緊急情報
更新日：2020年2月18日
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令和2年第1回定例会提案理由(1/2)
〔はじめに〕
本日ここに、令和2年第1回市議会定例会を招集し、令和2年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
わが国の経済の先行きは、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな回復が続くことが期待されておりますが、消費税引上げ後の経済動向を注視するとともに、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意する必要があるとされております。
国においては、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立を目指し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた人材・技術などへの投資やイノベーション喚起などにより生産性の向上を図り、成長力の強化に取り組むとともに、「人づくり革命」及び「働き方改革」の推進と合わせ、就職氷河期世代の社会参画を支援するなど、皆が生きがいを持ち活躍できる、一億総活躍社会の実現に取り組むこととしております。
そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る額が確保される見込みであるものの、社会保障費の自然増や、防災・減災対策推進などに係る歳出増が見込まれるなど、楽観できない状況にあります。
〔市政運営の基本的な考え方〕
このような地方自治体を取り巻く現下の社会情勢のなか、第3次実施計画の最終年度にあたる新年度においても、徹底した行財政改革に取り組みつつ、計画事業の着実な推進を図るとともに、本市地方創生の取組みを進めてまいります。
また、昨年秋には、台風及び大雨により本市も多様で甚大な被害を受けました。
気候変動などにより自然災害が多発する中、防災・減災対策の強化はまさに喫緊の課題であり、この経験を教訓として活かし、災害に強いまちづくりに取り組む所存であります。
そして、官民あげて準備を進めてまいりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ開催されるとともに、続く2021年には市制100周年を迎えます。
この、かつてない経験と大きな節目を契機として、これからの100年のまちづくりに向けた一歩を着実に踏み出すため、過去、現在と未来をつなぎ、本市のさらなる発展と成熟に向けた取組みを強化する必要があります。
災害に強いまちづくりについては、電力の強靭化、通信の強靭化、土砂災害・冠水等対策の強化、災害時の安全・安心の確保、民間企業等との連携拡大により、災害に強いまちづくりに取り組むとともに、橋りょう・下水道施設の耐震補強によるインフラの強靭化など、安全・安心なまちづくりを推進します。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えるにあたっては、大会を成功に導くことはもとより、「レガシー」の創出と継承に向けて取り組むとともに、市制100周年を迎えるにあたっては、次期基本計画策定を進めるほか、様々な主体による記念事業を実施し、本市に関わる一人ひとりが市制100周年に関わることができる仕組みづくりを進めます。
さらに、保育の質の向上をはじめ、児童相談所や児童養護施設の機能強化を図るなど、子育て支援の充実に引き続き取り組むとともに、母子健康包括支援センター相談員の増員や不妊・不育症支援の充実など、安心して出産・育児ができる環境を整えるほか、専科教員や部活動指導員、スクールソーシャルワーカーの増員など、専門的人材を活用した支援体制の強化により、教育環境の一層の充実を図ります。
このほか、生活支援コーディネーターの設置強化をはじめとする地域包括ケアシステムの強化や、障害者支援体制の充実などにより、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組みます。
加えて、将来にわたり活力に満ちたまちであり続けるため、ＪＲ千葉駅周辺の活性化や中小企業支援の強化、農業の成長産業化の推進など、地域経済の活性化と雇用創出に一層取り組むほか、250競輪開催や内陸部の新たな観光拠点整備などにより、都市の魅力向上を図ります。
こうした市政運営の基本的な考え方のもと、本市が未来に向けて、魅力と躍動感にあふれ、「住んでみたい、訪れてみたいまち」としてさらに発展していくよう、全力で取り組んでまいります。
現在、国際的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対しては、医療機関と連携した対応を図るほか、電話相談窓口の設置などの対策を実施しておりますが、引き続き、国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。
〔令和2年度予算編成の考え方〕
