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更新日:2020年5月19日

テナント賃料の最大50万円支援を含む「千葉市新型コロナウイルス感染症 緊急対策」

本日、テナント賃料の最大50万円支援を含む「千葉市新型コロナウイルス感染症 緊急対策」について発表しました。
緊急対策の詳細は、こちらのページでご確認いただけます。なお、報道発表資料はこちら(PDF:1,226KB)です。

国の各種支援策が受けられるよう徹底的にサポートする臨時窓口を創設します

国は資金繰り支援、雇用調整助成金など様々な支援制度を立ち上げていますが、複雑・多岐にわたっているため、事業者によっては十分に支援を受けられないおそれがあります。そこで、こうした支援策を確実・迅速に受けられるよう、社会保険労務士・中小企業診断士などで構成される臨時相談窓口を設置して徹底的に支援いたします。

来週4月20日(月曜日)に開設し、受付は9時から17時、場所は中央コミュニティセンター2階、電話番号は043-245-5898です。
詳細はこちら(https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kikaku/covid19-jigyousya_madoguchi.html

※担当 経済農政局経済部経済企画課 電話:043-245-5273

テナント賃料を最大50万円支援(事務負担を軽減する工夫入り)

千葉県から休業要請がなされ、休業にご協力頂いた店舗に加えて、この間厳しい経営を強いられている飲食店で感染拡大防止に留意頂いている店舗の賃料部分を支援します。
交付の際の工夫として、対象となる店舗ではなく、賃料の減額・免除したビル等のオーナー側に交付することで、店舗側の事務負担の軽減も図ります。

具体的には、対象となる業種がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、市として賃料の減額や免除、支払い猶予等の配慮を要請します。その要請に応えてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料の8割、最大50万円を交付するものです。

店舗側はオーナー側と減額・免除の契約書を交わせば、あとはオーナーと市で交付手続きの処理をしますので、面倒な事務処理から解放されます。市としても個々の店舗と交付手続きをすることが無くなりますので、交付処理を迅速化することができます。

休業要請対象業種については県の休業要請期間に休業した店舗、飲食店については市が定めた飲食店の感染拡大防止に向けたルール(新型コロナウイルス感染症対策8か条)を順守頂く店舗で、いずれも中小企業・小規模事業者が対象です。4月下旬より受付を開始する予定です。

※担当 経済農政局経済部企業立地課 電話:043-245-5679、043-245-5276、043-245-5279

飲食店のデリバリー対応のため登録費・月額手数料・ポイントを支援します

飲食店については上記の賃料支援に加えて、1.外出自粛の促進と2.飲食店の販売力強化を図るため、Uber Eatsや出前館などの出前代行業者を利用するにあたって初期登録費用・月額手数料の一部、消費者へのポイント発行額を助成します。

既に大阪府などが発表していますが、千葉市はポイントに加えて、登録費用・月額手数料(多いところは売上の40%のところも)の2分の1を負担するところが特徴です。
事業者と調整の上、1000円以上で250円分のポイントを利用者に還元しますので、市民の皆さんは市内の飲食店支援のためぜひご活用頂ければ幸いです。近日中にデリバリーに対応している市内飲食店のリストを市ホームページ等で紹介していきます。

※担当 経済農政局経済部観光プロモーション課 電話:043-245-5619

クラスターが発生し、公表や調査に協力頂いた事業者に100万円を支援します

※休業要請等、国や自治体による各種要請に応じていない施設は対象外となります。

不特定多数の人が出入りする施設でクラスターのおそれがある場合、施設名を公表して出入りした方々に呼び掛けることが必要です。しかしながら、多くのケースで「施設名を公表されると経営上ダメージが大きい」として協力が得られない状況が全国各地で発生しています。

クラスターを早期に対処して感染拡大を防止するため、また公表に応じてくれた市内事業者を支援するため、100万円の協力金を支給することで営業休止期間における施設の維持やその後の再開への円滑化を支援します。

