令和6年11月13日の千葉市職員労働組合（市職労）との交渉結果（概要）

• 職員の給与制度については、今後とも研究し、的確に対応していく。

• 職員の給与については、人事委員会勧告の尊重を基本としつつ、他団体の動向を踏まえて対応していく。

• 人事委員会勧告を尊重し、以下の改定を行う。
• 給料：2.9％引上げ（若年層に重点を置いて給料表全体を引上げ改定）
• 期末・勤勉手当：0.10月分引上げ（年間4.50月分→4.60月分）

(2)給与制度のアップデートにおいて、国に追従する事なく、職員の不利な状況をつくらないこと。特に、物価の高騰により実質賃金の低下が続く状況下において、職員の賃金が低下することがないよう努めること。また、労使による十分な協議・合意を待って実施すること。

• 職員の給与については、人事委員会勧告の尊重を基本としつつ、他団体の動向を踏まえて対応していく。

• 会計年度任用職員の報酬等については、国から出された事務処理マニュアルや同一労働・同一賃金の考え方を踏まえて対応している。

• 必要な人員は確保する。

• 引き続き、国や他団体等の動向を踏まえ、適切に対応していく。また、配置する職場については、今後とも職員の知識・経験の活用や職場の効率的な業務体制の確保等の観点から本人の意向も踏まえ総合的に判断して行っていきたい。

• 働き方改革の各種取組の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
• 子の看護休暇について、令和７年４月より対象となる子の年齢を義務教育終了までに拡充するとともに、取得事由に、感染症等による学級閉鎖等及び子の学校等の行事に参加する場合を追加する。
• 孫の看護休暇についても、子の看護休暇と同様に拡充する。
• 職員の勤務パターンを、現行の６パターンから１０パターンに拡充する。

• メンタルヘルス対策として、意識啓発や研修、相談などに積極的に取り組んでいる。
• 各種ハラスメントについては、防止要綱を策定しており、専用の相談窓口を設置して相談に対応するとともに、研修を実施して職員の知識習得や意識啓発に取り組んでいる。
• 労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確立に努めている。

• 関係法令等を踏まえ、適切に対応していく。

• 会計年度任用職員の病気休暇について、令和７年４月より週の勤務日数に応じて最大で年度３０日取得可能となるよう拡充する。

• 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を適正に設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めている。