動画とテキスト（令和4年9月5日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例記者会見を始めます。
発表の前に1点お話させていただきます。
まず、新型コロナウイルスの感染状況ですが、新規感染者の発表数については、8月4日の2,251人をピークとして、現在は日に1,000件前後と減少してきました。しかし、依然として高い感染レベルが継続していると考えています。
入院者数については、8月15日の485人をピークとして、本日現在で290人と減少してきましたが、依然、入院者数についても高い水準であり、一般医療を含めた医療提供体制への負荷が継続をしています。
夏休みが終了して学校が再開になりました。今後どの程度、感染状況に影響するのか、引き続き動向を注視していきたいと考えています。
それから、保健所の業務に関して、自治体判断による緊急避難措置としての発生届の重点化、限定化についてですが、発生届の対象外となった方について、様態が急変する場合や、診断後、入院や宿泊療養が必要となった場合に、陽性者であることの確認方法、登録に準じる方法がまだ十分に整理されておらず、検討を要しています。
また、療養証明書についても、その取扱いに関して、保険協会などと政府の調整が続いているということがあり、課題が多い状況となっています。
全数把握の重点化については、これまでも申し上げてきましたが、全国統一で進めなければ、特に県境を越えて移動が頻繁になっている首都圏においては、対応に複雑な点が出てきますので、感染症対策として、全国統一的に進めるべきと考えています。いずれ全国一律の対応をするという政府の方針が出ていますので、その際に混乱なく対応できるよう、千葉県、また、医療機関との意見交換など、現在も準備作業を進めている状況です。
続いて、ワクチン接種についてですが、オミクロン株対応のワクチンについては、接種の開始時期を10月半ば以降から前倒しするという方針が出ています。こうした前倒しに対応できるようにあらかじめ千葉市として準備を進めていくほか、小児を対象とした3回目接種についても行うこととしています。
接種を希望する方が速やかに接種できる体制づくり、集団接種会場の開設日の拡充や接種券の送付をスムーズに行うように準備を進めています。
また、ワクチン接種ですが、回数や対象年齢、ワクチンの種類、また、接種の内容が多岐にわたるようになり、複雑になってきています。市民お一人お一人の、これまでの接種状況に応じてご案内ができるように、コールセンターの体制強化や、市政だよりなどでの周知にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。
9月から10月にかけて、今申し上げたワクチン接種や保健所による全数把握など、これまでの感染症対策の枠組みが変更される時期になってくると考えており、市民お一人お一人から見て、対応に変更がある面については、分かりやすい広報を千葉市として取り組んでいきたいと考えています。
感染状況に関しては、ピーク時に比べれば減少傾向となってきていますが、まだまだ厳しい状況であることには変わりはないと思っています。日常的な感染予防対策の継続が引き続き重要であると考えています。ワクチン接種の積極的な検討、また、場面場面に応じた不織布マスクの着用、手洗い・消毒、換気、密の回避など、繰り返しになり大変恐縮ですが、徹底をしていただきたいと考えています。
それでは、発表事項についてお話させていただきます。
今日は、発表事項が2件、お知らせ事項が2件です。
はじめに、第3回市議会定例会に提出する議案について説明させていただきます。
本日午前中に議会運営委員会が開催され、先ほど配布のとおり今回の定例会の日程が決まっていますので、ご覧いただきたいと思います。
今回の定例会に提案する議案の件数は、全体で43件になっており、内訳は、予算案が5件、条例案が8件、一般議案が11件、決算関連の議案が1件、決算の認定が18件です。
はじめに、条例案件などの中から主なものについて、説明させていただきます。
お手元の資料1の2ページをご覧ください。
条例案の1ですが、千葉市職員の定年等に関する条例等の一部改正です。
こちらは、国家公務員の定年の引上げに準じて、市職員の定年を引き上げるとともに、地方公務員法の一部改正に伴って、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制を導入するための条例の改正案です。
