緊急事態宣言の発令、目標・具体的行動について

1都3県に緊急事態宣言が発令されました。
宣言の期間は2月7日までですが、先日来申し上げているとおり長期化も覚悟しなければいけません。

政府は解除の目安をステージ4→3相当への改善を挙げ、新規陽性者数がよく報道では出ています。
1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数が25人を超えるとステージ4ですから、千葉県で言えば1,600人弱、千葉市で言えば245人となります。千葉市は前回の週報では243人ですが、急増していますのでしばらくは245人を上回ることが確実です。千葉県も直近の数字では1,600人を超えています。

陽性者数は検査が拡大すれば当然増えますので、それ以上に重要なのは病床や陽性率です。
最大確保できる病床に対する使用率が50%を上回ればステージ4、PCR陽性率はステージ3、4ともに10%です。

前回週報では千葉市の陽性率は8.8%、次の週報あたりで10%を超えることも予測され、しばらく高止まりすることも覚悟しています。千葉県は最新の1月3日時点で9.97%なので、こちらも現在は超えている状況と思われます。

病床使用率については県が公表している「すぐに患者を受け入れられる病床の使用率」は61%です（国の指標とは異なります）。
千葉市の感覚としては既に多くの感染者が入院待機状態となっており、コロナ用病床に関してはひっ迫している状況です。
なお、重症者は千葉市で3人、千葉県で23人となっています。

病床確保は基本的に県の事務となりますので、感染を抑えるとともに分母である病床自体をさらに確保してもらう必要がありますが、コロナ用に病床を割くことは通常医療用の病床と医療従事者を割くことになりますので、全体の医療リスクを俯瞰した判断も必要です。

今後も定期的に目指す方向と千葉市・千葉県の状況をレポートしていきます。

これだけ感染が急増すればどうしても恐怖を感じ、全ての活動を止める方向に倒れたくなりますが、社会経済活動を大きく止めることによるリスクも同様に存在します。過剰な自粛や萎縮になっていないかも常に点検する必要があります。
感染リスクの高い場所や行動を徹底的に止めるというのが今回の趣旨であることを受け止め、一人でも多くの国民の皆さんが呼応して頂くことが大事です。

• 飲食店の時短がなぜ重要なのか。お酒を伴う会食や長時間の会食の感染リスクが高いからです。まずは夜の会食に伴う感染拡大を徹底的に防ぎましょう。
• 夜の会食機会を低減するために20時以降の外出自粛となりました。千葉市では市施設の20時以降の閉館に加えて、夜の会食機会になりうる時間帯（18時頃）まで前倒して閉館します。詳細は1月8日朝の対策本部で決定し、ホームページ等で公表します。
• 一方で、会食リスクは夜だけではありません。職場等での昼の会食も同様に感染リスクを理解し、徹底した対策を行いましょう。
• 上記リスクを低減するためにも出勤者をできる限り低減し、リモートワークを徹底的に実施する必要があります。宣言の長期化を防ぐためにも、全ての経営者・管理職が出勤者の低減を工夫して進めていきましょう。国も市も支援策を用意しています。
• 会食にリスクがあるのであって飲食店自体にリスクがあるわけではありません。社会的な目を恐れ、個人宅での飲み会や食事会をしては意味がありません。飲食店よりも狭く、換気が悪い空間となるリスクも高く、生活を共にしていない人同士の個人宅での会食も避けてください。
• さらに言えば会食自体にリスクがあるのではなく、会食後マスクを外したままで近い距離で会話することで感染が拡大しています。職場や喫煙所など、ふとした機会にマスク無しで近い距離で会話をしていないか、注意下さい。
• 体調不良なのに外出する人からの感染拡大も散見されます。個人として体調管理を徹底すること、管理職は不安があったら休むことが最善の行動であることを強く周知下さい。

要請を守らない店、個人に対する不満が増大し、社会が分断していくことを最も恐れています。乗り越えるべきは病気であり、人ではありません。
私たち千葉市は国・県の要請の実効性が少しでも上がるように市として補完するとともに、現場で見えた課題の解決を国・県に求め続けます。
ともに力を合わせて乗り越えていきましょう。

今後のため、政府の基本的対処方針を抜粋します（できれば全文読むことをお勧めします）。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210107.pdf （外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

【全般的な方針】

① これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく。

② 緊急事態措置を実施すべき区域においては、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する。すなわち、飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する。具体的には、飲食店に対する営業時間短縮要請、夜間の外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。

④ 感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「5つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践と科学的知見等に基づく進化を促していく。

⑥ 的確な感染防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていく。

⑦ 感染の拡大が認められる場合には、政府や都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査の実施や営業時間短縮要請等を含め、速やかに強い感染対策等を講じる。

【具体的対策として】

• 特定都道府県は、法第45条第1項に基づき、不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20時以降の不要不急の外出自粛について、住民に徹底する。
  医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
• また、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和2年4月22日の専門家会議で示された「10のポイント」、5月4日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、10月23日の分科会で示された、「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を活用して住民に周知を行うものとする。
• 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
• 20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。
• 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること
• 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践するよう働きかけること。
  

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