緊急情報
更新日：2022年2月18日
ここから本文です。
令和4年第1回定例会提案理由(1/2)
〔はじめに〕
本日ここに、令和4年第1回市議会定例会を招集し、令和4年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続いており、感染の再拡大による内外経済への影響や金融資本市場の変動などへのさらなる影響を注視する必要があります。
国においては、医療体制の強化やワクチン接種を進めるなど、感染防止対策と雇用の確保、事業継続の支援などに引き続き取り組むほか、科学技術立国やデジタル田園都市国家構想の実現を柱とした、投資による経済成長、また、持続可能な全世代型社会保障制度の構築を柱とした分配を進め、「成長と分配の好循環」の実現に向け取り組まれています。
また、近年の相次ぐ水害など災害の激甚化に対応した災害対策・国土強靭化を推進するとともに、いわゆる2050年カーボンニュートラル宣言に基づくグリーン社会の実現や、デジタル庁の創設によるデジタル改革の推進など、持続的な成長につなげる投資を加速することとしています。
そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る水準が確保される見込みであるものの、高齢化に伴う社会保障費の増や地域社会のデジタル化、公共施設の脱炭素化の取組みの推進、消防・防災力の一層の強化などに係る歳出増が見込まれるなど、取り組むべき課題への財源が十分に確保されるのか楽観できない状況です。
〔市政運営の基本的な考え方〕
このような地方自治体を取り巻く現下の社会情勢などを踏まえつつ、私がマニフェストにも掲げたとおり、市民生活を守るとともに、雇用をつくり出し経済を動かす取組みを、両輪で進めていく所存です。
まず、喫緊の課題として、市民の皆様が安心して生活できるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を進めるとともに、長引く自粛生活の中で、健康を損なう市民も増加しており、健康づくりや停滞する地域活動を元に戻していく取組みを推進するほか、感染症による影響だけでなく、様々な事情により厳しい環境にある方を含め、誰も置き去りにしないための支援を充実してまいります。
また、多様化・激甚化する災害への備えとして、市民の命を守り、安全を確保する災害対応体制と、地域の防災力の強化に向けた取組みを進めます。
本年1月に公表された令和3年の国の住民基本台帳人口移動報告において、本市は5,920人の転入超過となったことが明らかとなりました。特に東京都との関係では1,061人の転入超過となり、人の流れが変化しています。これまで、内房・外房地域からの転入が東京都への転出を上回ることで人口を増加させ、98万都市に成長してきましたが、今、本市を取り巻く社会経済状況が大きく変わりつつあります。
長引くコロナ禍で人々の働き方や価値観も影響を受け、職住近接の充実したライフスタイルを重視する傾向が強まってきていると感じています。特定地域からの転入だけでなく、広く個人や事業者に千葉市を選んでいただける、長く暮らしていただけるまちづくりが重要であり、雇用が創出され利便性の高い拠点都市としての機能と自然の豊かさが併存する生活環境をさらに磨き上げていく必要があります。
そのため、都市基盤を整備し、企業立地などによる雇用促進や税収の確保に取り組むとともに、国家戦略特区などを活用した最先端・近未来技術を実装するまちづくりを進めるなど、経済の成長軌道を確立し、福祉をはじめとした各種施策のより一層の充実が可能となる好循環を生み出す取組みを進めてまいります。
さらに、社会情勢の変化を先取りした、将来を見据えたまちづくりを進める必要があります。
折しも政令指定都市に移行して30周年を迎える本年、これまでの発展のあゆみを踏まえ、次の100年に向けた歩みを進めるため、市民一人ひとりが自分らしく活躍でき、本市が輝き続けられるまちとなるようにとの思いを込めて、現在、新たな基本計画の策定を進めています。
今後の市政運営にあたっては、このようなまちを実現するため、災害に強いまちの基盤づくりや脱炭素社会の実現に向け取り組むとともに、道路ネットワークの充実や民間活力を導入した都市公園のリニューアル、ウォーカブルなまちなかの形成などの都市基盤を整備するほか、谷津田や海辺・川辺の自然の豊かさをより感じられる取組みなどにより、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
また、ゆとりある暮らしを実現するスマートシティの推進や、市民が文化芸術・スポーツに親しめる環境づくり、次世代を担う人材の育成などにより、創造的なまちづくりを進めるとともに、一人ひとりが属性や環境にかかわらず活躍できるよう、困難な状況におかれている子どもや家庭への支援を強化するなど、誰一人取り残さないインクルーシブなまちづくりを進めるほか、雇用や商業などの拠点として、企業立地の促進や新規市場の開拓支援などを行い、地域経済・社会の活性化を図ることが重要です。
こうした考えのもと、それぞれの政策分野において、将来のまちづくりに向けた総合的かつ戦略的な取組みを進めるとともに、徹底した行財政改革に取り組みつつ、事業の着実な推進を図り、本市地方創生の取組みを進めてまいります。
〔令和4年度予算編成の考え方〕
次に、令和4年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししておりますが、編成にあたっての収支見通しでは、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた個人所得や企業収益などの好転を受けて一定程度回復することが期待されるものの、依存財源の国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。
また、市債の活用については、健全化判断比率などへの影響を考慮する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症対応に係る財政需要とともに、少子・超高齢社会の進展や保育・子育て環境の向上に伴う社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、新庁舎や新清掃工場、幕張豊砂駅、新病院などこれまで取り組んできた公共公用施設の整備への対応により、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい収支状況になると見込んでいました。
このような状況においても、少子・超高齢社会の進展や人口減少社会の到来といった従来からの課題や新型コロナウイルス感染症への対応のほか、コロナ禍を契機とする社会全体の変革への対応や、将来にわたる持続可能な行財政運営実現に向けた都市の活力維持への対応を進める必要があります。
そのため、令和4年度予算編成は、次の3項目を基本的な方針として取り組むこととしました。
1点目に、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止対策の徹底やオンラインサービスの充実など、感染対策と日常生活の両立を図るとともに、デジタル化の推進など市民生活の変化に適応した取組みや事業活動の変革への的確な後押しを行うほか、地域経済の回復と活性化に向けた取組みを推進することとしました。
2点目に、財政の健全性を維持・向上させる取組み及び行政改革の取組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会や市民の皆様のご意見などを参考にしながら、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることとしました。
3点目に、都市の利便性向上と自然の豊かさを感じられ、長く暮らし続けられるための重点施策の推進について、防災、環境、医療、介護、子育て、教育、都市づくりなどを中心に、市民生活の向上や本市の発展につながる施策について、事業費の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図ることとしました。
〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて、私が市長として編成した初めての本格予算である令和4年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政の健全性の維持・向上に取り組むとともに、未だ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止や地域経済の回復、市民生活の支援に最大限の対策を講じたところであります。
また、少子・超高齢社会においても、本市を持続的に発展させていくため、厳しい状況にある子どもや家庭を支援する施策、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策、市の魅力・活力を高める都市づくりや地域経済の活性化に資する施策、脱炭素社会実現に向けた施策などに対して、重点的に予算を配分することができたものと考えております。
今後も、本年3月に策定を予定している「中期財政運営指針」を踏まえ、財政の健全性の維持・向上に努めつつ、本市の将来を見据え、成長・発展のために必要な施策を推進するなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向けて、取り組んでまいります。
議案第12号から第29号までの令和4年度当初予算の規模は、
一般会計 4,884億円
特別会計 4,411億5,300万円
合計で 9,295億5,300万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 4.7％の増
特別会計 4.7％の増
合計で 4.7％の増となります。
一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、景気の持ち直しに伴う給与所得の増加や、企業収益の増収により、市民税が増額となることなどから、6.8％増の2,029億円となります。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金収入が増額となるほか、千葉公園の再整備により社会資本整備総合交付金収入が増額となることなどから、6.9％増の898億7,400万円となります。
市債は、新庁舎整備や千葉公園再整備などにより建設事業債が増額となるものの、臨時財政対策債が減額となることなどから、4.8％減の632億5,600万円となります。
県支出金は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金収入が増額となることなどから、3.6％増の257億8,500万円となります。
このほか、消費の増加が見込まれていることなどにより、地方消費税交付金が17.5％増の251億円、臨時財政対策債への振替額の減などに伴い普通交付税が増額となることなどにより、地方交付税が7.5％増の157億円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、障害者介護給付等事業費や障害児通所給付等事業費の増に伴い扶助費が増額となることなどから、0.2％増の2,672億8,600万円となります。
投資的経費は、新庁舎や新清掃工場の整備に係る経費が増額となることなどから、38.7％増の634億8,800万円となります。
その他の経費は、中小企業資金融資預託金が減額となるものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が増額となることなどから、2.4％増の1,576億2,600万円となります。
〔主要施策〕
次に、主な取組みを申し上げます。
まず、「新型コロナウイルス感染症対策」に関する事業を、次いで、現在、策定を進めております新たな基本計画の原案の施策体系に位置付けているまちづくりの分野ごとに、事業の概要を申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の概要について申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種については、ワクチンの供給に合わせ、最大限の前倒しを行い、年齢に関わらず、希望する方が2回目接種の6か月後から3回目の接種を受けられるよう、円滑な接種体制を確保します。
感染者などへの対応については、引き続き、感染状況を踏まえ、保健所に必要な人員を配置するなど体制を強化するとともに、今回のオミクロン株のような感染拡大時においては、SMSを活用した感染者との連絡体制やマイハーシスを利用した健康観察などの活用により、保健所が重症化リスクの高い感染者に集中し、感染者の急激な増加に対応できる体制を確保します。
また、入院医療が必要な患者への体制を整えるため、両市立病院において入院患者を受け入れるほか、軽症患者などに対し宿泊施設や酸素ステーションを確保し、運営します。
さらに、自宅療養をする感染者などを対象に、オンライン診療や、往診、投薬ができる体制を整備します。
このほか、市民からの専門的な電話相談や医療機関からの検査依頼などに対応するため、看護師を引き続き配置します。
加えて、感染状況に応じた検査体制を確保するとともに、引き続き、保険診療で実施したPCR検査に係る費用のうち、患者自己負担分を市が負担するほか、高齢者施設などの全ての従事者や新規入所者を対象としたPCR検査を実施します。
感染拡大防止対策については、高齢者施設内での感染拡大を防止するため、生活空間を区分けするゾーニングに係る費用を新たに助成します。
また、路線バスやタクシーなどの公共交通について、継続的な運行を支援するため、感染防止対策に要する費用などを助成します。
さらに、図書館に来館することなく読書が可能となる電子書籍の充実を図るとともに、区役所窓口の混雑緩和のため、来所日時のオンライン予約を開始するほか、動物公園来園者の利便性向上と混雑緩和のため、オンラインで入園券などを購入できるシステムを導入します。
このほか、コロナ禍において、学級閉鎖などが発生した場合や、やむを得ず登校できない児童生徒に学習の機会を保障するため、オンライン教育を引き続き実施します。
経済対策については、売上が減少したものの、国の支援金対象外となる中小企業者を支援するため、事業継続に係る支援金を支給するとともに、民間企業における多様な働き方を促進するため、企業の新規立地に係る補助の対象に、リモートワーク導入に係る費用を加えるほか、トライアル発注認定事業者のオンラインでの商品PRを支援するため、認定商品のPR動画を作成します。
また、就職氷河期世代の転職・再就職を支援するため、セミナーや職場体験などを実施します。
市民生活の支援については、在宅の高齢者及び障害者へのサービス継続を支援するため、引き続き、陰性の濃厚接触者への訪問サービスなどを提供した事業者に対し支援金を支給します。
また、感染症の影響により、様々な不安やストレスを抱える方を支援するため、引き続き、夜間や休日における電話及びSNSによる、心のケア相談を実施するとともに、女性を対象とした相談体制を強化するほか、妊産婦を対象とした出産前PCR検査やオンライン相談などを実施します。
さらに、自粛生活の影響により、フレイルの進行など様々な困難を抱える方への支援や、地域活動の休止を余儀なくされるなど、活力を失いつつある地域コミュニティの回復を支援するため、個別支援と地域課題の解決に取り組むコミュニティソーシャルワーカーを増員するとともに、地域の多様な活動の担い手を支える生活支援コーディネーターの配置を推進するほか、住民同士の助け合い・支え合いによる地域運営を持続可能なものとするため、町内自治会などの活動を支援し、新たに、若い世代を対象としたワークショップなどを実施します。
併せて、健診結果などからフレイルが懸念される方を把握し、個別にアプローチするなど、健康づくりの推進にも引き続き取り組みます。
次に、まちづくりの分野ごとに事業の概要を申し上げます。
はじめに、安全・安心分野についてであります。
災害に強いまちの基盤を整備する施策のうち、風水害対策の推進については、近年の大雨などによる浸水被害を軽減するため、JR蘇我駅東口周辺などの雨水対策重点地区について浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
また、土砂災害に係る市民の安全を確保するため、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた区域内の崖地について、引き続き崩壊防止施設の整備を進めます。
地震などに対応した生活インフラの適切な整備・管理については、橋りょうの耐震補強工事や架替え、下水道施設の耐震化を進めるとともに、大規模災害に対する都市防災機能の向上を図るため、京葉道路の松ヶ丘インターチェンジから千葉大学医学部附属病院及び市立青葉病院に連絡する道路などの電線共同溝整備を進めます。
また、緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修などに係る費用を引き続き助成します。
多様な主体の連携による防災力を高める施策のうち、災害対応体制の強化については、令和5年度の全面供用開始に向けて、新庁舎の新築工事を進め、総合的な防災拠点となる危機管理センターとしての機能を併せて整備するとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの構築を進めます。
また、避難所における衛生環境の向上を図るため、非常用井戸のない小・中学校などにプール水を活用したマンホールトイレの整備を進めます。
市民の防災意識と地域防災力の向上については、自主防災組織や避難所運営委員会の活動に対して引き続き助成するとともに、防災訓練のメニュー充実のため、貸出用のスタンドパイプ及び煙体験ハウスを配備するほか、感染症対策に配慮した避難所運営の流れを、分かりやすく解説する動画を作成します。
また、町内自治会集会所などの地域避難施設の備蓄品の充実を図るため、携帯トイレを新たに配備するとともに、町内自治会などに配布している防災ラジオについて、防災行政無線のデジタル化に対応するため、コミュニティFM経由で緊急情報を受信し自動起動するラジオに置き換えるほか、民間保育施設へ新たに配備します。
さらに、災害時の避難所における情報配信力強化のため、公民館へのデジタルサイネージの設置館数を拡大します。
このほか、市、防災関係機関及び市民が一体となり、災害対応力の向上や市民の防災・減災意識の高揚を図るため、九都県市の中央会場として、大規模かつ実践的な防災訓練を実施します。
加えて、強風による住宅屋根の被害を防止するため、住宅の瓦屋根の耐風診断・改修に係る費用を新たに助成するとともに、民間住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断に係る費用の助成を拡充するほか、停電時の電源を確保するため、自立運転機能を有する家庭用燃料電池エネファームの導入に係る費用の助成を拡充します。
消防・救急体制を充実・強化する施策のうち、消防力の充実・強化については、消防団活動体制の充実のため、消防団員の年額報酬などを増額し処遇を改善するとともに、各種資機材の配備や装備品の更新を計画的に進めます。
また、畑出張所の老朽化に対応するため、改築に向けた基本設計を実施します。
さらに、大規模災害による停電時においても消防機能を維持するため、消防庁舎の非常用発電設備の強化などを実施します。
安全・安心な市民生活を守る施策のうち、防犯対策の推進については、市民や来街者が安心して通行できる環境を確保するため、「千葉市客引き行為等の防止に関する条例」の施行に合わせ、指導員による禁止区域での巡回及び指導を実施するとともに、街頭啓発などを実施します。
また、犯罪の未然防止のため、JR駅周辺への防犯カメラの設置を進めるとともに、地域の防犯力向上のため、町内自治会などによる防犯カメラの設置に係る費用の助成を拡充します。
交通安全の推進については、交通事故防止及び渋滞緩和のため、交差点の改良を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めます。
また、通学時の児童の安全を確保するため、学校・警察・道路管理者による合同点検の結果に基づく安全対策について、令和4年度中の完了をめざし実施します。
次に、環境・自然分野についてであります。
脱炭素化を推進し、持続可能な社会を創る施策のうち、地球温暖化対策の推進については、事業者の脱炭素化の取組みを促進するため、新たにネット・ゼロ・エネルギー・ビルZEBの普及に向けた相談会を実施するとともに、プランニング費用を助成するほか、中小企業の省エネルギー設備の導入に係る費用助成を事業者のニーズに合わせたものへ見直します。
また、事業者及び集合住宅における省エネルギーの普及促進のため、新たに、省エネ最適化診断に係る費用を助成するとともに、集合住宅における電気自動車の充電設備の設置費用を助成します。
さらに、次世代自動車の購入に係る助成の対象に燃料電池自動車を加えるとともに、一般住宅用の充給電設備V2Hの導入に係る費用の助成を拡充するほか、電気自動車と太陽光発電設備・V2Hのセットでの導入に係る費用を新たに助成します。
このほか、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ達成に向けた具体的な取組みを示す、新たな「千葉市地球温暖化対策実行計画」を策定します。
自然環境・生活環境の保全については、地域住民やボランティア団体との連携を深め、市民が身近に自然とふれあい、学ぶ場を提供するなど、本市の原風景の一つである谷津田の魅力を発信することにより、活動の輪を広げるとともに、地下水汚染が確認された地域において安全な飲料水を提供するため、上水道配水管の布設や浄水器の設置に引き続き助成します。
環境負荷に配慮したごみの削減と適正処理については、将来にわたり安定したごみ処理体制を構築するため、新清掃工場の建設を進めるとともに、新内陸最終処分場の埋立て完了を見据え、新たな最終処分場の候補地選定に着手します。
また、ごみの減量・再資源化を推進するため、家庭から排出される剪定枝などの再資源化を引き続き実施するとともに、食品ロスの削減に関する啓発を行うため、エコレシピ動画を作成し、全市立中学校に配布するほか、リチウムイオン電池などの二次電池の適正処理・再資源化を推進するため、環境事業所などで新たに拠点回収を実施します。
さらに、廃棄物の不法投棄を防止するため、不法投棄が多発する地点へ監視カメラを増設します。
このほか、環境事業所への粗大ごみ搬入時の利便性向上のため、キャッシュレス決済を導入します。
身近な緑と水辺を感じ、愛着の持てる環境を創る施策のうち、緑と水辺の活用と充実については、千葉公園の魅力向上及び周辺地域の活性化を図るため、「千葉公園再整備マスタープラン」に掲げた「人が集まりまちを育てる都心のオアシス」の実現に向け、公園全体の再整備を進めます。
また、動物公園においては、「リスタート構想」に基づき動物科学館改修に係る実施設計を行うとともに、デジタルコンテンツの制作・配信を強化するための機材を導入します。
さらに、安全で快適な公園利用を推進するため、老朽化の進んだ遊具更新やトイレの改修などを行うとともに、市民に身近な公園の整備を進めます。
緑の保全と創出については、オオガハスの開花70周年を契機に、さらなる魅力向上を図るため、PRを強化するとともに、本年6月に「開花70周年記念フォーラム」を開催するほか、千葉公園蓮華亭の常設展示をリニューアルします。
水辺環境の保全と活用については、河川の魅力を活かしたまちづくりを進めるため、花見川河川空間、花島公園及び花見川団地周辺における、一体的な魅力創出に向けた社会実験を行います。
次に、健康・福祉分野についてであります。
健やかに暮らせる社会を創る施策のうち、健康づくりの促進については、受動喫煙及び喫煙による健康被害を防止するため、禁煙外来治療費助成の対象などを拡充します。
また、HPVワクチンの接種を促進するため、個別通知による勧奨を行うとともに、定期接種対象者のほか、積極的接種の差し控えの勧告により、接種機会を逃した方を対象に助成します。
医療体制の充実については、医療の質の維持・向上のため、市立病院の医療機器の購入及び設備の改修を行うとともに、引き続き経営改善を進めます。
また、海浜病院の老朽化に対応するとともに、強みである周産期・小児医療の機能を確保し、救急医療・高齢者医療などの充実を図るため、新病院の整備に向けた実施設計及び建設用地の取得などを行います。
安全・安心な生活衛生環境の整備については、墓地を安定的に供給するため、平和公園に合葬式樹木葬墓地などの整備を進めるとともに、斎園周辺の環境整備を進めます。
また、動物ボランティアの活動を支援するため、飼い主のいない猫の不妊去勢手術について募集頭数を拡充します。
高齢者がいきいきと活躍できる社会を創る施策のうち、生きがいづくりと社会参加の促進については、生涯現役応援センターの機能強化を図るため、相談員を増員するとともに、出張相談の回数を拡充します。
地域で安心して暮らせる環境の整備については、フレイルが疑われる高齢者への保健指導や、通いの場への積極的な関与などを進めるため、将来的な全区での事業展開に向け、花見川区及び若葉区の保健福祉センターに医療専門職を配置し、高齢者に対する保健事業と介護予防を一体的に実施します。
また、医療や介護サービスなどに関する情報収集の利便性向上のため、医療・介護資源情報などをまとめたホームページを開設します。
さらに、地域包括ケアシステムの構築・強化に向け、あんしんケアセンターに配置する保健師など、いわゆる包括3職種を増員するとともに、出張所を増設します。
認知症とともに生きる社会の構築については、若年性認知症の人やその家族を支援するため、個別相談の実施や、医療・福祉・企業の連携を推進する若年性認知症支援コーディネーターを配置します。
また、認知症への対応力向上のため、病院以外で勤務する看護師などの医療従事者に対し、新たに研修を実施します。
介護保険サービス提供体制の整備については、要介護認定者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備に係る費用を助成し、介護基盤の整備を促進します。
また、高齢化による需要の増加と施設の老朽化に同時に対応するため、介護施設などの新規整備を行った法人に対し、既存施設の大規模修繕などに係る費用を新たに助成します。
さらに、エレベーターのない団地やアパートに居住する高齢者などの外出を支援するため、訪問介護事業者などの階段昇降機の導入及び維持管理に係る費用を新たに助成します。
障害のある人もない人も、自分らしく生活できる共生社会を創る施策のうち、障害者への理解促進と社会参加の促進については、小学校における福祉講話の回数を拡充するとともに、障害者作品展の開催期間を拡充します。
地域で自立して暮らせる環境の整備については、幅広いニーズに対応し、より迅速な支援を行うため、障害者基幹相談支援センターと地域生活支援拠点を統合するとともに、相談員を増員します。
また、重度強度行動障害者の施設入所を促進するため、民間事業者による受け入れに要する人件費を新たに助成するとともに、重度障害者の地域生活への移行を促進するため、地域生活の拠点となるグループホームなどの整備に係る費用の助成を拡充します。
さらに、障害者の移動に要する費用の助成制度について、助成の対象などを、利用者のニーズに合わせたものへ見直しを行います。
障害のある子どもとその家族への支援の充実については、発達障害の早期発見・早期療育を行うため、療育相談所の心理判定員を増員し、初診までの待機期間の短縮を図るとともに、発達障害者支援センターの巡回相談員を増員します。
暮らしと生きがい、地域をともに創る施策のうち、包括的な支援体制の構築については、置かれた状況や年齢を問わず各種相談を包括的に受け付け、適切な支援に早期に繋げるため、民間事業者の知見を活用し、本市に適した重層的・包括的な相談支援体制のあり方を検討します。
また、生活困窮者の自立や就労を促すため、生活自立・仕事相談センターを増設するとともに相談支援員などを増員するほか、生活保護世帯などの子どもへの学習・生活支援の定員を拡充します。
このページの情報発信元
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください