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更新日:2020年2月18日

令和2年第1回定例会提案理由(2/2)

次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。
都市の魅力を高める施策として、3都心などの魅力向上について、千葉都心においては、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に基づき、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、用地取得や公園周辺地域にふさわしい街並み創出に向けた調査検討を行うとともに、千葉駅西口地区B工区の商業施設や病院などが順次オープンするほか、千葉駅東口地区及び新千葉2・3地区の再開発を進めます。
また、地域の課題解決や活性化に繋がるエリアリノベーションを促進するため、新たな担い手を育成するリノベーションスクールを引き続き開催します。
また、幕張新都心の中長期的な未来を見据えた将来像やまちづくりの方向性を定めるため、将来ビジョンの策定に向けた検討を行います。
蘇我副都心においては、JR蘇我駅の東口駅前広場を含む市街地再開発に向けた基本計画策定の検討を進めるとともに、災害時には広域的な防災拠点として機能する蘇我スポーツ公園の整備を引き続き進めます。
都市の国際性の向上については、幕張新都心へのMICE誘致を推進するため、国際会議・大規模コンベンションの開催費用を助成するとともに、地域経済への波及効果をさらに高めるため、主催者のニーズに合わせた、アフターコンベンションなどの充実に向けた支援を引き続き行います。
観光の振興と魅力の創出・発信については、自然豊かな内陸部を活かしたグリーンツーリズムを推進するため、新たに乳牛育成牧場跡地へ、民間活力を導入した観光拠点施設を整備します。
また、市制100周年を、本市と関わる全ての主体が、都市のあゆみを知り、未来について考え、行動する機会とするため、記念誌や「千葉市史史料編近現代」の刊行、100年の歩みの分析など、都市としての歴史を振り返る取組みを行うとともに、絵画・写真コンクールなどを実施し、令和3年1月には記念式典を開催します。
加えて、市全体で市制100周年に向けた機運を高め、行動の輪を広げていくため、市内の経済団体や市民団体などによる「千葉市市制100周年記念協議会」とともに、記念事業を推進します。
地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、経済や雇用の基盤強化を図るため、引き続き企業の新規立地や追加投資に対する助成を実施するとともに、事業所などが集積する長沼・六方地区におけるアクセス改善を図るため、引き続き東寺山町山王町線の拡幅のための用地取得及び道路整備を進めます。
さらに、「“ちば”共創都市圏」における、圏域全体の経済活性化を図るため、圏域内企業の販路拡大や新たな技術交流を支援する、マッチングイベントを新たに開催します。
中小企業支援の充実については、事業承継などへの継続的な支援に加え、創業者の事業の成長を促進するため、新たに外部メンターによる短期・集中的な個別経営支援を行うとともに、新しい商品やサービスの事業化を支援する専門人材の派遣を実施するほか、産学共同研究事業などにより開発された試作品を早期に市場へ投入するため、製品改良に要する費用を助成します。
先端技術の集積については、未来技術を活用したドローン宅配や自動運転モビリティなどの社会実装の実現に向け、国家戦略特区を活用し、引き続き民間事業者による実証実験を支援します。
勤労者の支援と雇用の創出については、就職氷河期世代の就労を支援するため、千葉職業能力開発促進センターを活用し、新たに基礎教育・能力開発セミナーの開催や企業とのマッチングを行います。
また、ものづくりを支える人材などの市内企業への就労・定着を促進し、雇用のミスマッチを解消するため、奨学金返還サポート制度を創設します。
さらに、小中学生などが将来の職業を幅広く選択できるよう、小中学校において多様な企業関係者などによる講演及び実技体験を実施します。
都市農林業を振興する施策として、安定した農業経営体の育成については、農業の成長産業化を推進するため、農業法人の参入促進に向け、農地の地権者と耕作者とのマッチングを行う農地銀行制度の利用や、農場の整備、施設・機械設備の導入に対する助成を引き続き行うとともに、新たな農業参入の候補地を選定するための基礎調査を実施します。
また、新たに、小規模販売農家の生産性向上を図るため、緑肥作物の種子購入に係る経費に助成するとともに、本市産品の高付加価値化及び競争力強化のため、食のブランド認定制度を創設し、マーケティング支援から事業者のフォローアップまで一貫して実施します。
農村と森林の持つ多面的機能の活用については、森林の保全及び整備を促進するため、森林ボランティア団体が行う育成研修などの活動への支援を拡充します。
また、有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、侵入防止やIoTを活用した捕獲などの被害防止対策を支援します。

