緊急情報
更新日:2026年9月7日
ここから本文です。
議長のお許しをいただきましたので、令和8年8月千葉豪雨に伴う被害状況と本市のこれまでの対応状況などにつきまして、御報告させていただきます。
はじめに、このたびの豪雨により、本市では6人の尊い命が失われました。お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、負傷された皆様、住まいや事業所、農地などに被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
また、発災直後より救助・救急活動をはじめ、避難所運営、道路啓開、被害調査、災害廃棄物の処理など、多岐にわたり御尽力いただいております、警察、消防、自衛隊、国、県、他自治体、関係事業者、災害ボランティアをはじめ、すべての関係者の皆様に、感謝の意を表しますとともに、議員の皆様には、被災状況の情報提供、市民の皆様への支援情報の周知などに御協力をいただいておりますことに、感謝を申し上げます。
まず、発災時の状況についてですが、8月13日から14日にかけて、本市に全国で初めて「レベル5大雨特別警報」が発表され、市内では複数の観測地点で1時間雨量が100ミリを超え、緑区では最大135ミリを記録するなど、半日で8月の平年1か月分の3倍を超える記録的な豪雨となり、気象庁は、今回の災害を、顕著な災害を起こした自然現象として、「令和8年8月千葉豪雨」と名称を定めております。
発災直後には、アンダーパスや道路などの冠水による大規模な通行障害や車両への浸水、公共交通機関の遅延や運休とこれに伴う多数の帰宅困難者が発生したほか、マンションの地下電気設備などへの浸水によりライフラインが途絶するなど、これまで経験したことのない豪雨により、本市において都市部特有の課題が顕在化いたしました。
本市の発災直後の対応としては、8月13日18時に気象庁が「レベル4土砂災害危険警報」を発表するのと同時に、千葉市災害対策本部を設置し、全庁体制で対応に当たりました。
速やかに、土砂災害や洪水のおそれがある地域に避難指示を発令し、避難所として開設した公民館などは56か所で、最大で744人の避難者を受け入れました。
豪雨はその後も続き、気象庁が19時30分に「レベル5大雨特別警報」を発表したことを受け、市民の皆様には、命を守る行動を呼びかけるとともに、消防による救助・救急活動のほか、警察、自衛隊などの関係機関と連携して応急対策に当たりました。
また、鉄道の運休などにより多数の帰宅困難者が発生したため、千葉駅、海浜幕張駅及び蘇我駅周辺の市施設などを一時滞在施設として開設し、これらの施設における受け入れ人数は、最大で約3,700人となりました。
特に蘇我駅周辺では、駅前ロータリーの浸水により、一時、約5,000人の方が駅の中に滞留し、身動きがとれない状況になったことから、自衛隊に災害派遣を要請し、一時滞在施設への輸送を行いました。
さらに、本市では、救助実施市として主体的に、被災された方の状況に応じた支援を進めるため、速やかに市全域への災害救助法の適用を決定いたしました。
次に、具体的な被害状況と対応についてです。
道路冠水などにより6人の方がお亡くなりになるという過去に例のない大きな被害が発生したほか、建物や道路などのインフラ施設にも甚大な被害が発生しております。
特に9月6日時点で、住家の床上浸水は936棟、罹災証明書の受付件数は2,983件であり、現在も住家被害認定調査などにより、被害の全容把握に努めております。引き続き、罹災証明書と車両など住家以外を対象とした被災証明書の早期交付に取り組んで参ります。
公共施設、学校などの文教施設、医療・福祉施設においても、浸水や設備の不具合などの被害が発生しており、各施設では、利用者の安全を最優先に点検、清掃するとともに、応急復旧を行い、使用できない場合には休止や代替場所の確保などにより、必要な教育、医療、福祉その他の行政サービスの継続に努めております。
保育所や子どもルーム等では、発災後、こどもたちの安全確保を図り、帰宅まで見守りを行うとともに、直ちに被害状況と翌日以降の運営可否等を確認いたしました。
一部の施設において浸水による建物被害が生じ、数日間の休止が生じたものの、関係事業者と連携して復旧を進め、運営を再開しております。
また、学校再開に伴い、被災が確認された通学路において復旧作業を実施するとともに、必要に応じて、教職員による誘導や通学路を変更するなど、安全な通行を確保するほか、子どもたちの心のケアにも努めているところであります。
