ホーム > 市政全般 > 選挙・議会 > 議会 > 定例会 > 市議会での市長のあいさつ > 令和3年第1回定例会提案理由(1/2)

  • よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

興味/関心ごとを選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2021年2月10日

令和3年第1回定例会提案理由(1/2)

〔はじめに〕
本日ここに、令和3年第1回市議会定例会を招集し、令和3年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活は変容を余儀なくされ、また、我が国経済は引き続き厳しい状況にあります。
国においては、昨年12月以降の首都圏を中心とした感染拡大を受け、本年1月に緊急事態宣言を発出し、感染拡大防止対策と医療体制の確保、雇用の維持や事業の継続に向けた支援など、一日も早い収束に向けて取組みを進めているところです。
また、近年の相次ぐ水害など災害の激甚化に対応した災害対策・国土強靭化に取組むとともに、いわゆる2050年カーボンニュートラル宣言に基づくグリーン社会の実現やデジタル庁の創設によるデジタル改革の推進など、中長期的な成長力強化の取組みを進めることとしています。

〔令和3年度予算編成の考え方〕
はじめに、このような社会経済情勢を踏まえ編成した、令和3年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や企業収益の落ち込みから大幅な減少が避けられず、リーマンショック時を超える減収も懸念されることに加え、国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。
また、市債の活用については、健全化判断比率などへの影響を考慮する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症へ対応するための新たな財政需要とともに、少子・超高齢社会の到来や保育・子育て環境の向上に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれ、予算編成方針を策定した昨年10月の時点においては、極めて厳しい財政見通しとなっていました。
また、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、少子高齢化や人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った効率的な行財政運営を進めていく必要があります。
このような状況の中、新年度予算は、新市長の政策を実現できる余地を残しつつ、新型コロナウイルス感染症対策など、継続的に実施すべき内容を盛り込む、いわば準骨格予算として編成を行い、次の2項目を基本方針とし、取り組むこととしました。
1点目は、財政健全化プラン及び行政改革の取組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会や市民の皆様のご意見などを参考にしながら、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることとしました。
2点目は、重点施策の推進について、準骨格予算として編成する中、従来から重点的に取り組んでいる、医療、介護、子育て、教育、防災、都市づくりなどを中心に、市民生活の向上や本市の発展につながる施策について、事業費の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図ることとしました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止対策を徹底し、市民の健康と暮らしを守るとともに、ポストコロナ時代の新しい未来を見据えた社会変革にも的確に対応しつつ、地域経済の回復を図るための取組みを推進することとしました。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と、大会を契機とした社会変容を見据え、地方創生など本市のさらなる発展に向けた取組みを推進することとしました。

〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した令和3年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政健全化に取り組むとともに、未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、感染拡大防止や地域経済の回復、市民生活の支援に最大限の対策を講じたところであります。
また、少子・超高齢社会においても、本市を持続的に発展させていくため、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策、未来を担う人材を育成する施策、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策、市の魅力・活力を高める都市づくりや地域経済の活性化に資する施策などのほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組みに対して、重点的に予算を配分することができたものと考えております。
今後も、「第3期財政健全化プラン」の取組項目を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、本市の将来を見据え、成長・発展のために必要な施策を推進するなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向けて、取り組んでまいります。

議案第9号から第26号までの令和3年度当初予算の規模は、
一般会計 4,664億円
特別会計 4,214億200万円
合計で 8,878億200万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 0.6%の増
特別会計 2.5%の増
合計で 1.5%の増となります。

