ホーム > 市政全般 > 計画・行革・財政・統計等 > その他市政情報 > 新型コロナウイルスに関する市長メッセージ > 新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(5月6日感染状況、学校再開について)

  • よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

興味/関心ごとを選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2020年5月18日

5月6日感染状況、学校再開について

5月6日の新たな感染者発表はなし

昨日(5月6日)の新たな感染者の発表はありませんでした(検査件数確認中)。ここ1週間は0,0,0,2,0,0,0という状況。県全体では2名で11日連続で一桁となっています。
GW期間中も含めて、これまで多くの方が行動変容を重ねて頂きました。改めて敬意を表します。

東京都も感染経路不明の感染者が着実に低下傾向にあります。繰り返し申し上げていますが、数以上に中身が重要です。NHKは東京都の感染者数を発表する時に必ず感染経路不明の数も付記しています。全てのメディアがこの基本をしっかりと抑えて欲しいですね。

GW期間中に医療機関を受診しなかった方が受診する可能性がある今日・明日の検体採取・検査結果を見れば、どこまでの低減傾向にあるかが明確に見えてくると思います。
GW期間中までの行動変容の効果は今後1~3週間程度は続くと思われます。本日5月7日以降も引き続き、県の休業要請に基づく各店舗等の適切な対応、市民の皆さんの不要不急の外出自粛(特に夜間)など、行動変容を重ねることが重要です。

緊急事態宣言の延長と県の方針を受けての市の対応について各部署と検討・協議を進めていきます。
以前から申し上げている通り1~2週間程度は取り組みを変えず、そこから感染状況や医療現場を慎重に見極めて一部緩和を検討することとなります。大規模公園の駐車場の取り扱い・図書館の予約本のみの貸出についても検討の俎上にあります。

また、延長を受けて苦しい経営状況に置かれている事業者の支援、10万円の特別定額給付金の1日も早い給付に向けた準備、児童虐待・失業・精神疾患など、緊急事態宣言の長期化による影響を大きく受ける社会的弱者への支援などについて一つひとつ市としてできることを積み重ねていきます。

学校再開について文科省ガイドラインを紹介

学校再開については文部科学省よりガイドライン(https://www.mext.go.jp/content/000051148.pdf)が示されていますので一部抜粋します。

「学校における感染リスクをゼロにするという前提に立つ限り,学校に子供が通うことは困難であり,このような状態が長期間続けば,子供の学びの保障や心身の健康などに関して深刻な問題が生じることとなる。」

「社会全体が,長期間にわたりこの新たなウイルスとともに生きていかなければならないという認識に立ち,その上で,子供の健やかな学びを保障するということとの両立を図るため,学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ段階的に実施可能な教育活動を開始し,その評価をしながら再開に向けての取組を進めていくという考えが重要である」

「例えば,緊急事態宣言の対象区域は都道府県単位で指定されるが,たとえ区域内であっても地域や生活圏によって感染の状況は異なることから,一律ではなく地域の状況を踏まえて,段階的に学校教育活動を開始していくことも可能である」

「感染症対策を徹底した上で,分散登校(児童生徒を複数のグループに分けた上でそれぞれが限られた時間,日において登校する方法)を行う日を設けることにより,段階的に学校教育活動を再開し,全ての児童生徒が学校において教育を受けられるようにしていくことが重要」

「分散登校を行う際には,進路の指導の配慮が必要な小学校第6学年・中学校第3学年等の最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮すること。併せて,最終学年以外の指導においては,教師による対面での学習支援が特に求められる小学校第1学年の児童にも配慮すること。」

「登校日については,地域や児童生徒の生活圏の感染状況を踏まえ,学校の全部を休業とした上で任意の登校日を設ける方法や学校の一部を休業とした上で授業日としての登校日を設ける方法が考えられる。」

詳細はリンク先を見て頂きたいと思いますが、私たちが検討していた内容も含まれ妥当な内容となっています。
これが5月1日ではなく、2週間程度早く示されていれば言うことはなかったのですが。

文科省の指針も参考に市教委が方針を検討し、市長部局と協議の上で千葉市の対応について確定します。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページの情報発信元

総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

ファックス:043-245-5529

hisho.GEM@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)