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更新日:2016年3月24日

地域の自主性及び自立性の推進に関する基準(案)及び条例(案)

対象施策の案

地域の自主性及び自立性の推進に関する基準(案)及び条例(案)

所管課

各基準(案)及び条例(案)の所管課のとおり

意見の提出期間

平成24年9月1日(土曜日)~平成24年10月1日(月曜日)必着 ※意見の募集は終了しました。

対象施策の案の趣旨、目的及び背景

このたび、国は地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正すること等を目的として「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」を制定しました。

これにより、これまで国が政令又は省令で定めていた施設又はサービスの設備、運営及び人員等に関する基準等を、その政令又は省令を基礎としながら、法律により委任された範囲で、それぞれの地域の実情を踏まえて都道府県、政令市、市区町村が条例により定めることとなりました。また、これまで都道府県が条例で定めていた様々な業種の衛生基準等を保健所を設置している市及び特別区に権限移譲し、その市又は特別区が条例によって定めることとなりました。

これに伴い、本市では、これまで国が政令又は省令で定めていた施設又はサービスの設備、運営及び人員等に関する基準等を本市の地域特性を踏まえて条例で定めるとともに、県から市への権限移譲に基づいて条例を制定・改正しますので、下記の一覧にある基準(案)及び条例(案)について、皆さんの意見を募集します。

対象施策の案の概要

各基準(案)及び条例(案)のページにてご覧ください。

このページの情報発信元

総務局総務部政策法務課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所3階

電話:043-245-5025

ファックス:043-245-5555

seisakuhomu.GEG@city.chiba.lg.jp

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