一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、新型コロナウイルス感染症の影響による給与所得の減少や、企業収益の減収により、市民税が減額となることなどから、5.3%減の1,900億円となります。
国庫支出金は、民間保育園などの入所児童数の増により子ども・子育て支援給付費収入が増額となるほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金収入が増額となることなどから、2.6%増の841億1,200万円となります。
市債は、臨時財政対策債が増額となることなどから、24.8%増の664億4,500万円となります。
県支出金は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金収入が増額となるほか、子ども・子育て支援給付費収入が増額なることなどから、13.1%増の248億8,700万円となります。
このほか、消費の減少が見込まれていることなどにより、地方消費税交付金が2.6%減の213億5,800万円、固定資産税、都市計画税にかかる新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が交付されることなどにより、地方特例交付金が101.3%増の23億9,700万円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、償還元金の増に伴い公債費が増額となるほか、子ども・子育て支援給付費の増に伴い扶助費が増額となることなどから、1.4%増の2,666億4,000万円となります。
投資的経費は、新庁舎や「(仮称)千葉公園体育館」の整備に係る経費が増額となることなどから、4.7%増の457億8,400万円となります。
その他の経費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増額となるものの、中小企業資金融資預託金が減額となることなどから、1.9%減の1,539億7,600万円となります。

〔主要施策〕
次に、主な取組みの概要を申し上げます。
まず、「新型コロナウイルス感染症対策」及び「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた事業の概要を申し上げ、その後に、千葉市新基本計画の施策体系に沿って申し上げます。

はじめに、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の概要について申し上げます。
感染者などへの対応については、限られた医療資源を有効に活用し、入院医療が必要な患者が入院できる体制を整えるため、一定数の病床を確保するとともに、軽症患者などが療養できる宿泊施設を確保し、運営するほか、在宅療養者の健康確認や配食などを支援します。
また、感染状況に応じた検査体制を確保するとともに、保険診療で実施したPCR検査に係る費用のうち、患者自己負担分を行政検査として引き続き市が負担するほか、市民からの専門的な電話相談や医療機関からの検査依頼などに対応するための看護師を配置します。
感染拡大防止対策については、社会福祉施設で感染者が発生した場合に施設内での感染拡大を防止するため、簡易陰圧装置の設置に係る費用を助成します。
また、対面相談が困難な発達障害のある方からの相談に迅速かつ継続的に対応するため、発達障害者支援センターにおいて、オンラインによる相談を開始します。
さらに、市民サービスの向上を図るため、市税や各種保険料、利用料などについて、納付書のバーコードをスマートフォンアプリで読み取って決済するコード決済を導入するとともに、インターネットで粗大ごみの収集申し込みをした場合の処理手数料の支払い方法に、電子決済を導入します。
このほか、図書館に来館することなく読書が可能となる電子書籍を導入するとともに、市立養護学校の通学における感染症の予防を図るため、スクールバスを増便します。
経済の回復については、中小企業の事業変革に必要となる業態転換や新分野への進出などを支援するため、設備導入や専門家への相談などに係る費用を助成するとともに、ICTの活用による働き方改革や生産性の向上を促進するため、ICT環境の構築・導入に係る費用を助成します。
また、人手不足が継続している運送業への人材の移行を促すため、第一種大型又は中型免許を新たに取得し、市内企業に就職した方を対象に免許取得費用を助成するとともに、トラック運転の体験会の開催や市内企業とのマッチングを行い、就業を促進します。
市民生活の支援については、濃厚接触者となり経過観察下に置かれた陰性の在宅の高齢者及び障害者へのサービス継続を支援するため、訪問サービスなどを提供した事業者に対し支援金を支給します。
また、感染症の影響による不安やストレスなどの問題に対応するため、夜間や休日における電話及びSNSを利用したオンラインによる心のケア相談を引き続き実施します。
なお、感染症の発症や重症化の予防が期待される新型コロナワクチンについては、必要な方が円滑に接種できるよう、現在、準備を進めているところです。
この難局を乗り切るため、今後も国や県と連携しながら、必要な施策に迅速かつ的確に取り組んでまいります。

