令和8年3月3日の千葉市労働組合連絡協議会（市労連）との交渉結果（概要）

1.賃金・労働条件の決定にあたっては、誠実な労使交渉、協議を基本とすること。

管理運営事項に属するものを除き、職員の勤務条件に変更が生じる場合には、必要に応じてその都度交渉しており、交渉結果については責任をもって対応している。

今後も、労使の信頼関係を尊重していくとともに、勤務条件の変更にあたっては、できるだけ早く提案し、十分協議していく。

必要な人員は確保する。

職場の環境改善については、必要に応じて協議を行っていく。

5.再任用制度に関する諸課題を整理し、雇用と年金の接続が確実に図られるようにすること。

再任用となる職員の知識・経験が活かされ、効率的な業務体制となるよう、再任用制度の運用に努めていく。

定年引上げを含めた雇用と年金の接続については、国の法改正・制度改正及び他団体の動向を注視し、適切に対応していく。

会計年度任用職員の報酬等については、その職に必要な職務経験・学歴等を考慮した給与水準としている。令和８年度からは短期介護休暇の取得可能日数を最大で１５日にするととも結婚休暇の運用を見直すほか、任期が６月以上の会計年度任用職員に対する年次有給休暇の付与時期について、現行の「任用開始後の６か月」から「任用の日」へ前倒しを行う。また、「子の看護等休暇」・「孫の看護等休暇」・「短期介護休暇」などを無給から有給の休暇とするなど、勤務条件についても、拡充・改善に努めている。
なお、会計年度任用職員の任用にあたっては、各所管課等による公正な選考により、業務への適性を判断している。
今後も優秀な人材の確保に向け、適切に対応していく。

休暇制度については、仕事と家庭生活の両立の観点等から、令和８年４月より、短期介護休暇の取得可能日数を最大で１５日に拡充するほか、結婚休暇の運用を見直すなど、拡充・改善に努めている。

8.労働安全体制・職員の健康維持について充実を図ること。

職員安全衛生管理規程に従い、必要な事業場に衛生委員会及び安全衛生委員会を設置している。
また、衛生委員会及び安全衛生委員会の活動の総合的な調整を行うため、「中央安全衛生委員会」を設置し、労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確保に努めている。