県の休業要請は時期未確定、市としての対応

国の方針を尊重するとしてきた知事や県の考えにも一定の理解はしますし、批判をするつもりもありません。
しかし、千葉市を初めとする県の感染拡大状況、1都2県の休業要請によって要請していない千葉県のリスクがさらに高まっている現状を考えると、一刻も早い決断が必要です。13日には東京近隣の複数の市長で緊急要請も行います。

例えばキャバレー・ナイトクラブ等はこれまでも東京都などで厳しい条例が施行されると、そうした業種の方々が千葉にやってきて営業を継続する、といったことが往々にしてありました。
今回もそのような動きがあり、政府はこうした場所への外出自粛を、感染が拡大しつつある首都圏などの都道府県だけではなく全国に広げる考えを示しています。要請をしないことでリスクが高まりつつある状況と私たちは判断しました。

なお、これら業種の中には事務処理機能が乏しく、複雑な国の支援制度を十分に活用できなかったり、雇用する従業員が国の支援制度が受けられるよう適切に処理することができない事業者も少なくありません。
こうした業種の事業主や従業員が正しく国の支援制度を受けられるよう、社会保険労務士を含めた手続きを支援する人員を市として用意することも含め、中小企業支援策を現在検討しています。

また、飲食店への支援として、Uber Eatsや出前館と連携して、市内の飲食店のデリバリーを利用した場合に市としてポイントを付与することも検討しています（大阪府が既に発表）。

対象施設の詳細
キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウス、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店など