国家公務員の定年については、段階的に引き上げられ、65歳になりますので、千葉市においても同様の定年の引上げを行う内容となっています。
また、役職定年制の導入に伴い必要となる、条例上に対象となる職および上限年齢を定めるものです。
定年の引上げに際し、職員の給与については、60歳に達した日の後の最初の4月1日以降の水準を、60歳時点で約7割とすることを定めるもので、新年度4月1日から施行をしていきたいというものです。
続きまして、3ページをご覧ください
2の、千葉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正案です。
こちらも国家公務員の育児休業制度に準じて、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境整備のための改正です。内容については、2の枠の下にありますが、育児休業を取得しやすい環境整備のための任命権者による措置の内容を条例に明記するものです。
(1)アとイについては、職員に対して個別の周知、意向確認をすること、また、職場環境の整備のために研修の実施、相談体制整備をしなければならないということを条例に明記をします。具体的な措置については、既に千葉市では、管理職研修などで実施をしていて、既に行っているものですが、条例に明記して、取り組みを徹底していくものです。
また、(2)は、男性の会計年度任用職員が、配偶者の産後休暇中に育児休業を取得する場合の任用期間に関する要件を緩和するもので、改正内容については資料に記載のとおりです。
次の4ページをご覧ください。
4ですが、千葉市議会議員、千葉市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正です。
公職選挙法の施行令の一部改正に対応して、選挙運動用の自動車の使用、また、ポスターの作成などの公費負担に係る限度額を引き上げるものです。3年に1度の参議院の通常選挙の年での見直しが例とされていて、今回の改正は、最近の物価の変動と消費税増税を踏まえ行われたものです。
5をご覧ください。千葉市霊園設置管理条例の一部改正です。
墓地に対するニーズというのもかなり変わってきていると感じており、今回、平和公園に合葬式の樹木葬墓地を設置することにし、それを条例に明記をするものです。
もう1点、合祀の方法については、墓地の安定供給の観点もあり、これまでは30年間、納骨室で埋蔵した後に合祀室へ埋蔵する方法としていましたが、納骨時から合祀室に埋蔵する方法も新たに定めて、墓地に対する価値観の多様化の対応と、安定供給を実現するための対応をさせていただきたいと思っています。
次に、5ページをご覧ください。
6の千葉市立小学校設置条例の一部改正ですが、花見川第三小学校と花島小学校を統合して、花島小学校とするものです。
こちらは、地元の皆さま方とも意見交換も踏まえながら、対応方針を決定しており、今回、条例案として提出するものです。
7は、千葉市の建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正ですが、いわゆる駐車場の附置義務条例の改正です。
改正の背景ですが、特に駅周辺については、供給が需要を上回っている状態ではないかと認識をしています。また今、千葉市では、千葉駅周辺をはじめとして、歩きたくなるまちなかづくり、ウォーカブルを推進しており、駅周辺に自動車が集中するのを緩和して、公共交通機関などでお越しをいただいて、駅周辺を歩いて巡れるまちづくりも進めています。今回、駐車場施設の実態を踏まえ、また、目指しているまちづくりである「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現を図るために、駐車施設の附置義務に係る規定の改正を行うものです。
内容については、7の枠の下に書かせていただいていますが、駐車施設の附置義務が課される地区を見直すこととして、これまでは市街化区域全域を対象としていましたが、主に商業、近隣商業地域、また、これらの地域に用途の変更が予定される地域に重点化をすることとしました。
また、対象地域についても、附置義務の台数を約2割減少し、緩和を図るとことにしています。駅周辺は引き続き対象にはなりますが、用地等も限られていますので、今までは建築物から200メートルの範囲で駐車場を設置していただきたいという規定にしていましたが、市長が規定する区域内については、500メートルの範囲まで設置場所を認めることにして、設置に関する規定の緩和を図るものです。
