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更新日:2017年11月14日

質疑応答(平成29年10月26日)

日時 平成29年10月26日(木曜日)13時30分~14時24分
場所 本庁舎3階 第一会議室

 

質疑応答

(記者)
よろしくお願いします。まず、ヒューストンの方からお願いしたいんですが、市長が行かれる前に経済団体との意見交換が楽しみだとおっしゃっていたので、その成果や、その他印象的なところですとか、今後の交流に生かせそうだというふうに感じられたことがありましたら教えてください。

(市長)
経済団体のグレータ・ヒューストン・パートナーシップ(GHP)であったり、もしくは日米協会のヒューストンの皆さま方と意見交換をしてあらためて実感をしましたけれども、ダイバーシティ関係で非常に力を入れているということと、あと、シェールガスのアメリカにおける拠点で、まさにシェール革命をリードしてきた都市、それによる発展も享受して一番勢いのある都市ですけれども、一方で再生可能エネルギーにもかなり取り組んでいて、やはりエネルギーに関しても多様な取り組みを経済政策としてもしっかり意識をしているところなどが非常に参考になりました。やはりエネルギーに関する最先端の情報であったり、いろんなものがヒューストンに集まっていますので、そういう中で彼らの再生可能エネルギーなどに対する見方なども非常に参考になったところだと思います。もしくは行政体が、どういう要望をこのGHPとしているみたいな話の中に、インフラであったり、いろいろなよくある経済団体の要望だけではなくて、幼児教育の部分が非常に重要だということで、やはり優秀な人材を供給するというのは経済界としては重要で、教育というのは行政の責務、その中で特に幼児教育5歳未満について積極的に取り組んでいくようなことについて、かなり市の方に要望しているというのが非常に印象的で、ちょうど選挙で幼児教育の無償化を含めて国で議論になっているちょうどいいタイミングでしたので、あらためて意見交換しました。それから印象的なものとしては、やはり今まで生徒の交流を含めて、青少年交流を中心にやってきたわけですけれども、ここ最近ヒューストンバレエ団を迎えたり、文化的な側面の方に少しずつ広がってきていますので、我々からすると姉妹都市交流をいろいろやっていて感じるのは、文化・スポーツ面というのが非常に重要になってきますので、この辺りについては我々もまだまだできる余地があるのではないかというふうに思っていますので、その辺りは向こうの側も千葉市との友好関係の中で、最近さらに広がってきたというふうに認識をされている部分なので、そこの部分を広げていきたいというふうに感じます。日本人の方も実際たくさんヒューストンバレエ団にいらっしゃるので、そういう意味でもすごく将来性があると感じた次第です。

(記者)
あと、ドローンの方でお聞きしたいんですが、どういう企業の利用を想定していて、企業に限定しているのはどういう目的なのかという部分を教えてください。

(職員)
このページ1枚目にもありますように、ドローン関連産業に係る市内企業の技術開発、あるいは市外企業を集積するドローンの取り扱いの取り組みの中で、このような目的を本市は持っているところがありますので、そういった意味ではこの企業の方でこういった趣旨に賛同していただける方にということで、一方いわゆるホビーのような形での個人利用というのは先ほど申しました理由の中から今回は対象としていないということです。

(記者)
今のところの見込みでいいんですけれども、どれぐらい利用が想定されるのでしょうか。

(職員)
今、訪問している企業は60社ほどありまして、フィールドがあれば検討できるという企業さんが30社ほどあるという状況です。

(記者)
こういったドローンフィールドというのは、全国的には他にもあるんですか。

(職員)
いわゆる公共がやっているのを全国のサイト等で見る中では、神奈川県の横須賀市、こちらは市内事業者向けということで、やはり産業の集積等が目的ということで、こちらが1カ所、それから茨城県古河市の河川敷ですけれども、こちらは法人・個人を問わずということで、古河を知っていただいて多くの人に来ていただきたいというような目的でともに28年度に開設しているというところです。あと、民間事業者におきましては、例えば市内にも畑町の方にこういうフィールがあったりというような状況です。

(記者)
これは全て市有地なんですか。

(職員)
はい。

(記者)
私もドローンのことでお尋ねしたいんですけれども、今回は緑区、若葉区ということですけれども、例えばなかなか難しいのかもしれませんが、幕張の方とかで将来的に一部をフィールドにするといった構想などはおありでしょうか。

(職員)
今ドローンを飛ばすには、航空法の中のルールに従って許可とか承認をとればというのがあります。今回の場所はいわゆる人口密集地という意味の場所ではありませんので、その意味では飛ばす方法をルール通りにやれば許可等なく飛ばせると、加えてやはりこれだけの距離を稼ぐとすると、市のもっている施設の中でもやはりこういうような場所になるかというふうに思っています。一方、幕張新都心等について特区の取り組みの中で行っていますが、実際的にその人口集中地域ということで航空法の許可が必要になります。あとは、いわゆる人の上等を飛ばすということが今はできませんので、そうするとある程度の広さを確保する必要があり、幕張なりでというのは現時点としてはなかなか難しいところがあるのかというふうに思っています。

(記者)
もちろん現時点では法律の関係で難しいとは思うんですけど、サンドボックス制度については…。

(市長)
私たちは幕張とかで飛ばすために特区に手を挙げていますし、実証実験等をやってきているというふうに思っていますので、それは将来、当然視野には入れていきたいと思っています。

(記者)
そういうレベルでは視野の中には入れていきたいということですね。分かりました。あとヒューストンの方なんですけれども、ヒューストンと千葉市で都市としての類似点、相違点などがあったと思うんですけれども、総合的に見て、ヒューストン市の取り組んでいることでこれは千葉にも生かせるのではないかというふうに思われた点などをお願いします。

(市長)
もともとヒューストン市の関係者が日本に来たときに、産業面で似ているのはどこだという中で千葉市を選んで姉妹都市がスタートしている関係があって、やはりその重要港湾をお互いに抱えているということと、それぞれ重化学系が立地をしていること、あと、これは当時ではないんですけれども、向こうはMDアンダーソンみたいに中性子線の医療センターがあるのに対して、我々は放医研があるみたいな形でかなり親和性は高く、私たちもエネルギー関係は特に多いところでありますので、比較的に似通っているところはあると思います。ただ、向こうはさっき言ったように、シェールガスの部分であったりNASAであったり、我々にはないものを持っているわけですけれども、やはり彼らが重化学をいまだに基礎にしながらも、いわゆる先端系の医療であったり、その先端技術を使っている部分に取り組んでいたり、もしくはそのダイバーシティ、多様性の部分で取り組んでいたりということで、重化学系の企業が何に取り組むのかという点では、一つのモデルにはなるとは思うんですね。

(記者)
ちなみに市長とか市議会、向こうの今の政治風土といいますか、共和党、民主党というのが地方議会レベルがあるのか分からないんですけれども、その辺とかはいかがだったのでしょうか。

(市長)
テキサス州そのものはご承知のとおりブッシュさんとかが知事をやって、がちがちの共和党なんですけれども、それは農村とかいろいろなものが多いからなんですけれども、ヒューストン市みたいな都市部というのは、そこだけはむしろ民主党が強いエリアで、歴代ずっと市長も民主党で、今のターナー市長も民主党ですね。そういう政治風土で、ただ、例えば共和党といってもメキシコに近いので、事実上メキシコと一体的なところがあるわけなんですね。ですから共和党であったとしても、トランプ大統領が進めているような比較的排他的な方向、移民排除というのはテキサス州の共和党の人間とするとそれは違うよねというふうになりますし、逆にこの民主党系の人もどちらかというと経済とかの大事さを追い求めて比較的民主党の中でも少し共和党よりといいますか、非常に独特な共和党と民主党の特徴というのがあるというのをよく現地の人からは伺いました。

(記者)
市長または政治家関係の方と何かやりとりするようなことはありましたか。

(市長)
ターナー市長とお昼御飯を一緒に食べましたけれども、他にも市議会議員の方々もいらっしゃったので、いろいろなお話をしましたけれども、ヒューストンは少し前まで市長任期が1期が2年で、しかも3期まででしたから、前のパーカー市長は本当にずっと選挙をやっているようなもので、なかなか腰を据えて仕事ができないということで、次からは1期4年、そのかわり2期までということでできるようになって、相当市長のリーダーシップが発揮しやすい環境に変わったタイミングだったんですね。ですからよく言われていたのが、ハリケーン「ハービー」への対応でターナー市長とかも責められることもあるみたいなんですけれども、前の制度のままでしたら普通に選挙で終わっていましたよねというような話を言っていました。4年あるからきちんと腰据えてやることができますよねというような話をしました。

(記者)
最後に、逆に日本の政治、経済、社会、行政について聞かれたこと、あちらはどんなことに関心をもっていただけたかといった点についてはいかがでしょうか。

(市長)
やはり向こうも市長任期の数がどれぐらいなのかという話とか、私が若いので、どういう流れでそういう市長が生まれるのかという話もありましたし、あとは逆に我々が農業県を含めて申し上げたときに、どういう形で千葉のそういう産品とかをヒューストン市とかで扱っていくことができるのだろうかですとか、そういう少し具体的な経済などの部分でどういう連携ができるかみたいな話はあって、ちょうどJICAの方がいらっしゃったので、JICAの方々もそういうところで何か実現できるものがあればということで、それは帰国してからもお話ししましょうというような感じです。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
ドローンについてなんですけれども、この取り組みは今3カ所ということなんですが、3カ所からもっと増えるという可能性はあるのかということを教えてください。

(職員)
まずはこの3カ所ということで考えていますが、他の場所も可能な部分は考えていきたいと思います。あと1枚目一番下のところにありますけれども、このフィールド以外の場所、施設等で、何らかの形でこういう場所でこういう実験をというようなお話が仮にあれば、実際にそれに対応できるかどうかというところも検討はしていきたいと思います。

(記者)
あと、60社に訪問したとおっしゃったんですが、この訪問というのは利用をお願いしたということなんですか。

(職員)
これは利用の意向を確認したということです。

(記者)
利用の意向を確認して、そのうち30社から…。

(市長)
そうではなくて、60社にドローンフィールドを使いたいですかと聞いたというよりも、60社に企業立地の関係で千葉市にどうですかという話を営業とかしていく中で、30社ほどから、ドローンフィールドがあれば検討をさらにできますよねという意見をもらっているということです。

(記者)
なるほど、分かりました。それと最後に、市長は今回の取り組みを千葉市の産業の活性化にどういうふうに活用してきたいと思っていますか。

(市長)
我々は例えばドローン宅配について、国と一緒にいろいろやっているわけですけれども、ドローン宅配というのはドローンの活用のある種一部ですから、もっと多様なドローンの活用について千葉市でいろいろ実証実験ができるようにしたいと思っていますので、そういう中で、ドローンフィールドの話は以前から我々としてもやりたいですし、検討してきた項目ですので、こういうことをやる中で今現実にすぐできる部分でのドローンビジネスの可能性について、市としても応援をすることで関連産業ができる限り千葉市で成長したり、発展、新しく生まれてくれればというふうに思っています。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
帰宅困難者訓練の件で、これは千葉駅の改修工事が終わったんですけれども、これに伴って駅周辺での避難計画など今回変更があったのかというのと、備蓄があるからという理由で、特に訓練の中で駅が変わったことのPRも兼ねての予定はあるのでしょうか。

(職員)
まず、計画が変わったかというご質問ですけれども、計画は特に変わってはいません。千葉駅が新しくなり状況も変わりましたので、今回千葉県と一緒に訓練をやるという感じになります。

(記者)
もう1点が備蓄があったりですとか何かしらこの訓練で、千葉駅が変わったことで何か他に訓練上の変更点はありますか。

(職員)
まず、駅舎の構造が変わっていますので、細かいところになりますが、駅の帰宅困難者を集める場所などが変わってきていますので、そういうところの見直し、それから駅の体制も見直すということもありますので、そこら辺を踏まえて今回の訓練をやるということになります。

(記者)
ここに新しくその備蓄があったりですとか、帰宅困難者用の何かしらの対策があったりするわけではないということですね。

(職員)
新しい備蓄とかはペリエさんの方の一時滞在施設なども今後検討していきたいというふうには考えていますし、備蓄については今のところ大きな変更はないです。

(記者)
オレンジリボンの取り組みについてお伺いします。千葉県では昨年度の調査で7,910件の相談対応がありまして、これは全国的にも4番目に多いということで、さらに傾向としても右肩上がりで増えるといった状況を打開するために、熊谷市長としてどういったことが今後の取り組みとして必要なのか、あるいは市としてどういった対応をしていきたいかという考えをお聞かせいただけますか。