次に、令和2年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、給与所得の増加により個人市民税が堅調であるものの、大きな伸びが見込まれないことに加え、国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。また、市債の活用については、健全化判断比率などへの影響を考慮する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、介護、子育ての分野で、急速に進展する少子・超高齢社会への的確な対応が求められたことなどから、多額の財政需要が見込まれ、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい財政見通しとなっていました。
そのような中、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った行財政運営を進めていく必要があります。
そこで、次の3項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。
1点目は、財政健全化プラン及び行政改革の取組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会や市民の皆様のご意見などを参考にしながら、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることとしました。
2点目は、最終年度を迎える第3次実施計画について、事業費の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と、大会を契機とした社会変容を見据え、地方創生など本市のさらなる発展に向けた取組みを推進することとしました。
さらに、市制100周年を迎えることから、都市の成長の歩みを振り返り、未来へ継承、発展させていく機会となるよう事業を推進することとしました。
3点目は、近年、全国的に大規模な自然災害が頻発していることや、昨年の台風及び大雨により、本市各地でも大きな被害を受けたことを踏まえ、ハード・ソフトの両面から、防災・減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりをより一層推進することとしました。
〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した令和2年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政健全化に取り組むとともに、少子・超高齢社会に的確に対応しつつ、本市を持続的に発展させていくため、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策、未来を担う人材を育成する施策、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策、市の魅力・活力を高める都市づくりや地域経済の活性化に資する施策などのほか、災害に強いまちづくりの推進や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、市制100周年に向けた取組みに対して、重点的に予算を配分することができたものと考えております。
中でも、教育分野における専門的人材の活用による支援体制の強化を図ったところであります。
今後も、「第3期財政健全化プラン」の取組項目を着実に推進し、財政健全化路線を堅持しつつ、本市の将来を見据え、成長・発展のために必要な施策を積極的に推進するなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向け、全力で取り組んでまいります。
議案第7号から第24号までの令和2年度当初予算の規模は、
一般会計 ４，６３６億円
特別会計 ４，１１２億９，３００万円
合計で ８，７４８億９，３００万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 ０．６％の増
特別会計 ８．９％の減
合計で ４．１％の減となります。
一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、法人税割の税率引下げにより法人市民税が減額となるものの、給与所得者数及び給与所得の増加に伴い個人市民税が増額となることなどから、1.0％増の2,006億円となります。
国庫支出金は、プレミアム付商品券の発行に係る交付金収入が減額となるものの、入所児童数の増により子ども・子育て支援給付費収入が増額となることなどから、2.7％増の819億8,100万円となります。
市債は、建設事業債が新庁舎整備などにより増額となるものの、臨時財政対策債が減額となることなどから、5.4％減の532億3,500万円となります。
地方交付税は、臨時財政対策債への振替額の減などに伴い普通交付税が増額となることなどから、30.6％増の146億3,800万円となります。
このほか、消費増税などにより、地方消費税交付金が19.5％増の219億2,500万円、幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金の交付終了などにより、地方特例交付金が55.8％減の11億9,100万円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、利子などの減に伴い公債費が減額となるものの、会計年度任用職員制度移行などに伴う人件費の増額や、子ども・子育て支援給付費などの増による扶助費の増額により、2.6％増の2,629億500万円となります。
投資的経費は、補助事業費において、村田町線や誉田駅前線などの街路整備費や消防車両更新に伴う経費が減額となることなどから、2.1％減の437億3,400万円となります。
その他の経費は、教育情報ネットワークの更新に伴う経費が増額となるものの、中小企業資金融資預託金が減額となることなどから、1.9％減の1,569億6,100万円となります。
〔主要施策〕
次に、新たな取組みを中心に、その概要を申し上げます。
まず、「災害に強いモデル都市の実現」及び「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた事業の概要を申し上げ、その後に、本市の「まち・ひと・しごと創生」に貢献する事業を含め、第3次実施計画の施策体系に沿って申し上げます。
はじめに、昨年の台風などの被害を踏まえ策定した「災害に強いまちづくり政策パッケージ」に掲げる、「災害に強いモデル都市」の実現に向けた事業の概要について申し上げます。
「電力の強靭化」については、長期停電時に安心して頼れる避難所を実現するため、令和4年度末までに全ての公民館・市立学校などに太陽光発電設備・蓄電池を整備するとともに、支援が必要な拠点施設などの電気を確保するため、協力企業や市民などが電気自動車などにより電気を届ける、マッチングネットワークの構築に取り組みます。
また、市民や企業などが自ら電気を作り、貯め、使える環境づくりを促進するため、次世代自動車などの購入費用について、電気自動車に加え、プラグインハイブリッド自動車やＶ2Ｈについても助成の対象とするとともに、人工呼吸器を在宅で使用する重度障害者などに対する自家発電機などの購入費用を助成するほか、医療・福祉施設などに対する非常用自家発電設備・事業用蓄電池導入費用を助成します。
さらに、長期停電を予防するため、緊急輸送道路・送配電施設などの重要インフラに近接する森林の危険木の伐採などを促進します。
このほか、大規模災害による停電時においても消防機能を維持するため、消防庁舎の非常用発電設備の強化などを実施します。
「通信の強靭化」については、停電時の通信手段を確保するため、通信事業者と連携して、停電が長期化しても携帯電話やスマートフォンが繋がる仕組みの構築について検討するとともに、地域防災無線の強化を図るため、災害時の稼動性能及び通信安定性が高いＭＣＡ／ＩＰ無線機に更新します。
「土砂災害・冠水等対策の強化」については、土砂災害に係る住民の安全を確保するため、危険箇所に関する早期調査・早期指定を県に要望するとともに、新たにがけ地に近接する住宅の移転費用を助成するほか、危険箇所などについての周知啓発を拡大します。
また、浸水被害を軽減するため、ＪＲ蘇我駅東口周辺及び都川周辺に雨水貯留槽を新たに設置するとともに、坂月第2調整池などに雨水管を増設します。
「災害時の安全・安心の確保」については、多様な手段で災害情報を収集・発信するため、ＳＮＳに投稿された災害情報をリアルタイムで分析・抽出するシステムを導入するとともに、市内外国人に対し、多言語で災害時の緊急情報をメールで配信するサービスを開始します。
また、避難時の生活環境の向上を図るため、停電時でも使用可能なスポットエアコンをモデル的に設置するとともに、備蓄食料の一部を栄養補助食品に切り替え充実を図るほか、備蓄倉庫の増設を行います。
さらに、断水時の給水を可能とするため、避難所の全ての受水槽に蛇口を設置するとともに、新たに集合住宅の所有者が非常用給水栓などを設置する際の費用を助成するほか、プッシュ型給水を強化するため、緊急時作業用車両を増車します。
「民間企業等との連携拡大」については、民間企業や関係団体との協定締結などにより、相互の連携・協力を深めながら、それぞれが有する知恵、最新の技術を活用し、都市の災害への対応力を高めます。
このたびの経験を糧として、こうした取組みを進めることにより、再びあのような災害が起きたとしても、市民の生命と財産を守ることのできる「災害に強いまち・千葉市」の実現を目指してまいります。
次に、いよいよ開催を迎える、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業の概要について、本市行動計画の「方向性」に沿って申し上げます。「大会の成功を実現させるための取組み」については、大会開催の賑わいや祝祭感などを創出するため、ＪＲ海浜幕張駅から幕張メッセまでの観客動線ルートの装飾を行うとともに、パブリックビューイングや会場周辺でのイベントなどを実施するほか、市内で実施されるオリンピック及びパラリンピックの聖火リレーを支援し、市の採火式を行います。
また、会場周辺や主要駅などにおいて観光・交通案内などに携わる都市ボランティアを育成し、大会開催期間中に運営するとともに、大会のレガシーとしてのボランティア文化醸成のため、市民のボランティア活動を支援する体制を強化します。
「スポーツ文化を普及し発展させるための取組み」については、パラリンピックを契機とした機運の高まりをパラスポーツ普及に結びつけるため、障害の有無に関わらず誰もが参加できるボッチャ市民大会を開催します。
また、引き続き障害者アスリートによる学校訪問を行うとともに、「パラスポーツフェスタちば」などの各種イベントや体験会を実施します。
「多様性に対応した共生社会を実現するための取組み」については、より多くの障害者が身近な地域でスポーツ活動に参加できるよう、障害者とパラスポーツ団体とのマッチングなどを行う「ちばしパラスポーツコンシェルジュ」を運営するとともに、市民団体などを対象に、パラスポーツ教室や体験会の開催に対し助成します。
また、学校教育では、小中学校におけるパラスポーツ体験授業を拡充するとともに、市内で開催されるパラリンピックの試合を観戦するなど、多様性理解や国際理解の力をはぐくむ教育を推進します。
「千葉市の魅力を高め、集客・宿泊を最大化するための取組み」については、本市の資源や魅力ある文化力を国内外に広く発信するため、新たな文化プログラムとして、写真芸術展、体験・創造ワークショップ、伝統文化と新しい文化の発信の3つの企画を行う「千の葉の芸術祭」を開催するとともに、文化芸術の視点から共生社会の実現を目指すため、障害者と健常者が共に参加できる「チバリアフリーアートプロジェクト」を実施します。
また、国内外からの来訪者が安心・快適に滞在し、市民と宿泊者が交流できるよう、イベントホームステイや来訪者の多様なニーズに対応するガイドサービスなどの提供に向けた取組みを進めるとともに、救急医療が必要となった外国人観光客が安心して医療を受けられるようにするため、医療通訳サービスを実施します。
さらに、本市を訪れる外国人観光客に、より長く市内に滞在してもらうため、大会会場への玄関口となるＪＲ海浜幕張駅周辺の商業施設に観光案内施設を設置し、本市の魅力をＰＲするとともに、有料ガイドツアーを実施します。
次に、第3次実施計画の施策体系に沿って事業の概要を申し上げます。
はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。
豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、緑と水辺の保全・活用については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を保全するため、谷津田保全区域の指定を拡大するとともに、河川の魅力を活かしたまちづくりを進めるため、花見川河川空間と流域の公園・緑地との一体的な利活用について調査検討を行います。
やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、海辺のグランドデザインに基づき、稲毛海浜公園において、プールの改修やグランピング、温浴施設の整備など、引き続き民間活力の導入によるリニューアルを進めます。
緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、公園緑地の充実については、安全で快適な公園利用を推進するため、老朽化の進んだ遊具の交換・修繕を進めるとともに、泉自然公園や昭和の森のトイレ改修などを実施するほか、市民に身近な公園の整備を進めます。
また、動物公園においては、「リスタート構想」に基づき、チーターやハイエナなどを展示するアフリカ平原ゾーンを本年7月に供用開始します。
花のあふれるまちづくりの推進については、千葉公園で開催される「大賀ハスまつり」及び夜間イベント「ＹｏｈａＳ」を支援するとともに、ハスの知識を習得した人材「ハス守さん」の養成や、市内小学校へのオオガハスの分根などを引き続き実施します。
環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、低炭素社会の実現に向けた取組みの推進については、地球温暖化対策を進めるため、引き続きゼロ・エネルギー・ハウスの導入に対し助成します。
循環型社会の実現に向けた取組みの推進については、将来にわたり安定したごみ処理体制を構築するため、引き続き新清掃工場の実施設計などを進めるとともに、さらなる焼却ごみの削減をめざし、引き続き家庭から排出される剪定枝などの再資源化を実施するほか、プラスチックごみ問題に対応するため、リユース食器などの貸出をモデル的に実施します。
良好な生活環境の確保については、市民の健康と生活環境を守るため、地下水汚染が確認された地域における安全な飲料水の提供に向け、引き続き上水道配水管の布設や浄水器の設置に助成するとともに、路上喫煙などを防止するため、ＪＲ海浜幕張駅及びＪＲ蘇我駅に民間事業者が設置した喫煙所の維持管理を行います。
環境保全・創造活動の推進については、将来にわたる持続可能で豊かな環境の実現を図るため、環境基本計画の策定を進めます。
次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。
健康で活力に満ちた社会を創る施策として、健康づくりの推進については、受動喫煙による健康被害を防止するため、本年4月からの改正健康増進法及び千葉市受動喫煙の防止に関する条例の施行に合わせ、相談・指導体制を強化するとともに、引き続き、市民や民間事業者に向けた周知を行います。
また、市民の健康増進を図るため、一日人間ドック費用助成の検査項目の見直しにより、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、追加検査に係る費用を助成します。
医療体制の充実については、海浜病院の老朽化に対応するため、新病院の整備に向けた基本構想を策定し、基本計画の策定及び基本設計に着手するとともに、引き続き市立病院の経営改善を進めます。
こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実について、保育環境の整備においては、増加する保育需要に対応し、待機児童ゼロを達成するため、引き続き保育園の新設や幼稚園の認定こども園移行に対する支援を実施するなど、施設整備を促進します。
また、保育ニーズの多様化に対応するため、病児・病後児保育施設の整備及び土曜日の延長保育実施に対して助成するとともに、一時預かりや休日保育を実施する施設を拡大します。
保育の質の向上においては、一層の保育の質向上に向けた新たな施策検討のため、保育者及び施設に対する実態調査並びに有識者への意見聴取を実施するとともに、保護者及び保育者の負担を軽減するため、公立保育所での使用済紙おむつの廃棄を実施するほか、外国人児童が多い公立保育所に、通訳が可能な保育補助者を配置します。
安心して出産・育児できる環境づくりにおいては、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、母子健康包括支援センターの相談員を増員するとともに、家事・育児に係る負担軽減を図るため、エンゼルヘルパー派遣の利用回数・期間及び対象者を拡充します。
また、不妊・不育症で悩む方への支援を充実させるため、夜間の面接相談及び助産師による電話相談を実施し、相談体制を強化するとともに、不妊・不育症の治療に係る経済的負担の軽減を図るため、国の特定不妊治療費助成に上乗せして助成するほか、不育症検査費用の一部を助成します。
さらに、ひとり親家庭に対する医療費の助成について、申請に係る負担の軽減を図るため、償還払い方式から現物給付方式に変更します。
こどもの健全育成の推進については、仕事と子育ての両立支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、民間事業者の放課後の遊びや生活の場の提供に対する助成を拡大するほか、放課後子ども教室と子どもルームとの一体型事業である、アフタースクールの導入校拡大に向けた開設準備などを行います。
また、増加する児童虐待通告や相談に対応するため、児童相談所の児童福祉司や夜間電話相談員の増員など体制を強化するとともに、専門的な見地から相談対応などを行う児童家庭支援センターの増設にあたり運営費を助成するほか、児童の状況に応じた適切な一時保護を実施するため、児童養護施設における一時保護専用施設の整備費用を助成します。
さらに、家庭的環境での養育を推進するため、乳児院で小規模グループケアを行うための改修費を助成します。
このほか、児童養護施設などの機能強化を図るため、児童指導員などの人材確保や医療機関と連絡調整を行う看護師などの配置に係る費用を助成します。
加えて、困難な状況におかれている子どもを支援するため、関係機関と連携して子どもと家庭への働きかけを包括的に行う、子どもナビゲーターを増設するとともに、子ども・若者総合相談センターにおいて相談員を増員するほか、新たに出張相談を実施します。
ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、地域福祉の充実については、生活困窮者の自立や就労を促すため、生活自立・仕事相談センターを増設するとともに、生活保護世帯などの子どもへの学習・生活支援の定員を拡充するほか、生活保護受給者の生活習慣病の重症化を予防するため、健康管理支援員を増員します。
また、ひきこもり本人や家族などを支援するため、ひきこもり地域支援センターの相談員を増員し、出張相談などの支援体制を強化します。
高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、介護予防と生きがいづくりの促進については、地域共生社会の実現に向け、ハーモニープラザなどで、幅広い世代を対象とした地域福祉活動のリーダー養成のための講座を新たに実施するとともに、生涯現役応援センターの利用促進のため、出張相談窓口をモデル的に増設します。
地域生活支援の充実については、地域包括ケアシステムの構築・強化に向け、あんしんケアセンターに配置する保健師など、いわゆる包括三職種の増員などを実施するとともに、生活支援コーディネーターの配置を拡充するほか、要支援者に対し生活支援サービスなどを提供する地域団体への活動費の助成を拡充します。
また、認知症の人や家族に対する支援の充実を図るため、認知症初期集中支援チームを増設します。
さらに、在宅医療・介護連携の要となる訪問看護ステーションのケアの質の向上及び経営安定化を図るため、事業者向けの研修の実施や運営マニュアル策定を行います。
加えて、要介護認定などを受けている高齢者や障害者の買い物や通院などの移動を支援するため、ＮＰＯ法人などが行う福祉有償運送事業の立ち上げ及び運営経費への助成をモデル的に実施します。
介護保険サービスの充実については、要介護認定者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備費用に対する助成を行い、介護基盤整備を促進します。
また、介護人材の確保を図るため、新たに、介護未経験者を対象に入門的研修を実施するとともに、研修修了者を対象に就職相談会を実施するほか、外国人介護人材向けの日本語教室を実施します。
障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、療育体制と相談支援の充実については、発達障害のある人や家族への支援を強化するため、療育相談所の医師や発達障害者支援センターの相談員を増員します。
地域生活支援の充実については、障害のある人が住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくるため、地域生活支援拠点を増設するとともに、相談支援体制強化のため、基幹相談支援センターを設置するほか、利用者ごとのサービス等利用計画の作成に係る相談支援の充実を図るため、計画相談支援事業所に対し、相談支援専門員の新たな雇用に係る経費を助成します。
就労支援と社会参加の促進については、障害のある人の社会参加を促進するため、重度障害者の大学などへの通学及び学内での身体介護を提供するサービスを新たに実施します。
次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。
未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、児童生徒の教育環境の向上を図るため、小中学校普通教室への冷暖房設備の設置を本年6月末までに完了するとともに、引き続き大規模改造やトイレ改修、外壁改修などの老朽化対策を実施するほか、学校給食施設の適切な衛生管理及び給食従事者の作業環境を整えるため、給食室に冷暖房設備を設置します。
また、学校適正配置に伴う校舎の改修などを実施するとともに、住宅開発が進む幕張新都心若葉住宅地区における新設小学校の建設に向けて、基本計画を策定します。
さらに、教職員の負担軽減や児童生徒に向き合う時間の確保、専門性の高い指導の実施のため、専科指導のための非常勤講師や部活動指導員、スクール・サポート・スタッフを増員するとともに、学校からの法律相談体制を強化するため、新たにスクールロイヤーを配置するほか、民間スイミングスクールを活用した水泳指導の実施校数を拡大します。
このほか、児童生徒の抱える様々な問題への対応を図るため、スクールカウンセラーの配置時間の拡充や市立高等学校への配置、スクールソーシャルワーカーの増員を行うとともに、学習障害などの通級指導教室への通学が困難な児童生徒を対象に、巡回指導の対象地区を拡大するほか、不登校児童生徒がフリースクールなどに通う際の交通費などを新たに助成します。
加えて、不登校児童生徒や外国籍の方など、様々な事情により十分な教育を受けられていない方に対応するための夜間中学の設置について、ニーズ調査などを実施します。
地域の教育力の向上については、学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備するため、学校支援地域本部の設置校を拡大するとともに、家庭教育や子育てに関する保護者の不安を軽減するため、地域において講座や相談対応などを行う家庭教育支援チームを増設します。
生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、生涯学習の推進については、科学都市ちばの実現に向け、科学館のリニューアルに向けた設計を実施するとともに、図書館の役割である地域情報の幅広い収集及び利便性向上を図るため、地域情報のデジタルアーカイブシステムを構築します。
スポーツ・レクリエーション活動の推進については、民間活力の導入による多目的スポーツ施設として「（仮称）千葉公園ドーム」を整備し、国際規格に準拠した250競輪を令和3年1月から開催するとともに、老朽化した千葉公園体育館と武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約した新たな体育館の整備を進めるほか、千葉公園の魅力向上及び周辺地域の活性化を図るため、「千葉公園再整備マスタープラン」に基づき、公園全体の再整備を進めます。
また、リニューアルしたいなげの浜で、ビーチスポーツの公式戦や体験会などを実施する「ジャパンビーチゲームズフェスティバル」を本年9月に開催します。
文化を守り、はぐくむ施策として、文化・芸術の振興については、芸術文化を育む環境づくりを進めるとともに中心市街地の集客力の向上を図るため、千葉市美術館に常設展示室や子どもアトリエなどを新設し、本年7月にリニューアルオープンします。
文化的財産の保全と活用については、特別史跡加曽利貝塚の価値や魅力のさらなる向上を図るため、発掘調査と研究を進め、成果を広く発信するとともに、「特別史跡加曽利貝塚グランドデザイン」に基づき、復元住居の新設など史跡の環境整備を進めるほか、引き続き、縄文体験などのイベントを実施します。
多様な交流・連携により新たな価値を創る施策として、国際化の推進については、外国人市民に対する日本語学習の機会を確保するため、地域における日本語教育の充実に向けた現況調査及び計画策定を行います。
市民の力をまちづくりの力とするための施策として、市民参加・協働の推進については、住民同士の助け合い・支え合いによる持続可能な地域運営が行われるよう、地域運営委員会の設立及び活動を促進するとともに、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るため、区の特性に応じた自主企画事業を実施します。
さらに、市民が行う公益活動や健康増進などの取組みを促進するため、民間事業者との連携による「ちばシティポイント」の実証実験について、さらなる普及に取り組みます。
男女共同参画の推進については、全ての市民が個人として尊重される社会の実現のため、引き続きパートナーシップ宣誓制度の周知・啓発を進めるとともに、ＬＧＢＴの当事者やその家族などを支援するため、ＬＧＢＴ電話相談を実施します。
次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。
市民の安全・安心を守る施策として、防災対策の推進については、引き続き、橋りょうの耐震補強工事や架替え、下水道施設の耐震化を進めるとともに、大規模災害に対する都市防災機能の向上を図るため、京葉道路の松ヶ丘インターチェンジから千葉大学附属病院及び市立青葉病院に連絡する道路などの電線共同溝整備を進めます。