一方で、例えば、道路上での荷さばきの抑制や自動二輪車の利用者のため、新たに荷さばきのための駐車場施設、自動二輪車のための駐車施設の附置を義務化することにしました。まちの状況を踏まえ、緩和と義務を組み合わせた形で対応していきたいと考えています。
6ページをご覧ください。
建築関係の手数料条例の一部改正ですが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、新たに既存住宅に係る長期優良住宅の事務が発生しますので、その認定申請に関する手数料を新たに定めるものです。
7ページをご覧ください。
ここからは一般議案になります。
1点目が、千葉市の基本計画についてです。
この基本計画については、基本構想に基づいて、今後、10年間の市政全般に係る政策またはその施策を基本的な方向性を体系的に定めるものとなっています。
今回この計画の策定に当たり、私の市長就任前から事務局では検討が始まっていますが、改めて私の就任後に、市長選挙で掲げていたマニフェストの考え方を合わせるということ、また、コロナ禍で環境の変化も踏まえた内容にすべきだということを考えており、担当部局の方で、若干、時間をかけながら市民の皆さんのご意見も幅広く捉えながら検討を進めてきました。少子化の進行、また、生産年齢人口も今後、減少してきます。一方で、科学技術の進展もありまして、行政サービスの効率化、高度化も可能となっている状態です。
また、環境関係では、気候変動リスクの増大など、今、脱炭素の取り組みなども行っていかなければいけない状況であり、こうした変化を捉えつつ、千葉市ならではの、今の状況変化に応じた計画とすることに留意をしてきました。
多様な主体、市民の皆さまに、この計画策定に参画していただきたいという思いから、計画の各段階において様々なご意見を伺ってきており、積極的に計画に反映してきたと考えています。
今回の基本計画案では、10年後に実現したい姿を「みんなが輝く都市と自然が織りなす・千葉市」と定め、千葉市の特性である都市機能をさらに磨きながら、身近な緑や自然環境を、より感じられるまちづくりを進め、セーフティネットが働いて、一人一人が自分らしく活躍できる、また、多様な主体が連携し合うことで未来に向けて輝き続けられる千葉市、これを目指していきたいと考えています。今回、案がまとまりましたので、議決を得るべく、議案として提出することとしました。
次に、8ページをご覧ください。
こちらは請負契約になりますが、旧千城台南小学校の解体工事について、契約金額、請負者が手続きで決まりましたので、議案として提出するものです。
4、5については、稲毛区役所の大規模改修に伴うもので、4が改修工事本体、5は電気設備工事の議案です。いずれも手続きを踏まえ、契約金額、請負者が決定をしましたので、今回、議案として提出するものです。
9ページの6、10ページの7、8、9ですが、千葉公園体育館の整備工事に関して、資材と労務単価の変動と、新型コロナウイルス感染症の影響により進捗に若干の遅れが生じていますので、工期と契約金額を変更するものになっています。
6が工事請負契約、7が同じく体育館の電気設備工事、8が空調設備工事、9が給排水設備工事になってて、いずれも金額と工期を変更するものになっています。
なお、今回の変更により、千葉公園体育館の供用時期、令和5年4月1日（後に、4月中に訂正）を予定していますが、こちらについては変更はありません。予定どおりの供用開始を目指して引き続き取り組んでいきます。
10は、議決事件の一部変更になりますが、幕張新都心拡大地区新駅駅前広場の整備工事です。こちらも資材・労務単価の変動に伴い、インフレスライド条項を適用して設計変更を行い、契約金額を変更するものです。
11ページをご覧ください。
一番下の決算関連議案ですが、下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分案になっており、金額等については記載のとおりです。
次に、資料2の令和4年度9月補正予算（案）の概要をご覧ください。
今回の補正予算については、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応として、患者療養、保健所業務の継続のための経費、高齢者施設などのPCR検査に係る経費を計上しています。また、介護職員・保育士等の処遇改善のための給与の引上げに係る経費を計上しています。
