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更新日:2021年1月22日

転院受入協力金の創設、飲食店の新たな支援制度、国への要請活動

病床のひっ迫を少しでも改善するため、市独自に「転院受入協力金」を支給することを発表しました。

現在、感染者の急増により、入院待機者が増えており、入院する方は重症化リスクの高い方々を優先しています。その結果、対応する医療機関では、感染症については回復したものの、持病等のため、退院後の受け入れ先が見つからずに入院が長期化する高齢の患者が増加しており、病床がひっ迫する原因の一つとなっています。
回復した患者の受け入れ先を確保することで、コロナ病床を空け、新たな患者を受け入れやすくする必要があります。

一方で、こうした治療後の患者の転院を受け入れる医療機関にとっては、診療報酬としての国の支援は限定的で、元コロナ患者だったということによるスタッフの不安などにも向き合わなければいけません。
千葉市では各医療機関に転院を受け入れる後方支援の役割をお願いするとともに、少しでも医療機関が受け入れやすくするため市独自に転院受入1回ごとに25万円の支援金を給付することとしました。

奇しくも同日(1月21日)に東京都がほぼ同じ支援金制度の創設を発表。千葉市以外のことを考えると県にも検討してもらいたいと思いますが、本来は国が措置する内容です。
国には要請も行っていますが、今は速やかに実施する必要があるため市独自に実施しました。

千葉市は今後も更なる追加施策を実施する予定です。
全ての医療機関の役割分担と連携を強化し、限りある医療資源を有効に活用するため、今後も県と連携しながら、市独自の施策によって医療機関を支援していきます。

また、千葉市では在宅療養の方々にパルスオキシメーターを配布し、健康観察を強化しています。1月の感染者の急増を受け、大幅追加を指示し、基本的には対象者全員に配布できている状況です。
今後も健康観察の充実に向けても順次施策を展開していきます。

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【飲食店の支援】

また、飲食店の支援については既に出前館やUberEatsと連携して、市民の皆さんがお得にデリバリーを利用できるキャンペーンを実施し、感染防止と地元飲食店支援を図っています。

さらに、市内飲食店がデリバリーやテイクアウトに対応する経費を支援するため、1事業所(店舗)あたり5万円を支援する「デリバリー等協力店支援金制度」も創設しました。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/promotion/takeout-delivery.html

この日は夜に千葉市内外の飲食店経営者や飲食関係業者の方々とオンライン対話会を行いました。
経営が苦しい状況、無担保で借りた多額の融資を返済できず、次の融資の見通しが立たないこと、業態転換を図る上での規制の問題など、現場の声を改めて伺うことができました。
会食による感染リスクの低減は緊急事態宣言が解除されても、かなり先まで徹底する必要があり、以前から申し上げてきた通り、一律の時短や協力金のような短期的な対策ではなく、持久戦でも対応できる制度設計が必要です。

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【国への要請】

坂井官房副長官、山本厚労副大臣に新型コロナ対策に関する指定都市市長会の要請を行いました。ワクチン接種に係る国の対応、地域医療体制の確保、保健所等の体制・機能強化、雇用の維持と事業の継続、差別・偏見等の防止や支援、感染症対策の在り方の見直しなど。

現在国が示しているワクチンの財政措置では千葉市で8億円、横浜市はさらに多額の持ち出しが試算されています。現実的な想定に基づく財政措置が必要です。
他にも病床確保に向けた医療機関の支援(治療後の患者受け入れを行う医療機関も含め)も要請するなど、現場からの課題意識と改善案を提案しました。山本副大臣からは「ワクチンに係る費用は国が責任をもって措置する」との力強い回答がありました。
多忙な中、対応頂いたことに感謝します。

指定都市は人口密度が高く、全国の陽性者数の約3割を占め、さらに指定都市が存在する道府県に限れば約5割を占めています。感染対策の現場の意見を今後も国に伝えていきます。
会長市である横浜市長が帯状疱疹から回復されたばかりなので、副会長の私が横浜市の副市長とともに代わりに要請した次第です。

転院受入協力金イメージ図

指定都市市長会要請(山本厚労副大臣)

指定都市市長会要請(坂井官房副長官)

 

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総務局市長公室秘書課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5011

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