発災直後、道路被害としては、冠水に伴う多数の被災車両による通行障害、法面崩落、路面の損壊などが発生し、複数の箇所で通行規制が必要となりました。
市管理道路上には約2,500台の被災車両が滞留したことから、救急車や消防車などの緊急車両の通行を確保するため、まず通行の支障となるおそれのあった道路の約500台につきまして、発災直後の8月14日から車両を路肩などへの移動を開始し、経済活動や生活への影響が大きくなる17日の通勤時間帯までに必要な通行を確保いたしました。
また、レッカー車による撤去につきましては、JR外房線の運行停止に伴う代替えバスルートとなる千葉大網線を最優先に実施するとともに、国や関係事業者の協力を得て撤去を進め、8月19日には幹線道路、22日には生活道路の撤去作業を完了しております。
現在は、保管車両を所有者へ返還するため、専用の問合せ窓口を設け、土日を含めて対応しているところであります。
道路や法面などの被害につきましては、国土交通省緊急災害対策派遣隊、通称テックフォースの技術的支援も受けながら被災状況を確認し、安全性を確保した箇所から通行規制の解除を進めております。
旧千葉外房有料道路につきましては、8月21日に大木戸インターチェンジ、茂原市大沢地先間、26日に辺田十字路、誉田インターチェンジ間、9月3日に誉田インターチェンジから大木戸インターチェンジ間の通行止めを順次解除し、全線で通行が可能となりました。
国道126号につきましては、坂月町交差点から平和公園入口手前の交差点で、被災車両により通行止めとなっておりましたが、8月16日に解除いたしました。
また、千葉大網線につきましては、昭和の森入口から大網白里市との市境までが現在通行止めとなっており、引き続き、道路の早期復旧に向けた応急復旧を着実に進めるとともに、本格的な復旧に向け検討を行って参ります。
ライフラインへの被害につきましては、一部地域で停電や断水が発生し、下水道も使用の自粛をお願いした地域がありましたが、関係事業者と連携して復旧を進め、8月19日までにすべて使用可能となりました。
一方で、マンションの地下に設置された電気設備や給排水設備の浸水により、建物単位で停電や断水が長期化する事例が複数発生いたしました。
このため、管理組合や管理会社を通じて居住者の状況を把握し、保健師が個別訪問により健康相談を実施したほか、蓄電池の提供、マンション周辺へのトイレカーの配置や、きぼーる子ども交流館を新たな避難所として開設するとともに、要配慮者を対象としたホテルへの避難や、災害救助法に基づく賃貸型応急住宅の提供について手続きを開始するなど、生活環境の確保に向けた支援を進めております。
また、指定避難所では、9月6日時点で4か所、15世帯、17人の方が避難生活を続けており、避難所の運営に当たっては、避難された方の健康状態や個別の事情を確認しながら、必要に応じて食料や生活物資の提供を行いました。
引き続き、避難所での衛生環境の維持、暑さへの対策などに配慮しながら、他自治体からの職員の派遣やトイレカー、簡易ベッドなどの提供といった支援も活用して、避難生活の環境整備に努めて参ります。
保健・福祉につきましては、発災後、直ちに被災地域における難病等患者の方の健康状態を把握するとともに、福祉関係事業者と連携し、福祉サービスの提供体制について確認を行ったほか、床上浸水が特に多かった地域に対しては、家庭訪問などを実施し、被災された方の個別の事情に応じた必要な支援の把握に努めております。
商工業への被害としては、中小企業関係で、土地・建物、機械設備、商品などへの被害のほか、工場・事業所の浸水による一部稼働停止、小売店の一時閉店などが発生しています。
このため、臨時相談窓口を設置し、資金繰りや事業継続に関する相談に応じるとともに、災害復旧資金をはじめとした融資制度の案内やこれに対する利子補給など、事業の早期再開に向けた支援を進めております。
農業への被害も極めて深刻であります。米やニンジンをはじめとする農作物に加え、農業用機械や施設の水没、農地、農道、用排水路への土砂やごみの流入など、多岐にわたる被害が発生し、農業関係の被害額は、20億円を超える見込みです。
このため、被災した農業者の皆様に対しては、農地や農道の復旧、農業用機械・施設の再建・修繕・再取得、今後の営農などに関する相談窓口を設けて対応しているところであります。
