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ホーム > 市政全般 > 計画・行革・財政・統計等 > 職員 > 職員の給与 > 職員の給与等勤務条件に関する交渉の概要 > 平成28年4月19日の千葉市職員労働組合現業評議会との交渉結果(概要)
更新日:2017年1月4日
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現業評議会からの要求 | 回答(結果)の概要 |
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1.現業労働者のもつ地公労法上の団体交渉権、協約締結権を尊重し、すべての問題について協約を締結すること。 |
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2.すべての労働条件に関する事項については、変更可能な時期にその内容を提案し、事前協議による労使合意を前提として一方的な変更は行わないこと。 |
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3.千葉市行政改革推進計画の実施にあたっては、市民サービスの縮小・低下につながるような安易な民間委託化を改め、現業職員を活用し安全で安定した直営サービスの維持・拡充に努めること。 |
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4.退職補充については、正規職員で完全補充すること。また、年度途中に欠員が生じた場合は随時採用すること。 |
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5.現業職員採用試験募集要項の大卒者排除の要件を削除し、学歴不問とすること。併せて、年齢制限を無くすこと。 |
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6.労働安全衛生体制の充実に努めること。 |
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7.現業職給料表を抜本的に改善し、4級昇格を拡充すること。 |
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8.人事評価制度に基づく査定昇給制度の導入については、現業評議会との十分な協議を行い、合意の上で導入すること。 |
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9.災害時に現業職員を活用すること。併せて、適切な対応が取れる体制を構築すること。 |
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