※担当
【陽性者の把握や事業者への協力依頼に関すること】
 保健福祉局医療衛生部医療政策課 電話:043-245-5202
 【本制度に関すること】
 経済農政局経済部経済企画課 電話:043-245-5302 

テレワーク推進とホテル支援を行います

感染拡大のため以前より在宅勤務等が強く求められているものの、「通信環境が整わない」「自宅では仕事に専念できない」「どのようにテレワークを導入して良いのか分からない」などの課題があります。一方、ホテルなど宿泊業は現在かなりの苦境にある中で、テレワークプランを販売するなど現況で可能な限りの経営努力を行っています。

そこで3つの支援策を実施します。
1つは自宅以外でのテレワークを希望する方が、市内宿泊施設のテレワークプランを利用した場合に利用料金を1回あたり最大3,000円補助します。千葉市内在住で都内など県外に勤務する方に加えて、千葉県内在住で市内に勤務する方も対象です。
2つは、テレワークプランを実施するホテルの衛生対策に必要な経費を最大30万円(経費4分の3)補助します。
3つは、企業がテレワークを導入するために中小企業診断士を市として用意し、アドバイスを実施します。

※担当 経済農政局経済部観光MICE企画課 電話:043-245-5281

新型コロナウイルスの病床確保にご協力頂いた医療機関を支援します

増加する新型コロナウイルスの患者の治療に即応できるよう、あらかじめ一定数の病床を確保する必要があります。そこで病床を確保して頂いた医療機関に対して、1床につき1日8万円を支払います。10床を60日確保すると4,800万円となります。

なお、軽症患者・無症状感染者のためのホテル確保については市内で前向きな回答を頂いた事業者と詳細について協議が進んでいます。施設内のゾーン切り分け、医師等のスタッフの用意がありますので、今月中の確保に向けて調整を急ぎます。

※担当 保健福祉局医療衛生部医療政策課 電話:043-245-5204

家庭学習のための端末などを貸し出します

千葉市がICT学習のために用意したドリルパークは休校中の学びとして非常に効果を発揮していますが、「自宅にPCやタブレットが無く、ドリルパークが活用できない」といった声も聞きます。今後、ドリルパーク以外でも市教育委員会は遠隔学習を導入していく考えですので、学習環境を支援してあげたいと考えています。

そこで、ネット環境・PCやタブレット端末が無い家庭に対してLTE端末等を貸し出す事業を創設します。家庭の経済状況などで優先順位を付けながら貸与希望調査を行い、順次端末を貸与していきます。

※担当 教育委員会事務局学校教育部教育改革推進課 電話:043-245-5936

住まいについて市営住宅等で支援していきます

新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や離職等によって住宅の退去を余儀なくされた方など、住宅でお困りの方に対して相談窓口を開設するほか、状況に応じて市営住宅を提供いたします。

1. 住まいの相談窓口:すまいのコンシェルジュ
TEL:043-245-5690
平日8時30分から17時30分、土日祝10時から15時

2. 市営住宅の入居要件や家賃等の問合せ窓口:千葉市住宅供給公社
TEL:043-245-7515
平日8時30分から17時30分、土日祝10時から15時

医療機関等へのマスクの支援 100万枚以上

千葉市では医療機関、高齢者施設、保育施設・子どもルーム等、民生委員、障害者施設等についてマスクを約64万枚支援してきました。今後も医療機能・社会機能を維持するために優先的にマスクが必要な施設等に対してマスクを50~100万枚供給をしていく予定です。

市民一人ひとりにお渡ししたいのですが、今でもあらゆるルートを活用して確保し、上記施設になんとか配布している状況です。ご理解下さい。

なお、今後も医療面での対策、経済対策、ちばしチェンジ宣言に基づく行政手続き改革など、様々な分野で対策が必要と考えています。まだまだ先は長く、必要に応じて機動的に補正予算等を編成し、対応していきます。

※担当 保健福祉局医療衛生部医療政策課 電話:043-245-5204

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このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

hisho.GEM@city.chiba.lg.jp

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