令和7年11月13日の千葉市労働組合連絡協議会（市労連）との交渉結果（概要）

• 職員の給与制度については、今後とも研究し、的確に対応していく。

• 職員の給与については、人事委員会勧告の尊重を基本としつつ、他団体の動向を踏まえて対応していく。

• 人事委員会勧告を尊重し、以下の改定を行う。
• 給料：平均3.1％引上げ（初任給を大きく引上げるほか、中堅層（概ね30歳台後半）までに重点を置きつつ、給料表全体を、昨年を大幅に上回る引上げ）
• 期末・勤勉手当：0.05月分引上げ（年間4.60月分→4.65月分）

(2)給与制度のアップデートにおいて、安易に国に追従する事なく、他の政令指定都市や県内自治体等、他団体の状況も正確に把握し、本市の実情に沿った制度設計とすることで、職員の不利な状況をつくらないこと。特に、物価の高騰により実質賃金の低下が続く状況下において、職員の賃金が低下または据え置きとなることがないよう努めること。また、労使による十分な協議・合意を持って実施すること。

• 給与制度のアップデートに係る対応については、人事委員会勧告の尊重を基本として対応していく。

• 会計年度任用職員の報酬等については、国から出された事務処理マニュアルや同一労働・同一賃金の考え方を踏まえて対応している。

• 必要な人員は確保する。

• 令和８年１月より、介護に向き合う職員一人ひとりが最適な働き方をしていけるよう、介護支援相談員を設置する。
• 働き方改革各種取組の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
• 仕事と家庭生活の両立の観点から、休暇制度の改善に努めている。

• メンタルヘルス対策として、意識啓発や研修、相談などに積極的に取り組んでいる。
• 各種ハラスメントについては、防止要綱を策定しており、専用の相談窓口を設置して相談に対応するとともに、研修を実施して職員の知識習得や意識啓発に取り組んでいる。
• 労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確立に努めている。

• 会計年度任用職員の勤務条件の改善については、引き続き、必要に応じて協議していく。

(5)職員が綱紀・倫理・法令を適正に順守するための、労働環境を構築すること。

• かねてより綱紀の保持については、定期的に依命通達を発出するなど服務規律の確保に努めているところであるが、不祥事防止には、研修や啓発に加え、良好な職場づくりも必要であると考えており、班ミーティングを定期的に実施するなど、職員間のコミュニケーションが活発に行われる職場環境づくりに努めていく。

• 短期介護休暇について、令和８年４月より、取得日数を最大で１５日に拡充する。
• 子の看護等休暇について、令和７年４月より、対象となる子の年齢を義務教育終了までに拡充するとともに、取得事由に、感染症等による学級閉鎖等及び子の学校等の行事に参加する場合を追加し、孫の看護休暇についても同様に拡充する等の改善に努めている。
• 千葉市職員子育て支援・女性活躍推進計画において、年次有給休暇の取得目標を盛り込むなど、取得促進に取り組んでいるところであり、引き続き、取得しやすい職場環境づくりに努めていく。

• 関係法令等を踏まえ、適切に対応していく。

• 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を適正に設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めている。