(市長)
まずその一番近いところから申し上げると、やはり児童虐待に気づいていただくのが一番大事だと思うので、地域の方々が児童虐待ではないかということで、情報を提供してもらうことが大事だと思っていますので、こうしたオレンジリボンキャンペーンなどを通して、地域、市民の皆さんに児童虐待について関心を持っていただくということと、どこに連絡するのかということも含めて、我々としては認識をしていただきたいということです。それが一つですけれども、対処療法的な話なので、本質的には児童虐待自体を防ぐということが大事だと思っていますので、それはやはり家庭の孤立感ですとか、子育てに対する負担感を軽減していく、親への支援というのが一番大事だというふうに思っています。誰も好きで児童虐待をしているわけではないと思いますので、我々からするとそういう児童虐待をされるようなケースに関しては、妊娠期からその課題が始まっているケースというがあるわけですので、そういう意味では我々は今年の4月から包括支援センターとして、千葉市版のネウボラ的なものをつくっていますので、できる限りその妊娠期から出産、そして子育て期にわたって、できる限り我々がお母さん中心に家庭を支援していくことで、できる限り児童虐待が生まれない状況、やはり未然防止、早期発見、早期ケアということを我々がやっていくことが一番大事なのではないかと思っています。あと三つ目は、児童虐待をされた子どもをきちんと受け止める児童相談所そのものの機能強化も必要で、これは今までもやってきていますけれども、これからも地域、市民団体と一緒になって、この部分についても力を入れていきたいと思っています。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
ドローンのことで1点確認なんですけれども、農政センターの方で農業用ドローンの検証を想定されているということなんですけれど、これは例えば農薬散布ですとか、どういうことを想定されているのか、もしあれば教えてください。

(職員)
農政センターの利用では想定しているのは、生育状況の確認ですとか、農機具をいろいろ使うと思うんですけれども、その運転状況をドローンから見るというようなこと、また、有害鳥獣の追い払い等を想定しているという感じです。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
ドローンについて伺いたいんですけれども、安全性を確保しやすい飛行に適した場所を選定とあるんですけど、具体的にどういう選定基準があったのかというのを教えていただけますか。

(職員)
広さというところもそうなんですが、例えば2枚目の図を見ていただきますと、調整池においては高圧線が通ったりしています。斜めの赤線のところにありますが、こういう高圧線があるのであれば、なるべくその部分に至らないような形での区域設定をしたということ、それと写真等をごらんいただきますと、基本的に周辺の近くに家があったりというようなところではないので、基本このエリア内で飛ばしていただくのですけれども、万が一、範囲外にといった場合でも、他に被害を与えないようにというような関係で選んでいる場所です。

(記者)
安全性の確保についてなんですけれども、UTMの導入を考えているということなんですけれども、これは決定したということよいのでしょうか。

(職員)
今現在、楽天AirMap社と調整をしているところです。その概要は3枚目の資料にありますけれども、直接こちらの方で安全性を確保するというよりも、管制システム、UTMという、ある意味ではこの会社だけではないのですが、将来こういうような形でドローンがいっぱい飛ぶようなときに、地図上等で飛行状況が分かる、あるいはエリア内で例えば禁止区域、こういうものも地図上で分かる、そういうような形で情報を共有できる、そういう将来のイメージをという意味で導入を今協議中ということと、あとは手続的な意味で申請の際にこの仕組みが使えるということで今現在楽天社と協議をしています。

(記者)
確認なんですけれども、区域管理者というのは千葉市のことなんですか。

(職員)
はい。ここではそうなります。

(記者)
他に安全性の確保で考えているところはありますか。

(職員)
先ほど航空法の許可ですとか承認等が、ルールどおりであればいらないという話はしました。ただ基本そういう審査要領等にやはり準じていただくような形で、それは機体な面であり、操縦される方であり、そういうところについてはそれに準じてというような形で飛ばしていただく方向で今調整を進めているところです。