1の規模ですが、総額は38億3,600万円となっており、一般会計、特別会計、それぞれ記載のとおりの金額です。補正後の予算規模については9,471億900万円となっています。
各事業の内容については、2ページ以降に記載しています。
1の新型コロナウイルス感染症対策ですが、引き続き第7波への対応を図る必要がありますので、保健所の体制強化については、新規感染者が引き続き高い水準ですので、連絡件数の増に対応できる経費、また、発生届入力の外部委託の人員増に対応できる経費を計上しています。
また、宿泊療養施設につきましては、今、市が2棟、直接契約をしていますが、12月まで開設が可能になる予算額を計上したいと思っています。
また、千葉県と保健所設置市が連携して行っています抗原検査キットの無料配付事業については、こちらも12月まで継続するための負担金額を計上しています。
2と3ですが、2は高齢者施設等の従事者、3が新規入所者に対するPCR検査の経費と、経費補助です。いずれも、これまで継続してきましたが、12月まで実施期間を延長するために必要な経費を計上しています。
3ページをご覧ください。
こちらは介護職員・保育士の皆さんの労働環境の改善のための経費です。昨年の国の経済対策の中で介護、保育士等の処遇改善の実施が決定をされ、9月まではいずれも国庫補助事業として実施をしてきました。10月以降も引き続き実施することになりますが、今回は、国庫補助事業ではなくて、通常の給付費等と同様の財源構成で行うということになっており、必要な経費を計上するというものです。給与、収入の引上げを継続して実施するための予算案になります。内容としては、職員の収入を3％程度引き上げるものでして、対象となる施設については、記載のとおりです。
次は、従事者の負担の軽減になりますが、障害福祉分野におけるロボット等の導入支援を行うことにしました。ロボット技術の活用の導入希望のありました障害者支援施設、グループホームの2カ所に対し、補助率10分の10で支援を実施することにしています。
3は、窓口サービスの向上の一環として、区役所等窓口へのキャッシュレス決済の導入を行いたいと思っています。
現金だけではなくて、キャッシュレスの利用については、かなり一般的な利用が広がってきており、市民サービスの利便性向上のために、今回、区役所窓口などにキャッシュレス決済を導入するものです。導入の窓口は、区役所、市民センター、市税事務所、計24カ所を予定していまして、電子マネー、クレジットカード、QRコード決済の導入を予定をしています。導入時期は、年度内、2月を予定しています。
4ページをご覧ください。
ページの上の方になりますが、児童虐待防止のためのSNS相談です。こちらは県の事業に対する負担金になりますが、児童虐待に関して、相談しやすい体制の整備、また、未然の防止を図るためのSNSを活用した相談体制の整備です。受付は24時間できるようにしており、時間帯は記載のとおりです。土日祝日も実施をすることについて、今、千葉県と体制整備を進めています。運用開始は、令和5年2月を予定しています。
5ページをご覧ください。
その他になりますが、まず、新庁舎整備の関係で、こちらも建築資材価格、労務単価の上昇が発生しており、そのために必要な予算を改めて計上するものです。
また、一部、現庁舎解体を行っており、アスベストの処理に関するに関する経費がかかることが明らかになってきましたので、その業務を増額で計上するものです。
また、2の稲毛国際中等教育学校については、大規模改修に備え、仮設の校舎を造る必要がありますが、地盤の強度への対応で、建築方法の見直しを余儀なくされているということと、先ほど申し上げた、建築資材などの価格上昇があり、必要な予算、債務負担行為を追加するものです。
3の下水道管路施設包括的維持管理については、老朽化に伴う下水道管路施設の維持管理業務が増加してきており、これまで個別に発注していたものを、包括的に業務委託方式を結び対応するものです。内容については記載のとおりですが、経費的にも削減されるもので、効率的な事務執行のために行っていくものです。
予算案については、以上のとおりです。
次に、発表事項の2点目になりますが、産業用地整備方針の策定と民間事業者からの整備事業の提案募集についてです。
