令和4年第1回定例会提案理由(2/2)

→令和4年第1回定例会提案理由(1/2)より続く

次に、子ども・教育分野についてであります。
子どもを産み・育てやすい環境を創る施策のうち、妊娠前から子育て期までの支援の充実については、産婦への心身のケアの充実を図るため、産後ケア事業において、新たに日帰り型を実施します。
子育てしやすい保育環境の充実については、増加する保育需要に対応し、待機児童ゼロを継続するため、引き続き保育園の新設や幼稚園の認定こども園への移行を支援するなど、施設整備を促進するとともに、老朽化した公立保育所の建替えを進めるほか、老朽化した民間保育園などの建替えに係る費用を新たに助成します。
また、保育施設における食物アレルギーなどによる事故発生の防止と給食の質の向上を図るため、栄養士巡回指導員を増員します。
さらに、園庭のない民間保育園における園外での園児の安全を確保するため、新たに、園外活動を見守るスタッフ「キッズガード」の配置に係る費用を助成するとともに、稲毛駅周辺の保育園付近に、交通事故防止に向けた注意喚起を行う路面標示「キッズゾーン」を整備します。
困難な状況にある子どもや家庭への支援の充実については、学校外教育の機会均等を図るため、学習塾などの習い事に利用できるクーポンの助成対象を拡充するとともに、関係機関と連携して、生活困窮家庭などの子どもの生活習慣や生活環境の改善などの働きかけを包括的に行う、子どもナビゲーターを増設するほか、ヤングケアラーに対する支援体制を強化するため、福祉・介護・医療・教育関係機関の職員を対象とした研修を新たに実施するなど、庁内連携を強化し、具体的な支援方法について検討を進めます。
また、多子世帯の経済的な負担を軽減するため、引き続き第3子以降の学校給食費無償化を実施します。
児童虐待防止対策の強化については、児童虐待の増加や複雑化・困難化に適切に対応するため、現施設内で児童相談所を2所体制としたうえで、引き続き児童福祉司などの人員体制を強化するとともに、将来的な2施設化に向けて、新たに整備する児童相談所の基本計画を策定します。
また、地域の実情に応じた相談支援体制を強化するため、将来的な全区での事業展開に向け、中央区に子ども家庭総合支援拠点を整備します。
虐待のリスク評価に応じて、最重度・重度ケースを児童相談所、中軽度ケースを子ども家庭総合支援拠点が支援し、両者が緊密に連携することで、市全体の虐待対応体制の強化を図ります。
さらに、児童養護施設などの体制を強化するため、夜勤業務やきめ細かいケアが必要な児童を支援する、補助職員の雇用に係る費用を助成します。
このほか、社会的養護を必要とする児童に対する家庭養育の推進を図るため、マッチング期間の生活費などを新たに助成し、里親候補者の経済的負担を軽減するとともに、里親特有の心理的負担をケアするため、心理訪問支援員によるカウンセリングや、育児・家事・学習支援を行うヘルパーなどの派遣を実施するほか、里子による事故などに対応するため、全里親を対象とする損害賠償保険の加入に係る費用を新たに負担します。
加えて、子どもへの性暴力被害を防ぐため、性の人権教育を実施し、子ども自身が性暴力被害にあわない力を育成するとともに、学校での性暴力事案が発生した場合には、弁護士などで構成する危機対応チームを設置し、関係教職員への聞き取りなどを迅速かつ的確に行います。
自ら未来を切り拓く子どもを育成する施策のうち、学びを支える教育環境の充実については、児童生徒の教育環境の向上を図るため、引き続き大規模改造やトイレ改修、外壁改修などの老朽化対策を推進するとともに、学校給食施設の適切な衛生管理及び給食従事者の作業環境を整えるため、給食室へ冷暖房設備を整備するほか、学校施設への不法侵入を抑止するため、防犯カメラの設置を進めます。
また、住宅開発が進む幕張新都心若葉住宅地区への新設小学校設置に向けた基本設計などを行います。
さらに、より専門性の高い指導を行うとともに、教職員の負担を軽減し、児童生徒に向き合う時間を確保するため、専科指導のための非常勤講師を増員するほか、民間スイミングスクールを活用した水泳学習の実施校を拡充します。
このほか、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方に対応する夜間中学について、令和5年4月の開校に向けた施設整備などを進めます。
学校生活支援の充実については、いじめや不登校をはじめとした児童生徒の抱える様々な課題に対応するため、スクールカウンセラーの配置時間を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカーを増員するほか、不登校となった小学生専用の教室を新たに開設するなど、教育支援センター「ライトポート」の体制を強化します。
また、不登校児童生徒を支援するため、フリースクールなどの民間施設と連携した学習支援などを実施するとともに、医療的ケアを必要とする児童生徒が安全・安心に学習できる環境をつくるため、小・中・特別支援学校に看護師を派遣します。
さらに、児童生徒間のトラブルに早期に対応するため、SNSなどへの書き込みの見回り活動を行います。
放課後の子どもの居場所と多様な体験・活動の充実については、仕事と子育ての両立支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、民間事業者による子どもルームの運営及び医療的ケア児の受け入れに対する助成の拡充や利用促進に向けた周知を行うほか、アフタースクールの実施校を拡充します。
また、放課後の子どもの居場所に係る多様なニーズに対応するため、子どもルームとアフタースクールの土曜日の開所時間を延長するとともに、待機児童が想定される子どもルームにおいて、夏季休業期間のみの利用枠をモデル的に設置します。

次に、地域社会分野についてであります。
だれもが個性を活かし活躍できる環境を創る施策のうち、多様性を活かしたインクルーシブなまちづくりの推進については、男女が共に働きやすい職場環境を整備するため、市内事業所の一般事業主行動計画の策定を支援する、女性活躍推進アドバイザーを派遣するとともに、セミナーを開催するほか、LGBT専門相談の利便性向上のため、相談体制を拡充します。
また、パートナーシップ宣誓制度について、さらなる都市間連携の推進を図ります。
多文化共生社会の実現については、多文化共生のまちづくり推進に向けた行動計画を策定するとともに、外国人市民の円滑な意思疎通や情報伝達を支援するため、新たな通訳・翻訳ボランティア体制を構築するほか、多言語対応タブレット端末を各区役所・保健福祉センターの窓口に導入します。
多様な主体の連携によるまちづくりを進める施策のうち、持続可能な市民主体のまちづくりの推進については、まちの課題を市民と行政の協働により解決する機能を拡充するため、ちば市民協働レポート「ちばレポ」のLINEアプリによるレポートを可能とするとともに、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るため、各区の特性に応じた自主企画事業を実施します。
生涯学習を通じた地域活動の推進については、学習活動の拠点となる施設の長寿命化及び利便性向上のため、こてはし台公民館を花見川図書館へ移転し、施設を複合化するとともに、改修を進めます。

次に、文化・スポーツ分野についてであります。
文化・芸術が生まれ、広がる環境を創る施策のうち、文化・芸術活動の創出と支援については、市民の多様なニーズに対応した文化芸術の中心施設となるよう、市民会館の再整備を進めるため、基本設計を実施するとともに、音楽団体による演奏会などの活動を支援するため、会場利用料などを助成します。
文化財の保全・活用については、特別史跡加曽利貝塚の価値や魅力のさらなる向上を図るため、新博物館の整備などに着手するとともに、千葉開府900年に向け、本市の歴史への理解促進を図るため、郷土博物館において千葉氏に関する特別展などを実施します。
スポーツに親しむ環境を創る施策のうち、市民のスポーツ活動の促進・支援については、老朽化した千葉公園体育館と武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約した新たな体育館を整備します。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会により高まった、パラスポーツへの関心や共生社会実現に向けた機運を持続し、発展させるため、本年5月に千葉ポートアリーナで開催される、「男子U23車いすバスケットボール世界選手権大会」を支援するとともに、パラスポーツや障害者への理解を深め、障害者のスポーツ活動参加を促進するため、オープンボッチャ大会や「パラスポーツフェスタちば」などの各種イベントや体験会を実施するほか、障害者とパラスポーツ団体とのマッチングなどを行う「ちばしパラスポーツコンシェルジュ」を運営します。
スポーツを核とした地域の活性化については、民間活力の導入により多目的スポーツ施設として整備した「TIPSTAR　DOME　CHIBA」において、引き続き国際規格に準拠した250競走を実施するとともに、国内外の自転車競技大会などの開催に向けた取組みを進めます。

次に、都市・交通分野についてであります。
持続可能で魅力あるまちづくりを進める施策のうち、美しく心地よいまちづくりの推進については、都市計画の基本方針となる「都市計画マスタープラン」などの見直しを総合的に進めます。
3都心などの魅力向上については、千葉都心においては、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に基づき、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、引き続き用地取得を進めるとともに、市街地の環境の整備改善を図るため、千葉駅東口地区及び新千葉2・3地区とともに、新たに千葉駅東口西銀座B地区の再開発を支援します。
また、遊休不動産などの既存資源を活用した、官民連携による持続可能なまちづくりを推進するため、「リノベーションまちづくり構想」を策定するとともに、まちづくりの担い手を育成するスクールを開催するほか、ウォーカブル推進のための社会実験などを実施します。
幕張新都心においては、都市機能及び交通機能の強化を図るため、引き続き幕張新都心拡大地区において、幕張豊砂駅の整備を促進するとともに、交通結節機能の強化や利便性向上のため、JR海浜幕張駅の改札口の新設及び周辺バス停留所の整備を推進します。
また、幕張新都心の将来を見据えたまちづくりを推進するため、「幕張新都心まちづくり将来構想」を策定するとともに、まちの一体感の創出やまちづくりへの参加の機運を醸成するため、引き続き、情報発信やイベントなどを実施するほか、老朽化の進むZOZOマリンスタジアムの今後のあり方を検討するため、基礎調査を実施します。
蘇我副都心においては、JR蘇我駅東口の市街地再開発に向け、駅前広場の基本計画策定の検討を進めます。
また、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区においては、都市の基盤を整備するため、引き続き建物移転や道路整備などを進めるとともに、JR幕張駅北口駅前広場の令和5年度供用開始に向け、バス乗降場などの整備を進めます。
さらに、稲毛駅周辺においては、JR稲毛駅東口周辺の一体的なまちづくりを行うため、駅前広場の基本計画策定に向けた検討を進めます。
地域資源の発掘・活用については、本市の都市としてのアイデンティティを確立するため、未就学児を対象とした啓発やテレビ番組と連動したプロモーションを実施するとともに、本市固有の4つの地域資源の魅力向上に向けた取組みを推進するほか、政令指定都市移行30周年を迎えるにあたり、各種記念事業を実施します。
都市の力を底上げするネットワークの整備を進める施策のうち、持続可能な公共交通ネットワークの形成については、公共交通不便地域において、地域特性を考慮した地域主体による移動手段を確保するため、新たな地域交通の導入に向けた検討及び社会実験を実施します。
また、地域が主体となって運行する持続可能な生活交通のモデルを確立するため、グリーンスローモビリティ導入に向けた運行計画の策定及び実証調査を進めます。
道路ネットワークの形成については、東京方面へのアクセス向上による湾岸エリアの更なる活性化や交通転換による市内の渋滞解消を図るため、国が主体となって進めている「新たな湾岸道路」の検討に伴い、湾岸部における環境の調査を行うとともに、「（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジ」の整備に向けた設計などを進めます。
また、広域道路ネットワークの形成を図るため、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線の整備を進めるとともに、地域間のアクセス強化を図る幕張本郷松波線の用地取得などを行います。
安全・安心な移動環境の整備については、面的・一体的なバリアフリー化を促進するため、千葉都心における地区別バリアフリー基本構想を策定するとともに、引き続き、鉄道駅のバリアフリー化を進めるため、駅の多機能トイレやスロープの整備に要する費用を助成します。
まちの発展にテクノロジーを活かす施策のうち、スマートシティの推進については市民生活の質の向上や持続可能なまちづくりを進めるため、「スマートシティ推進ビジョン」に基づき、民間事業者などによる地域課題の解決に向けた取組みなどに新たに助成するとともに、高齢者などのデジタル活用の不安を解消するため、スマートフォン講座の開催や公民館などの身近な場所で相談できる体制の構築を進めます。
また、市民サービスの向上を図るため、市ホームページに、新たに24時間対応のAIチャットボットを導入するとともに、市が保有する住民情報を基に、利用できる行政サービスをお知らせする「あなたが使える制度お知らせサービス」の通知対象となる制度を拡充します。
新しい技術・しくみの社会実装の加速化については、未来技術を活用したドローン宅配や自動運転モビリティなどの社会実装の実現に向け、引き続き民間事業者による実証実験を支援します。
暮らしを支える基盤を創る施策として、千葉中央コミュニティセンターの耐震性を確保し、引き続き公共公用施設としての活用を図るため、再整備に向けた基本設計を行います。
また、死亡に伴う手続きにおける遺族の負担を軽減するため、申請書の代行作成などの支援を行うワンストップ窓口「おくやみコーナー」の設置を全区役所に拡充します。
住宅・住環境の充実については、空き家などの発生抑制や流通促進のため、セミナーや相談会などによる所有者への啓発を実施します。
持続可能な上下水道事業の推進については、安定的な給排水サービスを提供するため、引き続き配水管の整備を行うとともに、老朽化した上水道施設の更新及び耐震化を進めるほか、下水道ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の適正な維持管理及び改築を進めます。

次に、地域経済分野についてであります。
地域の産業を支え・育てる施策として、本市経済の目指すべき姿や施策の方向性などを示すとともに、事業を効果的に推進するため、「産業振興ビジョン」を策定します。
地域経済の新たな担い手の創出については、経済や雇用の基盤強化を図るため、引き続き企業の新規立地を支援するとともに、ネクストコア千葉誉田周辺の交通負荷低減と立地企業の交通アクセスの向上のため、周辺道路の整備を進めるほか、千葉外房有料道路の高田インターチェンジのフルインター化に向けた用地取得を進めます。
また、事業所などが集積する長沼・六方地区におけるアクセス改善を図るため、引き続き東寺山町山王町線の拡幅のための用地取得及び道路整備を進めます。
持続可能な地域経済の確立に向けた経営力の強化については、市内企業の販路拡大を支援するため、展示会などにおける映像コンテンツの制作費用を助成するとともに、海外への販路開拓に向けた、コンサルティング費用などの経費を助成します。
観光の振興とMICEの推進によりまちの魅力を高める施策のうち、観光資源の価値向上については、市内飲食店などへの周遊促進を図るため、プロスポーツや大規模音楽イベントのチケット購入者向けに、市内で利用可能なクーポンを販売するとともに、観光バスの利用促進のため、市内バス事業者を活用した周遊プランの実施費用などを助成します。
MICEの推進については、地域経済の回復や活性化を図るため、スケートボードやBMXなどアクションスポーツの祭典である「X Games」の開催や、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型MICEの開催を支援します。
農林業の持続的な発展を支える施策のうち、農業の成長産業化については、生産性の高い農業経営体を育成するため、ICT技術を活用したスマート農業機械の導入などに係る費用を助成します。
農業の担い手の確保・育成については、新たに、農業経営の継承を支援するため、経営の継承や継承者による経営発展のための取組みに助成するとともに、次世代の担い手の育成に向け、将来の職業選択の一つとして農業への理解や関心を高めるため、小・中学生を対象とした農業及び農業に係る自然環境などに関する講義や実習を実施します。
また、農地の荒廃を防ぐため、耕作放棄地を再生・復元し、作付けする取組みに助成します。
農と森林が持つ多面的機能の保全と活用については、有害鳥獣による農作物被害を軽減するための対策を引き続き支援するとともに、捕獲したイノシシの食肉加工を行う事業者による引取り処分を進めます。

〔組織改正〕
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
まず、児童虐待対策に係る体制の強化として、児童虐待対応件数の増加や案件の複雑化・困難化を踏まえ、的確かつ迅速な対応及び組織マネジメントの強化を図るため、こども未来局の児童相談所を現施設内で東部児童相談所及び西部児童相談所の2所体制とします。
また、中軽度の虐待通告・相談に対する、細やかな支援を行うとともに、児童相談所におけるハイリスク案件への重点化を可能とするため、中央区こども家庭課に専門職を中心とした「子ども家庭総合支援拠点」を整備し、児童虐待対策のより一層の強化を図ります。
次に、都市防災体制の強化として、宅地の耐震化や空き家対策などの安全対策に係る業務を集約し、都市局に都市安全課を新設するとともに、気候変動により増大する水災害への対策を推進するため、治水計画部門を集約し、建設局に総合治水課を新設します。
また、多様な地域の特性を生かした都市デザインの実践を推進するとともに、各種都市施策を戦略的に展開するため、都市局に都市政策課を新設します。
このほか、下水道事業の将来に渡る持続に向けて、経営企画部門の強化と、施設の効率的な維持管理に取り組むため、下水道2部を経営企画部門の下水道企画部と施設部門の下水道施設部に再編します。
加えて、国が推進する自治体情報システムの標準化への対応を円滑に進めるため、総務局の情報システム課内に住民情報系システム標準化推進室を新設します。
また、特別史跡加曽利貝塚の新博物館整備事業を推進するため、教育委員会の文化財課内に新博物館整備室を新設します。

　次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

〔専決処分〕
議案第1号は、専決処分についてご承認をいただきたく、ご報告するもので、令和3年度一般会計補正予算について、国の経済対策に伴い、子育て世帯や生活困窮世帯などに対する、臨時特別給付金の支給に係る経費として、246億7,600万円を追加する専決処分を12月21日に行ったものです。

〔令和3年度補正予算案〕
議案第2号は、令和3年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、国の補正予算に伴い、保育士などの収入引き上げや学校施設の環境整備に係る経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、PCR検査に係る経費など、総額190億2,900万円を追加するもので、今回の補正により一般会計の総額は、5,426億3,300万円となります。
次に、繰越明許費は、小学校施設環境整備事業ほか68事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うもので、債務負担行為は、テレワークプラン販売促進に係る経費ほか1件を追加・変更するもので、地方債は、小学校建設事業費ほか9事業費について追加・変更を行うものです。
次に、議案第3号から第11号までの9議案は、いずれも令和3年度特別会計補正予算で、総額6億8,400万円を減額するものです。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,214億3,300万円となります。
議案第3号の国民健康保険事業特別会計は、医療費の増加に伴う療養給付費を増額するほか、前年度剰余金を国民健康保険財政調整基金へ積み立てる経費などを追加するもので、議案第4号の介護保険事業特別会計は、国庫補助金の減に伴う財源更正をするものです。
議案第5号の競輪事業特別会計は、開催日数の減に伴い事業費を減額するとともに前年度剰余金を競輪事業施設整備基金へ積み立てるもので、議案第6号の地方卸売市場事業特別会計は、経営戦略策定事業の完了が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するもので、議案第7号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、事業進捗に伴い検見川・稲毛地区の建物移転補償に係る経費を減額するほか、繰越明許費の追加及び地方債の変更を行うもので、議案第8号の動物公園事業特別会計は、入園管理システムの更新事業が翌年度にわたることから繰越明許費を追加するものです。
議案第9号の病院事業会計は、海浜病院の薬品費などを追加するもので、議案第10号の下水道事業会計は、国補正予算に伴い下水道施設整備などに係る経費を追加するほか地方債の変更を行うもので、議案第11号の水道事業会計は、国庫補助金の返還に係る経費を追加するほか地方債の変更を行うものです。

〔条例議案等〕
議案第30号から第45号までの16議案は、条例の制定、改廃であります。
議案第30号は、公文書管理条例検討委員会を設置するもので、議案第31号は、法令の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第32号は、職員の定数を改めるものです。
議案第33号は、省令の一部施行に伴い、無料低額宿泊所について、サテライト型住居の設備及び運営に関する基準を定めるもので、議案第34号は、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額の減額について、端数処理の方法を改めるもので、議案第35号は、消防団員の報酬を年額報酬及び出動報酬の2種類とし、その額を引き上げるほか、所要の改正を行うものです。
議案第36号は、年金担保貸付事業などの廃止に伴い、規定の整備を図るもので、議案第37号は、非常災害に係る一般廃棄物処理施設について、市から災害廃棄物の処分の委託を受けた者が届出で設置するに当たり、必要な事項を定めるもので、議案第38号は、省令の改正に伴い、乳児院などの長の任用要件の一部を改めるほか、所要の改正を行うものです。
議案第39号は、内閣府令の改正に伴い、認可保育所などの事業者における書面による記録の作成などについて、電磁的記録などによる対応を認めることとするもので、議案第40号は、児童相談所を2所体制とするもので、議案第41号は、千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業の終了に伴い、施行規程を廃止するものです。
議案第42号は、特別用途地区として定められた千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区の指定の目的のために必要な建築物の建築の制限を定めるもので、議案第43号は、新たに、千葉駅東口西銀座地区の地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲に加えるもので、議案第44号は、政令の改正に伴い、市街化調整区域内において特例的に開発行為を行うことができる区域から災害危険区域などを除外するものです。
議案第45号は、租税特別措置法の改正に伴い、優良住宅認定申請手数料などのうち連結法人における短期土地譲渡益に対する重課の適用除外に係るものを廃止するものです。
議案第46号は、旧千葉市文化交流プラザの土地及び建物などの売却に係る条件について、解除することに合意し、和解するもので、議案第47号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第48号は、市道路線を認定するものです。

以上、令和4年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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