令和2年第2回定例会行政報告・提案理由

〔行政報告〕

本日ここに令和2年第2回千葉市議会定例会を招集し、条例案などの御審議をお願いいたすものであります。
各議案の提案理由の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症に係る本市の現状とこれまでの対応等につきまして、御報告させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症への緊急対策等のため、3度にわたり編成いたしました補正予算を専決処分により執行することにつきまして御理解をいただきましたこと、また、第2回定例会の運営に多大なる御配慮いただきましたことにつきまして、議員の皆様に深く感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染により、本市では誠に残念ながら6人の市民の尊い命が失われております。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
また、現在、闘病されておられる皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
そして、今なお、感染の危険と向き合い新型コロナウイルス感染症の治療や看護に従事されている医療関係者の皆様をはじめとして、社会を支えるために様々な立場で御尽力されておられるすべての皆様にあらためて心から感謝を申し上げます。

さて、国では、3月26日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置、4月7日には、同法に基づく緊急事態宣言が行われ、本県を含む7都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域と指定されました。
4月16日には緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に拡大すること、緊急事態措置を実施すべき期間を5月6日までとすることが決定され、さらに5月4日には、その期間を5月31日まで延長することが決定されました。
その後、新規感染者数の相当程度の減少が確認されたことから、5月25日に感染状況の変化等についてのあらためての分析・評価がなされ、それに基づき緊急事態宣言の解除が行われ、現在に至っております。

こうした国の動きに対し、本市では、4月7日の緊急事態宣言により、新型コロナウイルス感染症への対応のため既に設置しておりました健康危機管理対策本部から、新たに新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、さらに保健所をはじめとする医療衛生部への職員の増員による保健福祉局の組織強化を図りながら、保健福祉局、経済農政局、教育委員会などの主要部門を中心として全庁的な体制で感染症対策に取組んで参りました。

本市におけるこの間の感染状況についてですが、1月に市内で初の感染者が確認され、その後3月下旬から感染者数が徐々に増加し、4月上旬にはPCR検査の陽性率や感染経路が不明の新規感染者数が高い数値を示すなどピークを迎えたと認識しております。
4月25日には美浜区においてクラスターの発生が確認されましたが、その後、新規感染者数はゼロから一桁台で推移しており、6月7日現在で、感染者数108人、入院中1人、死亡者6人となっており、本市ではこれまでの感染予防対策、治療体制の確保などにより、爆発的な感染拡大を迎えることなく新型コロナウイルスの感染を抑えることができているものと認識しております。

次に、主な部門におけるこれまでの取組みについて申し上げます。
まず、医療についてですが、保健所や環境保健研究所を中心として積極的疫学調査やPCR検査を実施するとともにドライブスルー方式により土日も含めた検査体制の強化を図っております。
医療機関では、市立青葉病院、千葉大学医学部附属病院において、重症患者を含め多くの患者を受け入れており、市立海浜病院においても施設整備を実施し患者を受け入れております。また、一般の医療機関においても、入院患者の受け入れが可能となるよう、病床の確保を行っております。
さらに、4月30日より中央区のバーディーホテルを軽症者等の宿泊療養施設として確保しているところであります。

次に、教育・保育についてですが、市立の小・中学校につきましては3月3日から、市立高等学校は3月4日から臨時休校とし、市立の特別支援学校を含め5月31日まで一斉休校としました。
休校期間中の在宅での児童・生徒の学習環境を確保するため、ドリルパーク等による学習、YouTubeを活用した学習動画コンテンツ配信、千葉テレビでの授業動画配信など、順次学習環境の整備を進めて参りました。また、小・中学校では分散登校や個別相談を行ったほか、市ホームページで心のケアに関する児童・生徒向けのメッセージなどを掲載し、一人ひとりに寄り添った対応を行っております。
なお、市立学校につきましては、5月25日から任意の分散登校日を設定・実施し、6月1日から全校を再開したところであります。
次に、保育園や幼稚園等につきましては、社会機能を維持するために就業継続が不可欠な世帯等への保育を継続し、その他の世帯については、感染拡大の防止等の観点からの登園自粛などをお願いして参りましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、通常の保育・教育活動を再開しつつあります。

次に、事業者への支援についてですが、多くの市内企業が経営に多大な影響を受けており、各種支援策の迅速な実行が求められております。
こうしたことから、社会保険労務士、中小企業診断士、市職員で構成する臨時相談窓口を設置し各種支援策の周知や説明、相談に応じるとともに、セーフティネット認定の迅速化による企業の資金繰り支援、テナント賃料に対する支援、飲食店のデリバリー対応支援、市内ホテルを活用したテレワークプラン販売促進事業など、国・県の施策と本市独自の施策を合わせ、手厚い支援に取り組んでおります。

次に、市民生活への支援についてですが、市税等の納付について、期限内納付が困難な方への支払いの猶予・減免措置の周知、緊急に生活費を要する方への社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸付の周知等を行っております。特別定額給付金につきましては、5月15日から申請の受付を、28日からは給付金の振り込みを開始しており、現在、全世帯に速やかに給付できるよう全力で事務を進めております。
また、住まいの支援として、感染拡大の影響により住宅に困窮されている方への市営住宅の提供のほか、住居を持たない方に対する一定の期間内での借り上げ民間賃貸住宅の一時利用などの支援を行っております。

次に、市有施設及びイベントについてですが、市役所・区役所・保健福祉センター等の施設を除き、全施設を休館するとともに、市民花火大会や親子三代夏祭りなどの各種イベントを中止することとしました。
なお、緊急事態宣言の解除により、千葉県が外出自粛等の緩和や施設の使用停止要請を解除したことから、本市施設につきましても感染対策を講じた上で再開することとし、5月26日には加曽利貝塚博物館、郷土博物館など、6月1日には動物公園、アクアリンクちばなど、順次再開を進めて参りました。

先に申し上げたとおり、現時点におきましては本市の新型コロナウイルスの感染は相当程度抑えることができていると考えております。
一方で、全国的には、緊急事態宣言の解除後に東京都、福岡県などで感染者の急増が確認されており、有効なワクチンや治療薬の普及の見通しが立たない中で、私たちは新型コロナウイルスと共存していかなければならない非常に厳しい局面が当面の間は続くものと強く認識しております。
今後についてですが、まず最優先で第2波の到来を抑え込むための既存対策のさらなる強化、さらには冬の感染シーズンを見据えた長期的な展望を検討して参ります。
また、これまでの全庁各部門における対応の評価・分析と課題の整理を行い、市政運営におきましては、感染予防への配慮を怠ることなく、この間の自粛によって失われたものをどう取り戻していくのか、この機会に社会としてどう前進・改善していくのかの2点を強く意識し取り組んで参る所存であります。

なお、今定例会に提案いたしました補正予算議案におきましても今後実施する新型コロナウイルス感染症関連事業に係るものを計上しております。

今後とも職員一丸となり議会とともに万全を期して感染症対策に取組んで参りますので、議員の皆様におかれましては、引き続き御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

〔提案理由〕
それでは、本定例会に提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

議案第61号から第66号までの6議案は、新型コロナウイルス感染症に関する専決処分についてご承認をいただきたく、ご報告するものであります。

議案第61号から第64号までの4議案は、令和2年度一般会計及び特別会計の補正予算であります。

議案第61号は、一般会計補正予算について、本市独自の新型コロナウイルス感染症緊急対策として、休業要請を受けた事業者への支援やテレワークの推進に係る経費を計上したほか、感染症患者の病床確保及び児童生徒の家庭でのオンライン学習環境整備に係る経費など、17億700万円を追加する専決処分を4月21日に行ったものであります。

議案第62号は、一般会計補正予算について、新型コロナウイルス感染症患者等への対応として、軽症者などの宿泊療養施設の確保に要する経費、2億円を追加するもので、議案第63号は、国民健康保険事業特別会計について、傷病手当金の支給に要する経費として、300万円を追加するもので、いずれも4月28日に専決処分を行ったものであります。

議案第64号は、一般会計補正予算について、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費を計上したほか、保育施設などへの衛生用品等の調達に係る経費など、1,005億8,800万円を追加する専決処分を5月8日に行ったものであります。

議案第65号及び第66号の2議案は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に関する条例の一部改正であります。

議案第65号は、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被保険者である被用者等に対して傷病手当金を支給することとしたもので、議案第66号は、新型コロナウイルス感染症に感染した後期高齢者医療の被保険者である被用者等に対する傷病手当金の受付事務を定めることとしたものであります。

議案第67号は、令和2年度一般会計補正予算であります。歳入歳出予算については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、家計・事業継続の支援として、子育て世帯への臨時特別給付金の上乗せ支給のほか、テナント支援に係る経費を追加するとともに、ちばしチェンジ宣言に係る取組みとして、GIGAスクール構想の実現に係る経費を追加するほか、本市に寄せられた寄附金などを活用した医療・介護従事者等への支援に係る経費など、総額89億400万円を追加するもので、今回の補正により、一般会計の総額は、5,750億円となるものであります。
次に、継続費の補正は、事業期間の延伸に伴い、JR土気駅自由通路改修事業に係る経費を追加するもので、繰越明許費は、GIGAスクール用端末整備事業の完了が翌年度にわたることから追加するもので、債務負担行為は、電子申請システム公金収納連携機能運用管理に係る経費ほか2件を追加するもので、地方債は、社会福祉施設整備事業費ほか4事業費について追加・変更を行うものであります。

議案第68号及び第69号の2議案は、令和2年度特別会計の補正予算で、総額2億5,200万円を追加するものであります。今回の補正によりまして、特別会計の総額は4,115億4,900万円となるものであります。

議案第68号の学校給食事業特別会計は、学校給食食材費支援金に係る経費を追加するもので、議案第69号の病院事業会計は、市立病院職員への特殊勤務手当の支給に係る経費を追加するものであります。

議案第70号から第74号までの5議案は、条例の一部改正であります。

議案第70号は、新型コロナウイルス感染症の緊急対策事業の財源に活用するため、市長及び副市長の給料について減額措置を実施するもので、議案第71号は、児童相談所に勤務する職員の相談等業務手当の額を引き上げるとともに、新型コロナウイルス感染症に係る感染症作業手当を支給することとするもので、議案第72号は、地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例に係る申請書等の訂正期間を定めるほか、所要の改正を行うものであります。

議案第73号は、幕張新都心住宅地区の地区計画の変更に伴い、新たに地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲に加えるほか、所要の改正を行うもので、議案第74号は、昭和の森の球技場及び庭球場の管理を指定管理者に行わせるものであります。

議案第75号は、千城台わかば小学校大規模改造工事について、工事請負契約を締結するものであります。

最後に、諮問第1号は、退職手当の全部を支給しないこととする処分の取消しを求める審査請求について、諮問するものであります。

以上、このたび提案いたしました議案の概要を申し上げました。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する改善提案とは？