先ほど基本計画の議案の中身を簡単にご説明しましたが、今後10年間、千葉市は引き続き拠点性の高い都市であり続けるための前提条件の一つとしては、雇用の確保、働く場所を常に生み出していくことが重要だと思っています。
さらなる企業立地に向けて、産業用地を計画的に確保することにしていますが、そのための整備方針を今回策定しましたのでお知らせするということと、その整備方針に基づいて、具体的に産業用地整備事業を進めていくための、民間事業者からの提案募集開始のお知らせです。
今回の産業用地の整備方針を策定した目的ですが、企業立地の実績については、比較的堅調に推移をしてきていますが、現在、市内で紹介できる産業用地が枯渇しつつある状況です。切れ目なく企業立地を進めて、働く場所を確保していくためにも、今後、10年程度の産業用地整備を計画的に検討していく必要があり、その方針を定めたものです。
具体的な内容ですが、整備目標としては、令和14年までに必要な新規産業用地面積を70ヘクタールとして、整備候補地としては、交通利便性の高いインターチェンジ、また、主要幹線道路周辺におけるエリアを基本として調査などを行って、順次選定していくものです。
今年度については、この方針に基づいて、外房有料道路の鎌取インターチェンジ周辺での提案募集を行っていきたいと考えています。
その提案募集の内容についてですが、早く新たな産業用地を造っていく必要があると思っており、豊富な開発の実績のある民間事業者の資金面、また、経営能力、そして、技術力を活用した造成工事を行い、また、企業立地を含めた実現可能な事業計画を募集し、選定をしていくものです。
募集内容の詳細については、市のホームページに掲載をしていますが、本日より、10月6日まで募集を行います。
対象地域は、鎌取インターチェンジ周辺、概ね2キロメートルの範囲で、開発規模につきましては、10から20ヘクタールを想定しています。
この事業については、民間事業者が基本的に事業を行い、千葉市が開発の側面支援を行うものになっています。支援内容としては、産業用整備に必要な周辺環境を整備するための、市に帰属するインフラなどの整備費を、負担限度額5億円の範囲で建設負担金として交付するものです。
同様の事業としては、高田インターチェンジの周辺で、明治大学の農場を産業用地として整備した事例がありますが、それに続く取り組みです。
今後の流れとしては、10月に実施する審査会での審査・答申に基づき、事業計画の認定を行い、今年度中を目途に認定事業者との協定書の締結を目指していきたいと考えています。
次に、お知らせ事項になります。
1点目ですが、こちらも企業立地の促進の内容になりますが、幕張エリアのオフィスビルの合同内覧会の開催です。
ビジネス拠点としての幕張エリアのメリット、魅力を発信し、さらに企業立地を促進していきたいと思っていますが、今回、オフィス仲介業の営業担当の方、また、幕張エリアへの進出を検討している企業の担当者を対象として、「幕張エリアオフィスビル合同内覧会」を10月20日木曜日、21日金曜日に開催します。
新駅の開業や新たなエンターテインメントの開催など、幕張新都心は進化し続けているという都市だと考えていますが、このエリアのオフィスビルを1日で効率よく見学をいただいて、まちの魅力を体感できる内覧会としています。
会場については、幕張新都心地区5カ所、幕張本郷地区1カ所の計6カ所となっています。
千葉市案内ブースを設けて、幕張エリアのメリット、魅力、そして、全国トップクラスの立地に係る補助制度等についてご案内いたします。
設置の場所、対応時間は、資料に記載のとおりです。
参加いただいた方に千葉市ならではの景品などをご用意しているスタンプラリーもありますので、ぜひともご参加をいただきたいと思います。
各ビルでの受付時間、詳細等はチラシをご覧ください。
お知らせ事項の2点目、こちらで最後になりますが、千葉市美術館企画展「新版画 進化系UKIYO-Eの美」の開催についてです。
千葉市の美術館では、大正から昭和の初めにかけて発展した「新版画」というジャンルの作品を、千葉市美術館のコレクションから紹介する企画展を、9月14日から11月3日まで開催します。
新版画という分野、ジャンルをご存じでしょうか。浮世絵が伝えた彫りや刷りといった伝統的な技術と、日本画家、洋画家、外国人画家の方などの、それぞれの新鮮な表現を融合しまして、大正初期から昭和の初めにかけて発展した版画のジャンルとなっています。
海外、特にアメリカを中心に多くのファンがいらっしゃいます。昨今は国内でも多くの展覧会が開かれており、マンガやアニメのクリエイターの方もこの新版画の表現に注目をしています。
浮世絵のコレクションで千葉市美術館は評価が高い状況ですが、この新版画についても、浮世絵以降の版画史をたどる上で重要なジャンルとして収集をしてきました。公立の美術館としては貴重なコレクションを有しています。このコレクションからえりすぐった約240点の作品により、新版画の成立、発展の歴史をたどっていく企画展となっています。
会期中の10月18日は市民の日となっており、この日はどなたでも観覧無料となります。ぜひこの機会に千葉市美術館の貴重な新版画のコレクションをご覧いただきたいと思います。
展覧会会期前の9月13日の午後3時からは、報道関係の皆さまへの披露する説明会を行う予定ですので、ぜひともご来場いただき、PRにご協力をいただきたいと思います。
また、9月14日からは、千葉市政令指定都市以降の30周年を記念して、オリジナルフレーム切手を千葉市内の郵便局等でも限定販売しますので、こちらも併せてご注目いただければと思います。
お知らせ事項は以上になりますが、先ほど私が申し上げました、千葉公園体育館の供用開始の時期が不正確でありました。4月1日を供用開始予定と申し上げましたが、令和5年4月中を予定しているということに訂正をさせていただきます。大変申し訳ございません。
私からの説明は以上です。

質疑応答

（記者）
条例案の駐車場のところで確認ですが、千葉駅周辺の駐車場の環境が、需要より供給が上回り余っているので、そこを2割縮小して、もう少し車だけではなくて、交通機関や徒歩で回ってもらえるようにするということでしょうか。
（市長）
そうですね。千葉駅の周辺だけが対象ではないのですが、千葉駅周辺についても、今ももちろん附置義務があり、建築物の面積などに応じた設置を義務づけています。現状を見ますと、実際に止められている方の数よりも多くの供給がなされている状況ではないかと思っていますし、駅については、公共交通機関などでぜひともお越しをいただいて、まちなかを回遊していただく、歩いて楽しめるまちづくりを進めている観点から、今回、現状に合わせた附置義務、また、まちづくりの方向性に合った附置義務を定めたいということで、条例改正をさせていただきたいというものです。
（記者）
では、この2割減少させて、何か新しい施設ということなのでしょうか。それとも、もう少しスペースにゆとりを持ってほしいというのか、どういうことなのでしょうか。
（市長）
今回、附置義務の緩和を認めていただければ、今まで駐車場として整備をしなければいけなかった部分が、例えば、商業機能やオフィス機能に転用できることになりますので、中心市街地などの高度化にもつながってくると思っています。
また、お車で来るのではなくて、公共交通機関などでお越しいただいて、まちなかを回遊していただくということにもつながっていくと思いますので、将来を見据えた条例改正の一つと捉えていただきたいと思います。
（記者）
まず、条例の5の霊園設置の件ですが、ニーズの多様化について具体的に教えてください。
（市長）
墓地に関する価値観、ニーズというのは、時代とともに大きく変わってきていると思いますが、従来型の区画を一定の年数お貸しする形ではなく、最近では、合葬式の樹木葬といったニーズも高まってきています。今の伝統的なものから比較的、管理の手間がかからないものに対するニーズもあります。
今回、合葬式の樹木葬の整備をしていきたいと思っていますが、シンボルツリーを設け、献花台、焼香台などを設置しまして、このシンボルツリーの地下に収容できるブロックを設け、この中に焼骨を埋蔵していくというものです。
家族の在り方などもいろいろ変わってきまして、長く、これまでのタイプの墓地を管理するのはなかなか難しいというお声も多数いただいていますので、そうした流れに、ニーズに対応した、千葉市の墓地の提供を行っていきたいと考えています。その流れに合わせた検討をしまして、今回、議案を提出させていただきました。
（記者）
合葬式というのは、千葉市としては初めての設置になるのですか。
（市長）
合葬式の樹木葬は初めてになります。
（記者）
続いて、補正予算の方で、新型コロナ対策について、保健所体制の強化とありますが、新たに取り組まれることがあれば教えてください。
（市長）
今後の保健所の取り組みについては、全数把握がどのような形で行われていくかに大きく左右されると思っています。現在は全数把握を継続しており、それに基づく配食サービス、また、様々な健康観察を行っています。
今回の予算については、この体制が継続することを前提に予算案を改めて計上するものですが、全数把握の取り組みが全国一律で導入されれば対応も変わってくると思います。
ただ、冒頭で申し上げましたが、全数把握の対象外となった場合でも、自宅で急変した場合に、しっかりと医療がお届けできる体制、健康観察の体制が必要になってきますので、恐らく登録に準じる何らかの手法が必要ではないかと思っていますので、そういうことも含めて、対応できる予算案と考えています。
（記者）
補正予算や条例案の話とは別な話ですが、先週の金曜日に千葉市の河川で中学生の死亡事故があったということで、その水路の管理については、千葉市の方でされていると思います。事故の原因としては、排水溝の方に吸い込まれてしまって中学生が亡くなられたということですが、市の管理下であったということで、そういった危険性は認識されていたかどうか、教えていただけますか。
（市長）
大変、痛ましい事案が発生してしまいました。お亡くなりになられた生徒さんのご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族へのお悔やみを申し上げたいと思います。
また、事案を受けて、教育委員会の方では、同級生、在校生、教職員の皆さんの心のケアをしっかりと行っていく対応をさせていただいています。
事故現場の状況については、現在、警察などが現場検証などを行っており、まずはその現場検証に対して、市としても協力をしていきます。
該当箇所は、市の管理河川です。今回、排水溝の中に入ってしまうような形での発生状況と伺っています。通常、増水時に人が立ち入ることを前提としていない場所でして、草刈り、パトロールなどの日常の管理は行っていましたが、今のところ明らかな管理瑕疵には当たらないと思っておりますが、状況については、現場検証などを通じて明らかになってくると思いますので、そうした現場検証の求めに応じてこちらとしても対応をしっかりとさせていただきたいと思っています。
また、再発防止については、緊急的にトラロープで立入禁止の措置を行っていますが、地元の自治会などとも意見交換をしながら、柵の設置や注意看板などの設置も考えていきたいと思っています。
また、小・中学校、周辺の自治会の皆さんに対しても、危険箇所への立入り、通常、人が立ち入ることを想定していない場所ですので、そういった場所には立ち入ることがないよう、特に増水したときには河川の川の流れというのは、我々が想像している以上に強い圧力がかかってきますので、そうした危険箇所には絶対立ち入ることがないような注意喚起はしっかりと行っていきたいと考えています。
（記者）
同様の排水溝ですとか、ちょっと危険性があるといったような場所が、市内に何カ所ほどあると把握されているか、もし分かれば教えていただけますか。
（市長）
今回の現場の状況ですが、河川があり、そこから取水をして、池を介さずに、池の反対側の水路の方に水を流すという構造になっていました。
同様の形式で市が管理している河川については、ここだけと認識していますので、まずは、ここの安全対策について検討していきたいと考えています。
（記者）
補正予算のことでお伺いします。区役所等窓口へのキャッシュレス決済の導入で、これは利便性が良くなる、すばらしい施策だとは思いますが、24カ所で4,600万円で、単純に割ると1カ所当たり200万円弱かかる計算になると思います。このキャッシュレス決済導入にこんなにお金がかかるものなのかと思いました。どういうふうにこの4,600万円を使うのか、詳しく教えてください。
（市長）
詳細は担当部局の方にお尋ねいただきたいと思いますが、導入のイニシャルコスト、年度内のランニングコスト、また、窓口レイアウトですとか、既存のレジの廃棄費用などありまして、導入に必要な経費とランニングコストを合わせたものになっています。
導入に際しては、効率的な経費で導入しなければなりませんので、1カ所当たりの経費について、しっかりと見積りをして設置していきたいと考えています。
（記者）
児童虐待防止のためのSNS相談ですが、このタイミングでこういう事業を始めるというのは、何かきっかけがあったのでしょうか。
（市長）
こちらについては、相談支援システムを構築するという国の取り組みがあり、県と、児童相談所を設置している市が連携をして行うもので、準備がこのタイミングになったとご理解いただければと思います。
児童相談所ごとに情報を流していくためのシステムが必要となりますので、年度内、準備をしてきたわけですが、新年度を待たずに早く導入していきたいということで、今回、補正予算で計上させていただきました。
（記者）
産業用地整備方針の件で、この資料に市内総生産額と生産性とかが、ほかの政令市に比べるとだいぶ低いようですが、これはどういうことと分析しているんでしょうか。
概要版のところの1ページの市内総生産額がほかの政令市よりだいぶ低いというのと、6ページの敷地生産性も低いと書かれていますが、市内のコンビナートがいろいろある中で、千葉市がこんなに低いのかはどうしてなのでしょうか。
（市長）
関東の政令市での比較の表が載っていますが、それぞれ面積も人口も違います。人口については、この4市の中では、千葉市が一番低少ないということになりますので、その市の産業構造ですとか、人口に対応した数値と理解しています。千葉市だけが特段、構造的に極めて低いというものではないと認識をしています。
特に今回の産業用地については、東京のベッドタウンではなくて、地域の拠点都市として発展してきた千葉市の将来を考える上で、自ら市内に働く場所、企業を、誘致、立地し続けなければ、これまでと同様の発展ができないのではないかという問題意識に基づいて整備を進めるものです。
いろいろな企業から関東地域の拠点を集約したいので市内に産業用地がないのかというお問い合わせをいただきますが、一定の広さのある用地を紹介することが極めて難しい状況になっており、そうした企業ニーズに対応していくための、今回の産業用地整備と理解をしています。
（記者）
敷地生産性が低いというのは、それだけ千葉市に今ある企業が、現状のニーズに合っている、稼ぐ企業が来ていないと考えていいのですか。
（職員）
敷地生産性についての理解ですが、まだまだ追加投資や、最新の設備を導入する余地があるという課題認識を持っていることは確かです。私どもの企業立地の補助制度で追加投資であるとか、そういった支援をする制度を持っていますので、併せて、最新の設備の導入等を促しつつ、敷地生産性も上げていく努力をしていきたいと考えています。
（記者）
目標設定が70ヘクタールですが、これは確保のめどがある数字なのですか。それとも単に必要だというのを積み上げた数字なのでしょうか。
（職員）
必要な数字ということで算出した数字でもあり、10年間で確保することが可能な水準でもあるという、実績と理論の両方の数字から導き出したもので、実現の可能性は十分にあるものと考えています。
（記者）
ほかの自治体で、電気代、原油高に関わる燃油代の高騰で、公共施設の電気代、予算で予定していたよりだいぶ足りなくなって補正などをやっているところもあるようですが、千葉市の場合は現状どうなのでしょうか。
（市長）
光熱費の高騰に伴う市の関係施設の対応になりますが、今回の補正予算の資料の6ページに、個別にはご説明しませんでしたが、特別会計、地方卸売市場事業の中に補正額として1億7,000万円計上しており、こちらは電気代の高騰に伴い必要な予算額の計上になっています。
それぞれの施設で契約を結んでいますが、今回の高騰により、既存の予算では対応できなくなってきている場合については、補正予算で対応しており、今回、市場について計上するものです。
そのほか、公立小・中学校や保育所などについても、電気代の影響が出ています。既定予算の中で対応する部分、また、電気代とは変わりますが、食材費、給食関係については、6月補正で予算を上げており、それぞれの施設、事業の状況に応じて必要な場合は補正予算計上して対応する。また、既存予算の中で流用対応ができる場合には、流用をしていくという対応をさせていただいています。
（記者）
ほかにも本庁舎とかを合わせて、さらに12月などで補正しなくてはいけない状況になりそうでしょうか。
（市長）
その時々の状況を見て検討していくことになりますので、不足する場合には補正予算計上が必要になってきます。
（職員）
具体的な金額までは今出ていませんが、例えば、4月から7月までの4カ月を見ますと、ガス料金が49％、電気料金が37％、かなり高騰している状況です。今現在は内部の予算で対応していますが、仮に不足が出るような状況であれば、先ほど市長が申し上げたとおり補正計上の可能性もあるということです。
（職員）
ほかにはよろしいですか。
よろしければ、以上で定例記者会見を終了します。

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