また、農業分野につきましては、国において、今回の豪雨災害を激甚災害に指定する見込みが示されたことから、国の支援制度を最大限活用し、農地や農道、用排水路の早期復旧に向け、必要な措置を速やかに講じ、被災された農業者の皆様が、営農再開の見通しと将来への希望を持てるよう支援して参ります。
災害廃棄物につきましては、8月15日から、新港清掃工場に仮置場を設置し、受入れを開始するとともに、19日からは若葉・緑環境事業所にも新たに仮置場を設置しております。
また、仮置場に自ら持ち込むことができない被災者に対しては、市による回収も行っており、18日から受付を開始し、24日から委託事業者による回収を開始しております。
ボランティアの受け入れにつきましては、ハーモニープラザに災害ボランティアセンターを設置しております。9月6日時点のボランティアの登録人数は1,429人で、家屋内外の片付けや家財の搬出などの支援をいただいており、被災された方の負担を少しでも軽減できるよう、今後も関係部門が連携して対応して参ります。
被災者への支援策としては、生活再建に必要となる罹災証明書の迅速な交付に引き続き努めるとともに、床上浸水した家屋の消毒、市営住宅の提供、住宅の応急修理などを順次実施しております。
また、各種証明書の交付手数料の免除、生活・福祉・税・保険などに関する相談を各区で実施し、被災された方が必要な支援につながるよう、対応しております。
生活再建に向けた支援制度は、住家の被害状況や世帯の事情によって対象となる内容が異なることから、区役所をはじめとする相談窓口で状況を丁寧に伺い、利用できる制度を案内するとともに、今後、制度の追加や変更があった場合にも、分かりやすく周知し、支援を必要とする方が必要な支援を確実に受けられるよう取り組んで参ります。
他団体からの支援受け入れにつきましては、8月21日から、県及び県内21市町村からの派遣に加え、神戸市、相模原市、青森市からも順次応援職員の派遣を受けており、罹災証明書の受付と住家被害認定調査や、避難所運営に御支援をいただいております。
なお、被災された方々への支援として、総務省千葉行政監視行政相談センターとともに、千葉県弁護士会などと連携した災害合同相談所を設置し、被災した方が必要な支援が受けられるよう官民連携で取り組んでいるところであります。
また、寄附金と義援金の受付も開始しております。すでにこれまで、企業、団体、個人の皆様から多くの御支援をいただいており、寄せられた御厚意に深く感謝申し上げるとともに、引き続き、多くの皆様からの温かい御支援を賜りますようお願い申し上げます。
発災直後から私自身も被災地を視察し、道路、住宅、農地などの被害状況を直接確認するとともに、被災された市民の皆様から御意見や御要望を直接お伺いいたしました。
現場で伺った切実な声を真摯に受け止め、今後の生活再建支援と復旧事業に確実に反映していくため、8月25日に内閣府防災担当大臣には、松坂議長とともに、災害救助法の適用範囲の拡大や激甚災害の早期指定など、被災自治体の財政負担軽減及び迅速な復旧・復興に資する必要な措置を、8月27日には、千葉県知事、佐倉市長、大網白里市長とともに、国土交通大臣と内閣府防災担当大臣に被災車両対策として国による財政面や人的物的な支援措置やアンダーパスの浸水対策に必要な財政支援などを講じるよう要望いたしました。
また、9月2日には、農林水産大臣に対し、被災した農業者の営農再開・継続に向けた支援、農道、用排水路等の農業基盤に係る被害に対する支援について、9月3日には、国土交通大臣に対し、重要幹線道路である旧千葉外房有料道路の早期復旧に向けた技術支援などについて要望し、本市として政府関係機関に積極的に働きかけを続けているところであります。
今後も、被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、全庁一丸となって復旧と生活再建を最優先に進めるとともに、今回の災害では、都市部におけるこれまでの想定を超える短時間の豪雨によって、新たな課題が発生したことから、今回の対応を十分に検証し、今後の災害対応に活かして参りたいと考えております。
議員の皆様におかれましては、引き続き御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
このページの情報発信元
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください