令和元年第3回定例会提案理由

本日ここに、令和元年第3回定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

ただいま提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

議案第117号は、令和元年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、国庫補助金の決定に伴い、学校施設の環境整備に係る経費のほか、児童相談所の体制強化や麻しん予防接種及び受動喫煙対策に係る経費など、総額32億7,500万円を追加するものであります。
今回の補正により、一般会計の総額は、4,652億6,400万円となるものであります。
次に、繰越明許費については、道路整備事業ほか6事業の完了が翌年度にわたることから追加するもので、債務負担行為については、稲毛海浜公園のリニューアルに係る経費など2件を追加するもので、地方債については、都市計画事業費ほか4事業費を変更するものであります。
議案第118号から第121号までの4議案は、令和元年度特別会計補正予算で、総額18億6,900万円を追加するものであります。
今回の補正により、特別会計の総額は、4,535億6,200万円となるものであります。
議案第118号の国民健康保険事業特別会計は、前年度剰余金等を新たに設置する国民健康保険財政調整基金へ積み立てる経費などを追加するもので、議案第119号の介護保険事業特別会計は、前年度剰余金を介護給付準備基金へ積み立てるとともに、国庫支出金等の超過交付分の償還金を追加するもので、議案第120号の競輪事業特別会計は、前年度剰余金等を新たに設置する競輪事業施設整備基金へ積み立てるもので、議案第121号の動物公園事業特別会計は、アフリカ平原ゾーン施設整備事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するものであります。

議案第122号から第141号までの20議案は、条例の制定改正であります。
議案第122号は、地方公務員法の改正に伴い、成年被後見人及び被保佐人が職員の欠格条項の対象から除外されたことから、所要の改正を行うもので、議案第123号は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第124号は、国民健康保険財政調整基金を設置するものであります。
議案第125号は、年金管理者に係る成年被後見人等の欠格条項を改めるもので、議案第126号は、政令等の改正に伴い、登録印鑑に旧氏を使用することを可能とするほか、所要の改正を行うもので、議案第127号は、競輪事業施設整備基金を設置するものであります。
議案第128号は、保育の質を確保するため、認可外保育施設の無償化対象範囲を、国が定める基準を満たす施設に限定するもので、議案第129号は、子ども医療費の助成に関し、院外処方せんにより薬局で薬を受け取った場合について、自己負担額を定めるもので、議案第130号は、省令等の改正に伴い、児童福祉施設等の設備の基準を改めるものであります。
議案第131号は、省令の改正に伴い、家庭的保育事業等の連携施設の基準を緩和するほか、連携施設の確保及び食事の提供に係る経過措置を延長するもので、議案第132号は、内閣府令の改正に伴い、地域型保育事業の連携施設の基準を緩和するとともに、連携施設の確保に係る経過措置を延長するほか、副食費を徴収するもので、議案第133号は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、規定の整備を図るものであります。
議案第134号は、教員特殊業務のうち部活動指導業務に係る手当の額を改定するもので、議案第135号は、配偶者同行休業及び育児休業に伴う任期を定めた職員の採用について、必要な事項を定めるもので、議案第136号は、千城台北小学校及び千城台西小学校を統合し、新たに千城台わかば小学校を設置するとともに、千城台南小学校及び千城台旭小学校を統合し、新たに千城台みらい小学校を設置するものであります。
議案第137号は、政令の改正に伴い、災害共済給付に係る高等学校等の共済掛金の額を改定するもので、議案第138号は、生産緑地地区の区域の規模を定めるもので、議案第139号は、建築物省エネ法の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の審査手数料等を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第140号は、千葉公園の野球場を廃止するもので、議案第141号は、
政令の改正に伴い、新たに自転車通行帯に関する規定を設けるほか、所要の改正を行うものであります。

議案第142号及び第143号は、中央区都町及び若葉区加曽利町の一部の区域について、住居表示を実施するとともに、町の区域及び名称を変更するもので、議案第144号は、中央図書館及び生涯学習センター空調熱源改修工事について、工事請負契約を締結するものであります。
議案第145号は、市道路線を認定及び廃止するもので、議案第146号は、平成30年度下水道事業会計の未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てるほか、資本金に繰り入れるものであります。

議案第147号から第164号までの18議案は、平成30年度決算の認定であります。
平成30年度決算は、一般会計の決算額が、歳入は4,332億6,100万円、歳出は4,299億4,400万円で、中小企業資金融資預託貸付金及び預託金収入が減少したことなどから、いずれも前年度に比べ減となりました。
実質収支につきましては、市税収入や地方消費税交付金が予算に比べ増収となったことなどから、24億4,600万円の黒字となったところです。
また、特別会計14会計の決算額は、歳入3,459億9,400万円、歳出3,437億5,100万円となりました。
さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入730億円、歳出836億1,800万円となり、収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応しました。
なお、全会計の市債残高も対前年度比150億円の削減となり、8年連続で100億円以上の削減を達成したところであります。

それでは、平成30年度の市政運営の内容についてご説明申し上げます。
平成30年度の市政運営は、扶助費の増加等による厳しい収支見通しの中で、財政健全化に向けた取組みの推進、第3次実施計画事業等の推進の二つの方針を基本に予算を編成し、効率的な執行に努めて参りました。
財政健全化に向けた取組みの推進として、歳入では、市税等の徴収対策の強化に取り組み、市税徴収率は、前年度を0.5ポイント上回る97.9％となったほか、歳出では、市民生活に配慮しつつ、既存事務事業の整理・合理化を図りました。
第3次実施計画事業等の推進につきましては、事業費の精査を行った上で、事業の推進を図ったほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを見据え、地方創生など本市のさらなる発展に向けた取組みを推進したところであります。

主な事業内容を申し上げますと、
医療・介護では、総合保健医療センター内に在宅医療・介護連携支援センターを開設するなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みのほか、妊婦または子どもと同居する市民を対象とした禁煙治療費の助成や、歯周病検診の対象年齢の拡大、口腔がん検診の定員拡大など健康づくりの支援に向けた取組みを推進しました。
子育て・教育では、民間保育園や子どもルームの整備など待機児童対策に引き続き取り組んだほか、教育情報ネットワークの更新に向けた取組みを推進しました。また、小中学校普通教室へのエアコンの早期設置に向けた整備に着手するとともに、引き続きトイレ改修や外壁改修などの老朽化対策などを進めました。
防災・安全では、市有施設のブロック塀等の改修を進めるとともに、個人等が所有する危険ブロック塀等の改善費用の助成を実施しました。また、延焼の危険性が高い地区を対象に、感震ブレーカー等の配布や設置費に対する助成を実施したほか、総合防災拠点となる新庁舎の整備に着手しました。
地域経済の活性化では、新たな産業用地の整備を引き続き進めるとともに、企業立地促進補助制度の拡充を図り、交通施策では、幕張新都心拡大地区における新駅整備の促進を図ったほか、都市モノレール延伸計画の再検証を行いました。
特性を活かすまちづくりでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、開催2年前記念イベントを実施するなど、大会機運の醸成や開催競技の周知を図ったほか、都市アイデンティティの確立に向け、稲毛海浜公園のリニューアルや加曽利貝塚の魅力向上の取組みを推進しました。

以上、このたび提案いたしました議案の概要を申し上げました。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

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