〔組織改正〕
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
まず、AⅠやⅠoTなどの先端技術の活用により、将来にわたり持続可能な都市経営を目指すとともに、未来のまちづくりを推進するため、総合政策局に未来都市戦略部を新設します。
次に、人生100年時代を見据え、保健事業と介護予防を一体的に実施するなど、全世代における健康づくりを地域と一体となって取り組んでいくため、保健福祉局に健康福祉部を新設するとともに、健康部の名称を医療衛生部に改めます。
また、先端技術の発達による産業や社会の変化を見据えた人材育成に向け、学力向上に関する取組みやキャリア教育などを推進するため、教育委員会学校教育部に教育改革推進課を新設します。

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

〔令和元年度補正予算案〕
議案第1号は、令和元年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、既定予算に76億5,500万円を追加するもので、今回の補正により一般会計の総額は、4,786億5,500万円となります。
主な内容といたしましては、国補正予算に伴う急傾斜地崩壊対策や、社会福祉施設等の非常用自家発電設備整備など、防災減災に係る経費のほか、令和元年に発生した台風・大雨により被害を受けた農業者への支援や公共施設の災害復旧に係る経費などを計上するものです。
次に、継続費の補正は、特別養護老人ホーム整備事業の2事業について、事業の進捗状況を踏まえ変更を行うもので、繰越明許費は、防災行政無線デジタル化ほか50事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うものです。
また、債務負担行為は、昭和の森施設管理運営に係る経費ほか3件を追加するもので、地方債は、社会福祉施設整備事業費ほか8事業費及び減収補塡債について追加・変更を行うものです。
次に、議案第2号から第6号までの5議案は、特別会計の補正予算であります。
議案第2号の農業集落排水事業特別会計、議案第3号の都市計画土地区画整理事業特別会計、議案第4号の動物公園事業特別会計、議案第5号の公共用地取得事業特別会計は、いずれも事業の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加・変更するものです。
議案第3号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、国補正予算に伴い検見川・稲毛地区の建物移転補償に係る経費を追加するとともに、地方債の変更を行うもので、議案第6号の下水道事業会計は、国補正予算に伴い下水道施設整備等に係る経費を追加するとともに、印旛処理区下水道整備事業ほか4事業の継続費の変更や、地方債の変更を行うものです。

 

〔条例議案等〕
議案第25号から第44号までの20議案は、条例の制定、改廃であります。
議案第25号は、法令の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第26号は、財政状況を踏まえ、市長の給与の減額措置を見直し、継続するとともに、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の額を上限の額に改めるもので、議案第27号は、地方自治法の改正に伴い、フルタイムの会計年度任用職員に対する補償基礎額を定めるものです。
議案第28号は、社会福祉法の改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるもので、議案第29号は、災害弔慰金等支給審査委員会を設置するもので、議案第30号は、食品衛生法の改正に伴い、施設の衛生的な管理等についての基準を定める条例を廃止するものです。
議案第31号は、高額な治療を長期継続しなければならない自立支援医療の受給者について、一定以上の所得がある場合であっても、心身障害者医療費助成の対象とするもので、議案第32号は、政令の改正に伴い、圧縮水素自動車燃料装置用容器に係る検査手数料を定めるもので、議案第33号は、民法の改正に伴い、市立病院看護師等就学資金貸与に係る利率の規定を改めるものです。
議案第34号は、特定非営利活動法人に係る個人市民税の寄附金税額控除の対象となる指定の更新をしないこととするもので、議案第35号は、浄化槽法の改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めるもので、議案第36号は、新たに5リットルの家庭系可燃ごみ指定袋に係るごみの処理手数料を定めるほか、省令の改正に伴い、技術管理者の資格要件を改めるものです。
議案第37号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止するとともに、政令の改正に伴い、砂利等の採取計画の認可の手数料を改定するもので、議案第38号は、卸売市場法の改正に伴い、卸売業者の許可等について定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第39号は、幸第二保育所を廃止するものです。
議案第40号は、省令の改正に伴い、幼保連携型認定こども園の職員に係る資格要件を緩和する経過措置を延長するもので、議案第41号は、省令の改正を踏まえ、放課後児童支援員認定資格研修に係る経過措置を改めるほか、所要の改正を行うもので、議案第42号は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正に伴い文部科学大臣が定めた指針を踏まえ、教育委員会が学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を定めるための根拠規定を設けるものです。
議案第43号は、心身障害児童生徒就学指導委員会の名称を変更するとともに、委員会に部会を置くことができることとするほか、所要の改正を行うもので、議案第44号は、省令の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能に係る簡易な評価方法による認定の審査手数料を定めるものです。
議案第45号は、旧高洲市民プールの跡地を処分するもので、議案第46号は、乳牛育成牧場の建物を無償譲渡するもので、議案第47号は、昭和の森の指定管理者を指定するものです。
議案第48号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第49号は、新庁舎整備工事の契約金額を変更するもので、議案第50号は、市道路線を認定及び廃止するものです。

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに令和2年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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