令和元年11月15日の千葉市労働組合連絡協議会（市労連）との交渉結果（概要）

• 職員の給与制度については、今後とも研究し、的確に対応していく。

• 職員の給与については、人事委員会勧告の尊重を基本としつつ、他団体の動向を踏まえて対応していく。

• 人事委員会勧告を尊重し、以下の改定を行う。

　　給料：平均0.03％引上げ

(2)給与制度の見直しにおいて、国に追従する事なく、職員の不利な状況をつくらないこと。また、労使による十分な協議・合意を持って実施すること。

• 国や他団体等の動向を踏まえ、適切に対応していく。

• 会計年度任用職員の報酬等については、国から出された事務処理マニュアルや同一労働・同一賃金の考え方を踏まえて対応している。

• 必要な人員は確保する。

• 時間外勤務縮減対策の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
  
• ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、休暇制度の改善に努める。

• メンタルヘルス対策として、意識啓発や研修、相談などに積極的に取り組んでいる。
  
• セクシャル・ハラスメントについては、女性職員を相談員として選任するなど、支援体制として十分に機能しているものと考えている。
  
• パワーハラスメントについては、防止指針を活用するとともに、各階層別の研修で周知している。
  
• 安全衛生体制の確保に努めている。

• 会計年度任用職員全体に係る労働条件の改善については、引き続き、協議していく。

• かねてより綱紀の保持については、定期的に依命通達を発出するなど服務規律の確保に努めているところであるが、不祥事防止には、研修や啓発に加え、良好な職場づくりも必要であると考えており、班ミーティングを定期的に実施するなど、職員間のコミュニケーションが活発に行われる職場環境づくりに努めていく。

•  ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、従前より、子育て・介護関係など休暇制度の改善に努めている。
• 新・仕事ダイエットの中でも年次有給休暇の取得促進などに取り組んでいるところであり、引き続き、取得しやすい職場環境づくりに努めていく。

• 関係法令等を踏まえ、適切に対応していく。

• 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書の提出を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めている。