また、倒木による被害を防ぐため、公園や学校などの危険木を伐採します。
さらに、緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道建築物の所有者に対する耐震診断及び耐震改修などに対し引き続き助成します。
このほか、近年の大雨などによる浸水被害を軽減するため、ＪＲ千葉駅東口などの雨水対策重点地区について浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
加えて、液状化対策については、住民の同意が得られた磯辺の2地区において、地下水位低下工法による整備を進めます。
防災体制の充実については、地域の防災力向上を図るため、引き続き自主防災組織の活動に対して助成します。
また、総合防災拠点となる新庁舎の新築工事に着手するとともに、円滑な供用開始に向けて移転計画を策定するほか、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの実施設計などを行います。
消防・救急体制の充実については、消防力の強化を図るため、緑消防署あすみが丘出張所の建築工事を引き続き進めるとともに、一般住宅を想定した訓練施設を新たに消防学校に整備します。
また、消防団活動の充実のため、各種資機材の配備や装備品の更新を計画的に実施するとともに、老朽化が著しい消防団の器具置場を改築します。
さらに、大規模地震時の電気火災防止を図るため、延焼の危険性が高い地区を対象に、引き続き感震ブレーカーの設置に対する助成を行います。
交通安全の推進については、交通事故防止及び渋滞緩和のため、交差点の改良を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めます。
また、未就学児が日常的に集団で移動する経路に、警察などの関係機関と実施した緊急安全点検に基づく安全対策を実施するとともに、通学路のカラー舗装などを行います。
防犯対策の推進については、犯罪抑止効果を高め、安全で安心なまちづくりを推進するため、ＪＲ主要駅周辺に防犯カメラの設置を進めるとともに、町内自治会などが設置・管理する防犯街灯に係る経費の助成対象を拡充するほか、客引き行為などを禁止する条例の制定に向け、富士見地区をモデルとして実態調査を実施します。
快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、土地区画整理事業として、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区において、引き続き建物移転や道路整備などを進めます。
また、ＪＲ稲毛駅東口周辺においては、駅前広場などを含めた一体的なまちづくりを行うための基本計画策定に向けた検討を進めます。
計画的な土地利用の推進については、都市計画、公園緑地、住宅の各分野別マスタープランの総合的な見直しに着手するため、見直しの方針などの検討を進めます。
住宅・住環境の充実については、民間住宅の耐震化を促進するため、木造住宅や分譲マンションの耐震診断及び耐震改修などに対し、引き続き助成します。
また、空家などの利活用を促進するため、空家等情報提供制度により、空家所有者と利用希望者のマッチングを行うとともに、地域課題の解決に資する空家活用の取組みに対し助成します。
生活基盤の充実については、生活道路の整備を進めるとともに、下水道施設の改築や水道施設の整備を進めます。
また、墓地を安定的に供給するため、平和公園の整備を進めるとともに、引き続き斎園周辺の環境整備を進めます。
ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、立地適正化計画と連携した持続可能な公共交通ネットワークを形成し、地域公共交通の活性化及び再生を推進する地域公共交通網形成計画を策定します。
また、都市モノレールについて、利用者の安全確保や施設の老朽化対応のため、引き続き駅トイレの改良や車両の更新などを進めます。
道路ネットワークの形成については、環状道路の整備を進めるため、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線などの用地取得を行うとともに、都市内幹線道路ネットワークの形成を図るため、南町宮崎町線などの整備を進めます。
人にやさしい移動環境の創出については、自転車を活用したまちづくりを推進し、安全で快適な自転車利用を促進するため、幼児などを対象とした啓発イベントなどを実施するとともに、自転車走行環境の整備を進めます。
また、公共交通への円滑な乗り継ぎを促進するため、サイクル＆ライドの整備に助成するとともに、公共交通を補完するシェアサイクルの更なる利便性の向上を図ります。
さらに、鉄道駅利用者の利便性向上を図るため、鉄道事業者が実施する駅の段差解消や多機能トイレの整備に助成します。
ＩＣＴを活かした利便性の向上については、市民サービスの向上を図るため、市が保有する住民情報を活用し、制度内容をプッシュ型で案内する「あなたにお知らせサービス」を開始するとともに、ＡＩ、ＩoＴなど先端技術を活用した都市経営の実現を図るため、スマートシティ推進に向けた検討を行います。
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