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業の概要について、本市行動計画の「方向性」に沿って申し上げます。
「大会の成功を実現させるための取組み」については、大会開催の賑わいや祝祭感などを創出するため、JR海浜幕張駅から会場となる幕張メッセまでの装飾を行うとともに、市内で実施されるオリンピック及びパラリンピックの聖火リレーを支援するほか、パブリックビューイングや会場周辺でのイベントなどを実施します。
また、都市ボランティアを育成し、大会開催期間中に会場周辺において観光・交通案内などの活動をしていただくとともに、大会のレガシー創出に向け、市民のボランティア活動を継続的に支援します。
「スポーツ文化を普及し発展させるための取組み」については、パラリンピックを契機とした機運の高まりをパラスポーツ普及に結びつけるため、障害の有無に関わらず誰もが参加できるオープンボッチャ大会や障害者アスリートによる学校訪問のほか、「パラスポーツフェスタちば」などの各種イベントや体験会を引き続き実施します。
「多様性に対応した共生社会を実現するための取組み」については、より多くの障害者が身近な地域でスポーツ活動に参加できるよう、引き続き、障害者とパラスポーツ団体とのマッチングなどを行う「ちばしパラスポーツコンシェルジュ」を運営するとともに、市民団体などを対象に、パラスポーツ教室や体験会の開催に対し助成します。
また、学校教育では、小・中・特別支援学校におけるパラスポーツ体験授業を拡充するとともに、市内で開催されるパラリンピックの試合を観戦するなど、多様性理解や国際理解の力をはぐくむ教育を推進します。
「千葉市の魅力を高め、集客・宿泊を最大化するための取組み」については、本市の資源や魅力ある文化力を国内外に広く発信するため、新たな文化プログラムとして、写真芸術展、体験・創造ワークショップ、伝統文化と新しい文化の発信の3つの企画を行う「千の葉の芸術祭」を開催するとともに、文化芸術の視点から共生社会の実現を目指すため、障害者と健常者が共に参加できる「チバリアフリーアートプロジェクト」を引き続き実施します。

次に、千葉市新基本計画の施策体系に沿って事業の概要を申し上げます。

はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。
豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、緑と水辺の保全・活用については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を地域住民やボランティア団体の協力により保全するとともに、河川の魅力を活かしたまちづくりを進めるため、花見川河川空間と流域の公園・緑地との一体的な利活用について調査検討を行います。
やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、海辺のグランドデザインに基づき、稲毛海浜公園において、プールの改修や海へ延びるウッドデッキの整備など、引き続き民間活力の導入によるリニューアルを進めます。
緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、公園緑地の充実については、安全で快適な公園利用を推進するため、老朽化の進んだ遊具の更新などを進めるとともに、泉自然公園、昭和の森や稲毛海浜公園のトイレ改修などを実施するほか、市民に身近な公園の整備を進めます。
また、動物公園においては、「リスタート構想」に基づくトイレの改修や、入園管理システムの更新などを実施します。
花のあふれるまちづくりの推進については、オオガハスをPRするため、千葉公園で開催される「大賀ハスまつり」及び夜間イベント「YohaS」を支援するとともに、ハスの知識を習得した人材「ハス守さん」の養成や、市内小学校へのオオガハスの分根などを引き続き実施します。
環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、低炭素社会の実現に向けた取組みの推進については、将来世代も安心して暮らせる持続可能なまちを目指し、市民の気候危機への認識と行動変容を促進するため、「ちばし気候危機行動キャンペーン」を実施します。
また、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなどの導入を促進するため、一般住宅用の充給電設備V2Hの購入に係る助成を拡充するとともに、次世代自動車の購入及びゼロ・エネルギー・ハウスZEHの導入に対し引き続き助成します。
循環型社会の実現に向けた取組みの推進については、将来にわたり安定したごみ処理体制を構築するため、新清掃工場の建設に向け旧北谷津清掃工場の解体に着手するとともに、ごみの減量・再資源化を推進するため、引き続き家庭から排出される剪定枝などの再資源化を実施するほか、プラスチックごみや食品ロスの削減に関する高校生・大学生向けのワークショップなどを開催します。
良好な生活環境の確保については、市民の健康と生活環境を守るため、地下水汚染が確認された地域における安全な飲料水の提供に向け、上水道配水管の布設や浄水器の設置に引き続き助成します。
環境保全・創造活動の推進については、将来にわたる持続可能で豊かな環境の実現を図るため、環境基本計画の策定を進めます。

次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。
健康で活力に満ちた社会を創る施策として、健康づくりの推進については、受動喫煙による健康被害を防止するため、引き続き受動喫煙対策に関する相談・指導や市民・民間事業者に向けた普及啓発を実施します。
また、集団がん検診における市民の利便性の向上を図るため、時間予約制を導入します。
医療体制の充実については、海浜病院の老朽化に対応するため、新病院の整備に向けた基本計画を策定し、基本設計を実施するとともに、引き続き市立病院の経営改善を進めます。
こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実については、保育環境の整備においては、増加する保育需要に対応し、待機児童ゼロを継続するため、引き続き保育園の新設や幼稚園の認定こども園への移行を支援するなど、施設整備を促進するとともに、老朽化した公立保育所の建替え・民営化に向けた共同保育の期間の延長などを実施します。
また、保育ニーズの多様化に対応するため、幼稚園における預かり保育への助成を拡充するとともに、公立保育所などで医療的ケア児に対応する看護師を増員します。
さらに、居宅訪問型保育事業を開始するとともに、新規居宅訪問型保育事業従事者向けの研修を実施します。
保育の質の向上においては、障害児受入施設数の増加などへの対応を図るため、障害児保育巡回指導を実施する指導員を増員します。
また、保育施設に通わない2歳児などの教育を充実するため、私立幼稚園が実施する未就園児預かりへの助成を拡充します。
安心して出産・育児できる環境づくりにおいては、先天性難聴の早期発見・早期療育のため、新生児聴覚検査に係る費用を新たに助成します。
また、不妊・不育症で悩む方への支援の充実を図るため、特定不妊治療費の助成に係る所得制限の撤廃や助成回数・上限額の拡充などを実施します。
さらに、多胎妊婦の経済的負担を軽減するため、妊婦健康診査費用の助成回数を拡充します。
こどもの健全育成の推進については、仕事と子育ての両立支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、民間事業者による放課後の遊びや生活の場の提供に対する助成を拡大するほか、放課後子ども教室と子どもルームとの一体型事業である、アフタースクールの導入校拡大に向けた開設準備などを行います。
また、要保護児童について家庭的な環境での養育を推進するため、児童養護施設で小規模グループケアを行うための改修費を助成するとともに、養護施設を退所した児童などの自立に向けた支援を行うため、新規に開設される自立援助ホームの運営に係る費用を助成します。
さらに、保護者の疾病などの理由により家庭での養育が一時的に困難な児童を支援するため、児童養護施設などにおけるショートステイ、トワイライトステイへの受入れを拡充します。
このほか、増加する児童虐待通告や相談に対応するため、児童相談所の児童福祉司などの体制を強化するとともに、近年の児童虐待事案を契機に国が構築する情報共有システムに接続するため、児童相談システムを刷新します。
加えて、関係機関と連携して困難な状況に置かれている子どもと家庭を包括的に支援するため、子どもと家庭への働きかけを行う、子どもナビゲーターを増設するとともに、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、養育費の相談から取決め・履行の確保までを包括的に支援します。
ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、地域福祉の充実については、生活困窮者の自立や就労を促すため、生活自立・仕事相談センターを増設するとともに相談支援員を増員するほか、生活保護世帯などの子どもへの学習・生活支援の定員を拡充します。
また、個人や地域が抱える様々な課題の解決を支援するため、コミュニティソーシャルワーカーを増員するほか、日常生活における判断に困難を伴う高齢者や障害者の生活を支えるため、日常生活自立支援に係る専門員を増員します。
高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、介護予防と生きがいづくりの促進については、健康に課題のある高齢者の介護予防を推進するため、健康診査などの結果を基にして抽出した対象者へ、介護予防事業の案内を新たに行います。
また、高齢者向けの体操教室を開催するシニアリーダーを支援するため、活動に係る費用の助成を拡充します。
地域生活支援の充実については、地域包括ケアシステムの構築・強化に向け、あんしんケアセンターに配置する保健師など、いわゆる包括三職種を増員するとともに、生活支援コーディネーターの配置を拡充します。
介護保険サービスの充実については、要介護認定者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備に係る費用を助成し、介護基盤整備を促進します。
また、より質の高い介護人材を確保するため、介護福祉士を目指す方を対象とした実務者研修に係る費用を新たに助成するとともに、多様な介護人材を確保するため、介護施設などの事業者が職員用の宿舎を整備する際の費用を新たに助成します。
さらに、従事者の負担の軽減及び業務の効率化を図るため、介護施設などの大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボットやICT導入に係る費用を新たに助成します。
このほか、特別養護老人ホーム多床室の居住環境の向上を図るため、プライバシーの保護に係る改修費用を新たに助成します。
障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、地域生活支援の充実については、人工呼吸器を装着した重症心身障害児の受入れ体制を整備するため、レントゲン技師不在時でも病室で画像を確認できる携帯型エックス線撮影装置を新たに桜木園に導入します。

次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。
未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、児童生徒の教育環境の向上を図るため、引き続き大規模改造やトイレ改修、外壁改修などの老朽化対策を実施するとともに、学校施設への不法侵入を防止するため、防犯カメラを設置します。
また、教職員の負担軽減や児童生徒に向き合う時間の確保、より専門性の高い指導を行うため、専科指導のための非常勤講師やスクール・サポート・スタッフ、中学校及び市立高校の英語外国語指導助手を増員するとともに、GIGAスクールの推進に向けたICT支援員の配置を拡充します。
さらに、学校の働き方改革をふまえ、学校部活動を地域の活動として実施できる環境を整備するための実践研究を行います。
このほか、児童生徒の抱える様々な問題への対応を図るため、スクールカウンセラーの配置時間を拡充するとともに、性犯罪・性暴力被害を受けた児童生徒への対応を図るため、養護教諭などを対象とした研修を実施するほか、不登校児童生徒を支援するため、フリースクールと連携した学習支援に係る取組みを強化します。
加えて、外国人児童生徒の適切な指導回数を確保するため、中国語及びスペイン語対応の外国人児童生徒指導協力員を増員するとともに、経済的理由により日本語指導通級教室に通えない外国人生徒を支援するため、通級に係る交通費を新たに助成するほか、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方に対応するための夜間中学の設置に向け、学習ニーズ調査などを実施します。
地域の教育力の向上については、学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備するため、学校支援地域本部の設置校を拡大します。
生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、生涯学習の推進については、科学都市ちばの実現に向け、科学館の展示リニューアルに着手するとともに、効率的な施設運営及び市民の利便性向上を図るため、老朽化している花見川図書館とこてはし台公民館の複合化に向けた実施設計を行います。
スポーツ・レクリエーション活動の推進については、民間活力の導入により多目的スポーツ施設として整備した「(仮称)千葉公園ドーム」において、国際規格に準拠した250競輪を本年7月から開催するとともに、老朽化した千葉公園体育館と武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約した新たな体育館の整備を進めるほか、千葉公園の魅力向上及び周辺地域の活性化を図るため、「千葉公園再整備マスタープラン」に基づき、公園全体の再整備を進めます。
また、ビーチスポーツの公式戦や体験会を行う「ジャパンビーチゲームズフェスティバル」を本年も引き続き開催します。
さらに、市民の多様なスポーツ活動を促すため、運動能力や経験、年齢、性別、障害の有無に関係なく楽しめる「ゆるスポーツ」の普及に向けた取組みを実施します。
このほか、地域住民が手軽に利用可能なスポーツ・レクリエーションの活動場所を提供するため、「(仮称)幕張西スポーツ広場」の整備に着手します。
文化を守り、はぐくむ施策として、文化的財産の保全と活用については、特別史跡加曽利貝塚の価値や魅力のさらなる向上を図るため、発掘調査と研究を進め、成果を広く発信するとともに、博物館の移転に向けた取組みや史跡などの整備を進めるほか、引き続き縄文体験などのイベントを実施します。
また、市内文化財の保存・活用に関する方針及び取組みなどを定める文化財保存活用地域計画の策定に向け、基礎調査を実施します。
多様な交流・連携により新たな価値を創る施策として、国際化の推進については、生活者としての外国人が身近な地域で日本語を学ぶことができる体制を整備するため、地域日本語教育コーディネーターを配置するとともに、日本語教育を行う人材の育成研修などを実施します。
市民の力をまちづくりの力とするための施策として、市民参加・協働の推進については、住民同士の助け合い・支え合いによる持続可能な地域運営が行われるよう、引き続き地域運営委員会の設立及び活動を促進するとともに、町内自治会の活動拠点となる集会所について、地域避難施設としての活用を支援するなど、集会所整備に係る費用の助成を拡充するほか、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るため、各区の特性に応じた自主企画事業を実施します。

次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。
市民の安全・安心を守る施策として、防災対策の推進については、引き続き、橋りょうの耐震補強工事や架替え、下水道施設の耐震化を進めるとともに、大規模災害に対する都市防災機能の向上を図るため、京葉道路の松ヶ丘インターチェンジから千葉大学附属病院及び市立青葉病院に連絡する道路などの電線共同溝整備を進めます。
また、緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道建築物の所有者に対する耐震診断及び耐震改修などに係る費用を引き続き助成します。
さらに、近年の大雨などによる浸水被害を軽減するため、JR蘇我駅東口周辺などの雨水対策重点地区について浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
このほか、土砂災害に係る市民の安全を確保するため、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた区域内の崖地について、崩壊防止施設の整備を進めます。
防災体制の充実については、地域の防災力向上を図るため、自主防災組織や避難所運営委員会の活動に対して引き続き助成するとともに、災害時における要配慮者の支援体制構築を図るため、要配慮者の災害時個別支援計画の作成支援をモデル的に実施します。
また、災害発生時に防災行政無線で発信する緊急放送を広く市民に情報伝達するため、市内のコミュニティFMでも放送できるシステムを構築するとともに、避難所内での円滑な情報共有を図るため、一部の公民館の既設モニターに、災害情報などの配信が可能となるデジタルサイネージをモデル的に導入します。
さらに、電気自動車などで電気を届けるEVマッチングネットワーク構築のため、電気機器に電力供給を行う可搬型外部給電器を整備します。
このほか、避難所における衛生環境の向上を図るため、非常用井戸のない小・中学校などにプール水を活用したマンホールトイレを整備します。
加えて、総合防災拠点となる新庁舎の新築工事を引き続き進めるとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの構築を進めます。
消防・救急体制の充実については、消防力の強化を図るため、緑消防署あすみが丘出張所を本年4月から供用開始します。
また、大規模災害による停電時においても消防機能を維持するため、消防庁舎の非常用発電設備の強化などを実施します。
さらに、消防団活動の充実のため、各種資機材の配備や装備品の更新を計画的に実施するとともに、老朽化した消防団の器具置場を改築します。
交通安全の推進については、交通事故防止及び渋滞緩和のため、交差点の改良を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めます。
また、通学時の児童の安全を確保するため、通学路のカラー舗装などを行います。
消費生活の安定・向上については、高齢者を狙った「電話de詐欺」などの被害を未然に防ぐため、高齢者世帯に対し通話記録装置などの設置に係る費用を新たに助成します。
快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、土地区画整理事業として、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区において、引き続き建物移転や道路整備などを進めます。
また、JR稲毛駅東口周辺の一体的なまちづくりを行うため、駅前広場の基本計画策定に向けた検討を進めます。
計画的な土地利用の推進については、都市計画の基本方針となる「都市計画マスタープラン」などの見直しを総合的に進めます。
住宅・住環境の充実については、民間住宅の耐震化を促進するため、木造住宅などの除去に係る費用を新たに助成するなど、助成内容を拡充します。
また、空家などの発生抑制や流通促進のため、セミナーや相談会などによる所有者への啓発を実施します。
生活基盤の充実については、生活道路の整備を進めるとともに、下水道施設の改築や水道施設の整備を進めます。
また、墓地を安定的に供給するため、平和公園の整備を進めるとともに、引き続き斎園周辺の環境整備を進めます。
さらに、動物保護指導センターの機能強化を図るため、再整備に向けたあり方を検討するとともに、ボランティアとの協働による動物愛護施策を推進するため、ボランティアを対象とした講習会開催などを支援します。
このほか、死亡に伴う手続きにおける遺族の負担を軽減するため、申請書の代行作成などを支援するワンストップ窓口「おくやみコーナー」を緑区役所にモデル的に設置します。
ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、立地適正化計画と連携した持続可能な交通ネットワークを形成するため、地域公共交通計画を策定するとともに、公共交通不便地域の移動実態やニーズなどについて、モデル地区を設定し、調査を進めます。
また、都市モノレールの安全性を確保し、誰もが快適に利用できるよう、駅トイレの改良などを進めるとともに、老朽化した設備の更新を進めます。
道路ネットワークの形成については、東京方面へのアクセス向上による湾岸エリアの更なる活性化を図るため、国が主体となって進めている「新たな湾岸道路」の検討に伴い、湾岸部における環境の調査を行うとともに、「(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジ」の整備に向けた設計などを進めます。
また、広域道路ネットワークの形成を図るため、幕張本郷松波線の整備を進めるとともに、環状道路の整備を進めるため、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線などの用地取得を行います。
人にやさしい移動環境の創出については、自転車を活用したまちづくりを推進し、安全で快適な自転車利用を促進するため、幼児などを対象とした啓発イベントなどを実施するとともに、自転車走行環境の整備を進めます。
ICTを活かした利便性の向上については、テクノロジーの活用などにより市民生活の質の向上を図るとともに、持続可能なまちづくりを進めるため、本市が目指すスマートシティの方向性を示す「千葉市スマートシティ推進ビジョン」を策定します。

次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。
都市の魅力を高める施策として、3都心などの魅力向上について、千葉都心においては、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に基づき、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、引き続き用地取得を進めるほか、千葉駅東口地区及び新千葉2・3地区の再開発を進めます。
幕張新都心においては、都市機能の強化や交通機能の分散化を図るため、引き続き幕張新都心拡大地区における新駅整備を促進するとともに、交通結節機能の強化や利便性向上のため、JR海浜幕張駅の蘇我方への改札口新設及び周辺バス停留所整備に着手します。
また、幕張新都心の将来を見据えたまちづくりを推進するため、「幕張新都心まちづくり将来構想」を策定します。
蘇我副都心においては、JR蘇我駅東口の市街地再開発に向け、駅前広場の基本計画策定の検討を進めるとともに、災害時には広域的な防災拠点として機能する蘇我スポーツ公園の整備を引き続き進めます。
都市の国際性の向上については、幕張新都心へのMICE誘致を推進するため、国際会議・大規模コンベンションの開催費用を助成するとともに、地域経済への波及効果をさらに高めるため、主催者のニーズに合わせた、アフターコンベンションの充実に向け引き続き支援します。
観光の振興と魅力の創出・発信については、夜間における経済・文化活動の振興を促進するため、民間事業者などが実施する取組みを支援するとともに、海辺、内陸部及び都心部を連携させた新たな観光施策を検討するほか、市内観光施設への来訪者の増加を図るため、民間情報サイトを活用した、より効果的な情報発信を新たに実施します。
また、市制100周年を契機に、本市と関わる全ての主体が、都市のあゆみを知り、未来について考え、行動する機会を創出するため、「千葉市市制100周年記念協議会」において、様々な主体の取組みを一つにまとめ、まちを博覧会のように演出する「ちば・まち博」を開催するとともに、七夕空襲をはじめとした本市の歴史を学ぶ機会を提供するほか、本市の原始古代から現代までを手軽に学べる歴史読本を刊行します。
地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、経済や雇用の基盤強化を図るため、引き続き企業の新規立地や追加投資に係る費用を助成するとともに、ネクストコア千葉誉田周辺の交通負荷低減と立地企業の交通アクセス向上を図るため、周辺道路の整備を進めるほか、千葉外房有料道路の高田インターチェンジのフルインター化に向けた検討を進めます。
また、事業所などが集積する長沼・六方地区におけるアクセス改善を図るため、引き続き東寺山町山王町線の拡幅のための用地取得及び道路整備を進めます。
中小企業支援の充実については、引き続き、専門人材の活用による新商品などの開発や事業承継などを支援します。
新事業の創出については、創業しやすい環境を構築するため、市が定めるセミナーなどを受講した意欲ある創業者に、創業に必要な費用を新たに助成します。
先端技術の集積については、国家戦略特区を活用し、未来技術を活用したドローン宅配や自動運転モビリティなどの社会実装の実現に向け、引き続き民間事業者による実証実験を支援します。
また、ドローン関連産業の更なる振興を図るため、新たに、市内企業の業務効率化などを目的としたドローンの活用を支援します。
勤労者の支援と雇用の創出については、将来の産業人材の育成に向け、小・中・高校生向けの起業家精神教育や普及啓発などを一体的に展開する産官学のコンソーシアムを設立します。
都市農林業を振興する施策として、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給については、重大な家畜伝染病の発生を予防するため、家畜に対する各種伝染病の検査及び予防接種などに要する費用を助成します。
安定した農業経営体の育成については、生産性の高い農業経営体を育成するため、作業の効率化や省力化を図る農業用機械施設の整備に係る費用を助成します。
農村と森林の持つ多面的機能の活用については、有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、侵入防止や捕獲などの被害防止対策を支援します。
また、森林などの安全対策を促進し、災害に強い森づくりを進めるため、国・県の事業の対象とならない森林の整備に係る費用を新たに助成します。
さらに、森林整備の重要性について普及啓発を図るため、幼少期から木に親しめるよう、間伐材を活用した木育おもちゃを製作し、公立保育所及び認定こども園に配布します。

〔組織改正〕
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
まず、地域の中核的な病院として総合的な医療を提供する機能を有した新病院を整備するため、病院局経営企画課に病院整備室を新設します。
また、公園緑地事務所の建物の老朽化への対応を図るため、中央・稲毛公園緑地事務所を廃止し、中央・美浜公園緑地事務所及び花見川・稲毛公園緑地事務所に再編します。

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

〔令和2年度補正予算案〕
議案第1号は、専決処分についてご承認をいただきたく、ご報告するもので、令和2年度一般会計補正予算について、高齢者などに対する新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費のほか、急激な感染拡大への本市独自の緊急対策として、高齢者施設などにおけるPCR検査等支援の強化や発熱等救急患者の受入支援に係る経費として、34億7,200万円を追加する専決処分を1月28日に行ったものです。
議案第2号は、令和2年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、国の補正予算に伴い、学校施設の環境整備や、道路整備に係る経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、社会福祉施設などにおける感染防止対策に係る経費など、総額126億2,700万円を追加するもので、今回の補正により一般会計の総額は、6,045億6,200万円となります。
次に、継続費は、小・中学校大規模改造事業の4事業について、国の補正予算の活用に伴い追加するもので、繰越明許費は、新庁舎整備事業ほか42事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うものです。
また、債務負担行為は、東京2020大会都市ボランティア運営に係る経費ほか2件を追加するもので、地方債は、総務管理事業費など11事業費のほか、減収補塡債及び猶予特例債について追加・変更を行うものです。
次に、議案第3号から第8号までの6議案は、いずれも令和2年度特別会計補正予算で、総額23億4,400万円を追加するものです。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,153億800万円となります。
議案第3号の国民健康保険事業特別会計は、前年度剰余金を国民健康保険財政調整基金へ積み立てる経費を追加するもので、議案第4号の競輪事業特別会計は、前年度剰余金を競輪事業施設整備基金へ積み立てる経費を追加するほか、事業期間の延伸により千葉競輪場除却費負担金を減額するとともに、継続費及び地方債の変更を行うものです。
議案第5号の地方卸売市場事業特別会計は、経営戦略策定事業の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するもので、議案第6号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、事業進捗に伴い検見川・稲毛地区の建物移転補償に係る経費を減額するほか、繰越明許費の追加及び地方債の変更を行うものです。
議案第7号の病院事業会計は、市立病院職員に対する慰労金の支給に係る経費を追加するもので、議案第8号の下水道事業会計は、国補正予算に伴い下水道施設整備などに係る経費を追加するほか、みつわ台雨水貯留槽の整備ほか1事業の継続費を追加・変更するとともに、地方債の変更を行うものです。

令和3年第1回定例会提案理由(2/2)へ続く

このページの情報発信元

総務局総務部総務課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5024

ファックス:043-245-5555

somu.GEG@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)