを守り、その下で行われていることが信頼感につながりますし、地元の信頼にもつながっていくと思いますので、一定のルールに基づいた運営、また、参加のルールを守っていただきたいと思っています。
いずれも我が国を代表する音楽フェスが千葉市内で行われていますので、イベント効果を経済的にも生かし、市内の消費拡大にもつなげていきたいと思っていますし、何よりも音楽やフェスの文化が市内に根付いて、地元から支援され応援される催しにしていきたいと思っていますので、市としても今年の取り組みを総括して、来年の開催に向けた取り組みを強化していきたいと思っています。
（記者）
ロック・イン・ジャパンについて、もともと開催に当たっては、千葉市が狙っていたイメージの向上などいろいろなものがあったと思いますが、特に若者に向けた知名度やイメージは、どのように上がったのでしょうか。
また、プラスちばキャンペーンのクーポンの対象にもなりましたが、これによって市内経済にどのような効果があったのでしょうか。
（市長）
千葉市で全国的な音楽フェスが開催されました。
幕張新都心のサマーソニックについては3年ぶりで、ロック・イン・ジャパンについては初めてですが、もともと常に新しい文化を発進していくまちづくりを進めてきていますので、そういった取り組みが具体化した一つの例ではないかと思っています。
3年ぶりの開催と初めての開催で、様々課題もありますので、運営側や地元の方からも反省点や課題などを聞き取りながら、継続開催に向けた準備をしっかりと進めていきたいと思っています。
また、政策目的の一つに、市内への経済効果を最大化していきたいとも思っており、この一つの取り組みとして、プラスちばキャンペーンを実施しました。現在集計中ですので、その評価については、また報告させていただきたいと思っていますが、手元の数字では、期間中、二つの開催を合わせて1万人以上の方にチケットをお買い求めいただいて、会場近くや千葉駅などのターミナル駅、駅周辺で使っていただいたという報告が上がっていますので、どういった利用実態があるのか確認させていただいて、今後の市内経済への消費喚起、経済効果の最大化に向けた取り組みを考えていきたいと思っています。
会場周辺だけでは、海浜幕張駅、千葉駅、蘇我駅が飲食店では利用の額が大きかったという報告が速報で来ていますが、どういった時間帯にお使いいただいたかなどの分析をして、市内経済が循環するようなイベント効果が最大限発揮できる経済施策につなげていきたいと思っています。
今年度中、プラスちばキャンペーンの対象となる様々なイベントを実施していますので、ぜひ利用いただきたいと思います。
（記者）
神谷市長のお名前で旧統一教会の関係団体へ祝電を送ったということですが、祝電というのは、ビデオメッセージでしょうか。文字だけなのでしょうか。
（市長）
文字です。
（記者）
合唱演奏会の主催者が旧統一教会の千葉支部など、そういった団体だったのでしょうか。
（市長）
その関係者だというふうに聞いています。
（記者）
合唱演奏会を主催した団体が、旧統一教会だったのでしょうか。
（市長）
その関係者が運営に携わっているという認識をしています。
（記者）
市の秘書課ではなくて、後援会事務局に依頼があったということなのでしょうか。
（市長）
はい。市長は公務でメッセージを出す場合と政務で出す場合がありますが、今回は政務ということで、後援会事務局に私の支援者から依頼があったという認識をしています。
（記者）
後援会事務局の担当者が自分で判断して祝電を送ったということでしょうか。
（市長）
メッセージを出してほしいという依頼のほか、卒業・入学のシーズンでは様々なメッセージ対応を行っていますので、基本的には内容を見まして、担当者がメッセージを出しており、その後、まとめて報告を受けることで今まで進めてきました。
そのやり方がこれでいいのかということについては、事務所の中で仕事の進め方を改めて検討はする必要はあるとは思っていますが、今回の件については、先ほどお話ししたような経緯でメッセージを出させていただきました。
（記者）
メッセージの内容も、市長が考えるのではなく事務方が考えているのでしょうか。
（市長）
そうですね。非常に定型的なメッセージであり、盛会を祈念しますというような形だということで報告を受けています。
（記者）
メッセージの中には、教会に関するものではなく、全てその合唱演奏会に関連する内容だったのでしょうか。
（市長）
そうですね。基本的には、その取り組み自体に対してメッセージを出します。
今回は合唱演奏会のコンサートだったわけですが、その盛会を祈念するという趣旨のメッセージを出しています。
（職員）
ほかによろしいでしょうか。
以上で定例記者会見を終了します。

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