(記者)
分かりました。ありがとうございます。

(記者)
22日に投開票された衆議院選なんですけれども、期日前投票の率がかなり高かったことと、あと直前の週末は期日前投票所がかなり込み合って、1時間待ちですとか、全国的にそうなんですけれども、それについて今後の選挙でどうするかですとか対策をお伺いしたいです。それから当日20時まで投票できるということについて、市長のお考えがあればお願いします。

(市長)
まず期日前ですけれども、本当に直前の週末土曜日に関しては多くの方がお待ちをいただいている状況で、大変そういう意味では申しわけないというふうに思います。これは全国的な傾向ではありますけれども、これで期日前投票を諦めた方もいらっしゃるかと思いますので、その台風の影響がどこまで特殊要因と考えるかにもよるんですけれども、期日前投票そのものが普及してきていることは間違いないので、商業施設のご理解、ご協力なども必要なので、それからスペースですとか人員とかはどうするのかということもしっかりとした総括をやったうえで、こういう状況が今後も続かないようにはしなければいけないというふうには思っています。それから当日20時の件ですけれども、当然ながら投票機会が多ければ多い方が、多様であれば多様であった方がいいのは間違いない事実だというふうに思いますけれども、これだけ期日前投票が普及していくと、当日都合の悪い方というのは期日前投票をさまざまな形で利用できる状況の中で、どうしても特にその朝一や19時、20時とかというのは本当に投票者数が少ないんですね。こういう時間とかをどう考えるのかというのは、やはり議論した方がいいと思います。短くすべきとまで言い切るつもりはないんですけれども、社会的コストであったり、結局選挙の開票の時間も遅くなりますし、選挙放送も遅れますし、結局日本国民でその選挙報道をずっと見ている人とかも寝られませんし、翌日に引っかかりますしという意味では、生産性向上という観点で、私はもう少し幅広に議論をしてもいいのではないかなと思っています。

(記者)
それは総務省への問題提起ということですか。

(市長)
問題提起ですね。今の総務省のスタンスは、山間部とかを含めてやむにやむを得ない事情で繰り上げるところもあるんですけれども、総務省の公式スタンスはできれば望ましくないということに今はなっていますから、投票制度について今いろいろな研究会とかも総務省は主催されていますので、ここの部分は結構国民的には反発を受けるかもしれませんけれども、やはりどういう状況かというのも含めて、国民とコミュニケーションしながら議論していった方が私はいいのではないかとは思います。

(記者)
もう1点、その公選法上の制約はまだあるんですけれども、市長選のときも思ったんですけれども、団地で高齢者の方が投票所までいけないと、外出が難しい方、身障者証を持っていなくてもたくさんいらっしゃるのですが、こういう方への対応というのは今後どういうふうにお考えですか。

(市長)
これは非常に重要な視点で、私は日本の投票率の低下傾向というのは、決してその政治への幻滅とかそういうことよりも、むしろ高齢化が影響しているというふうに思います。投票によく行かれる高齢者が、行かれなくなってきているという影響は非常にその選挙の投票率のトレンドに大きな影響を与えているというふうに思います。ですので、その高齢になった方々に、行けない方々にどういう形で投票の機会を確保するのかというのは、すごく重要なことだというふうに思っていますし、これは今議論の方向性で、例えば選挙当日にいろいろなところで投票できるようにしようですとか、こういうことでも解消できない話になってきますので、巡回するとかいろいろなやり方があるのですけれども、これは本格的に議論した方がいい課題かというふうに思います。コストをかければ幾らでもできるんですけれども。

(記者)
自治体独自で何か取り組めることは何かありますか。

(市長)
これは結構難しいですね。投票カーみたいなものを回すというのもあるんですけれども、コストの問題ですとか人員の問題とかで、現実にどこまでやっていくかとかいろいろな課題が正直ありますし、また介護施設とかに入っている方々であれば、やはり施設側の負担感というのがあるので、施設の方に聞くと、やはり国からのお金というのが実際のコストに見合っていないですとかいろんなご意見をいただきますので、高齢者の方々の投票機会の確保というのは、全国的にもっと議論していった方がいいのというふうに思っています。

(記者)
分かりました。ありがとうございました。

(記者)
ドローンについてなんですが、1枚目の「6その他(1)」に、別途を定めて市ホームページに公開する予定と書いてありますが、いつぐらいになりますか。

(職員)
12月の開始を予定していますので、11月中にはどういった安全性ですとか、手続をどういう形にするですとかについて、お知らせをしていきたいと思います。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
ドローンフィールドで細かい件なんですけど、これは実際に利用したいという企業がいたとして、どういう流れで利用できるようになるのか、このシステムみたいなものを教えていただけますか。

(職員)
細かいで今詰めているところはあります。ただ一つは経済部の方で、やはりその企業誘致等の営業に回る中で、やはりそういうようなお話があれば、実際にこういう場所はどうかというような形の中でというようなこともあると思います。それで今大ざっぱに私たちに最初に希望される社の方に登録をしていただいて、その上で実際にいつどこで使いたいという、2段階を考えているその前段の中で、ある程度こういう企業、市外の方であれば企業立地を検討できるというようなところについて確認していく方向で、詳細はもう少し詰めていきたいと思います。

(記者)
6番のその他の(3)に、上記フィールド以外の場所や施設での要望があれば、個別調整の実施とあるんですけれども、この三つの他にまだいろいろな利用できる場所というのは結構市内にあるんですか。

(職員)
例えばなんですが、最近ドローンを使っていわゆるインフラの点検、それは橋であったりトンネルであったり、一方でなかなかそこまで技術が至っていないみたいな話もあるところですが、例えばそういう点検にドローンを使う、それに向けての何らかの実験をしたいというようなことでもあれば、実際に市内の橋梁等の可能な場所等は考えていきたいというふうに思います。そういう意味で橋梁であったり、場合によっては下水道施設であったりということで、どちらかというと空間については、まずこの3箇所でという中で、その他の要素的なところについて、希望があれば可能なところがあるかどうかというところは検討していきたいと思います。

(記者)
最後になりますが、今回利用料無料というふうに書いてありますけれども、市内でもドローンフィールド、民間の方がやっていらっしゃるというところが県内にも結構あるんですけれども、結構何時間何千円というお金で実施されるのですけど、そういったところとも競争になるかはどうかは分からないのですけれども、そういった企業についてどう思われますか。

(職員)
2枚目の写真を見ていただきますと基本的にはその場所はあるがままの状況で、例えばその電源施設がここにあるわけでもありませんし、いわゆるドローンを飛ばすための設備が整っているわけでもないという状況です。それと目的の部分ですが、これは事業者さんにもご理解いただくというとともに、当市としてもやはりこういう方向を目指すというような目的をあわせ持っているという中で、民間利用者さんの方はそれぞれの考えで料金をということですが、実際に今言ったような2点の意味合いの中で、市としても共に行っていきたいという中で、今のところ設備に手を加えるということは考えていないところですので、まずこういう形での運転でということの考えです。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
募金やお見舞金の目的について聞きたいのですが、訪問されたと思うんですけど、どういう言葉で感謝を伝えられたか、どういう受け取り方をしたのでしょうか。

(市長)
やはり姉妹都市ですので、市民からこうした形でヒューストン市の被害について気にかけていただいているということに、ヒューストン市民を代表して心から感謝を申し上げますというようなお話を頂戴しました。

(記者)
ありがとうございます。

(記者)
オリンピックまで一応今週末であと1000日前ということになると思うんですが、7月に3年前と聞いたばかりで恐縮なんですけど、3年前でいろいろ報道されて、盛り上がりとかも変わったのかなという点もあるんですけど、あらためて1000日前ですけども、受入れ都市としての今の受け止めであったり、お考えをお願いします。

(市長)
結構1,000日を切ると、急に迫ってきているような感じになるなというふうにあらためて思うんですけれども、3年前のときと基本的な考え方は変わってはいないんですけれども、残された時間が少ない中で、いよいよ都市ボランティアの事前的な準備に入ってきていますので、できる限り市民の皆さんに関心をもってもらう取り組みを今やっておくということだと思います。正直言って千葉市でオリンピックのどのような競技が開催されるかご存じない方もまだまだいらっしゃいますから、一生懸命これは伝えていくフェーズなんだと思います。やはりただ、千葉市で地道にやる一方で、日本全体の雰囲気としていよいよオリンピックがやってくるんだという全体的なキャンペーンがやはり必要だというふうに思いますので、その点に関しては、オリンピック・パラリンピック関係で東京都を中心にいろいろありましたけれども、ようやく落ちついてきたという認識をしていますから、オリンピックに向けて日本全体が一致団結してやっているぞという雰囲気が1,000日切ったところで、日本全体の機運としてそうなってくることを一番期待をしています。

(記者)
その機運をもっと醸成させる先駆けとして、ひとつボランティアのお話ありましたけど、どういった施策がありますか。

(市長)
何といってもそのオリンピックまでよりも事前のイベントですね。その国際的なスポーツイベントですとか、我々はソフトボール世界選手権から含めていろいろありますので、そこにとにかくやっていく、それで市民の皆さんも具体的に行動に変わっていくので関心もより高まりますし、経験値もたまっていきますし、我々も組織的な部分での見直しもできます。実践を重ねていくのが大事なので、来年から実践のフェーズも我々は入っていきますから、今年はいよいよそれの準備の最終段階だろうというふうに思っています。

(記者)
あと1点幕張メッセですが、これは7月にも伺ったんですけれども、6カ月使えないということについて交渉されているということなんですけれども、あらためて6カ月使えないという受け止めと、今の交渉が進捗あれば教えていただければと思います。

(市長)
6カ月はやはり長いと思います。ですから、これを短くする必要は間違いなくあります。それは市も県もメッセも認識をしていますので、そこは組織委員会としっかりと実務的に調整していく中で、より期間の短縮について関係者一同で進めていくものだというふうに思っています。

(記者)
調整は既に進められているという認識でよろしいですか。

(市長)
ずっとこれからもやっていくということです。

(記者)
イギリスでは短くなった例もあると前回おっしゃっていましたが。

(市長)
そうですね。やはり大会を開催する側であったり競技団体からすると、できる限りゆとりのある日程を確保したいというのは、これは当然だというふうに思いますので、一方でこちらは1日でも長引けば長引くほど、経済的損失がボディーブローのように効いてきますから、直接的なものを含めて、ですからそこはやはりギリギリまで協議をして縮めていく必要があるというふうに思います。

(記者)
あと最後1点だけ、今回たまたま選挙と台風というものが二つ重なった部分がありまして、島嶼部なんかは投票日の繰り上げでしたり、投票時間の繰り上げという対応をとったと思うんですけれども、実は県下でも投票所が避難勧告の対象になった地域というのが実際に出てきたんですけど、その場合、市の選管も危機管理課の方もどちらも特に対応がとれなかった、事前に用意していなかったという部分もあったと思うんですけど、千葉市はその点、何かしら似たケースの場合とかを想定されていましたでしょうか。投票権のことも…。

(市長)
これやはりあったんです。台風とかがきたときに真っ先に警戒する浸水しやすいエリアで、私たちは大体草野水路の地域ですとかそういったところで、事前に避難勧告が出そうな前の夕方までに避難所をオープンするということを、我々としてはいつも備えているんですけれども、そうしたときに当日は20時まで投票所にそういう場所の学校がなっていますよねという中で、避難所の開設というのをどうするのかというのは、台風が近づいて備えるときには、結構早目に議論していて、実際には20時まで投票所としては使うので、体育館は避難所にしないけれども、その学校の他の部屋を一旦避難所として用意して、それで体育館の方がきれいになったらそっちに動かすというのは、事前にしっかりと危機管理を中心に整理をしておいたという感じだと思います。今回はこれくらいで済んでいますけど、本当に避難勧告がガチッと出るようなレベルまでいった場合にどうするかも含めて、やはり今回いいいろいろな事例が出たと思いますから、それはしっかり総括をしておきたいなと思っています。

(記者)
今は投票所と避難所が重なった場合だと思うんですけど、投票所を避難勧告が出たのち開け続けておくと、周りの人が歩いて投票所に行くことは難しいのかと思います。

(市長)
そうです。これは私たちもいろいろ総括しますけど、千葉市だけというよりも国としてどう考えるかですね、避難勧告を出している地域が選挙当日だった場合にどうするのか、その投票の権利をどう捉えるのかとなると結構重たい話だと思いますので、そこは国全体での整理が必要かと思います。

(記者)
ありがとうございます。

(司会)
よろしいですか。それでは以上をもちまして定例記者会見を終了させていただきます。

(市長)
ありがとうございました。













 

 

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