平成22年第4回定例会提案理由（その2）

ただいま提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
議案第185号及び第186号は、専決処分について、ご承認をいただきたく御報告するもので、議案第185号は、平成22年度病院事業会計補正予算について、平成21年に市立海浜病院夜間救急初期診療部において発生した、過換気症候群と診断した患者が、くも膜下出血であったことにより後遺障害が生じた医療事故の和解に伴う損害賠償金6,200万円を計上したもので、議案第186号は当該医療事故に係る損害賠償の額を定めたものであります。
議案第187号は、平成22年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、土地開発公社の解散を目的とした金融機関に対する公社債務の代位弁済のほか、受給者数の増加に伴う生活保護費など、総額174億8,100万円を追加するものです。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は3,693億6,000万円となるものであります。
次に、債務負担行為は、行政代執行により産業廃棄物の除去に着手するもので、地方債の補正は、第三セクター等改革推進債の追加を行うものです。
議案第188号及び議案第189号の2議案は、特別会計の補正予算で、総額5,500万円を追加するもので、今回の補正によりまして、特別会計の総額は3,780億2,800万円となります。
議案第188号の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計は、貸付件数の増により不足分を追加するもので、議案第189号の下水道事業会計は、水洗便所改造等貸付金の貸付件数の増により不足分を追加するものであります。
議案第190号から第198号までの9議案は、いずれも条例の制定改正についてであります。
議案第190号は、病院事業について地方公営企業法を全部適用とするほか、所要の改正を行うもので、議案第191号は、消防団員等の公務災害補償に関し、父子家庭に対する公務災害補償について、児童扶養手当相当額を減額調整することとするもので、議案第192号は、住宅用防災機器の設置に関し、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときは、住宅用防災警報器等を設置しないことができることとするものであります。
議案第193号は、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料の額を改定するもので、議案第194号は、路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関し、現在の条例を統合し、必要な施策を推進するよう定めるもので、議案第195号は、高洲第一小学校と高洲第二小学校を統合して高洲小学校を、真砂第一小学校と真砂第四小学校を統合して真砂東小学校を、真砂第二小学校と真砂第三小学校を統合して真砂西小学校をそれぞれ設置するものであります。
議案第196号は、真砂第一中学校と真砂第二中学校を統合して真砂中学校を設置するとともに、新たにおゆみ野南中学校を新設するもので、議案第197号は、新たに、千葉市景観総合審議会を設置するもので、議案第198号は、景観法において条例に委任されている事項を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
議案第199号は、平成23年度における当せん金付証票の発売額を定めるもので、議案第200号は、千葉市土地開発公社を解散するもので、議案第201号は、千葉市土地開発公社の解散に伴い、市がその元金及び利子の支払いを保証している同公社の借入金の償還に要する経費に充てるため、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請を行うものであります。
議案第202号は、緑町小学校改築工事について、工事請負契約を締結するもので、議案第203号は、松ケ丘中学校改築工事について、工事請負契約を締結するものであります。
以上が、このたび提案いたしました議案の概要であります。

予算編成の考え方

次に、平成23年度の予算編成に当たり、私の基本的な考え方について申し上げます。
まず、最近の我が国の経済情勢ですが、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、経済の基調判断が「景気の持ち直し傾向」から「足踏み状態」に下方修正されるなど、景気の先行きが不透明であるほか、失業率が高水準で推移するなど雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。
このような情勢の中、国の平成23年度予算は、21世紀の日本の復活に向けた「新成長戦略」を着実に推進する予算として、デフレ脱却を含めた経済成長の実現や国民生活の安定・安全の推進等の元気な日本を復活させるための施策に、予算の重点配分を行う特別枠を設定するなど、国民目線・国益に立脚した予算構造に改めることとしています。
次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。
歳入では自主財源の根幹をなす市税が、前年度と比較すると増収が見込まれるものの、財政調整基金など各種基金の残高も僅かとなり、未利用地処分等の臨時的な財源も多くを望めない状況にあります。
一方、歳出では、生活保護費等の扶助費をはじめ、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加が見込まれるなど、急速に進展する少子高齢社会や現在の社会経済情勢への的確な対応などに多額の財政需要を抱えていることから、平成23年度は、経常的経費の削減など一定の財源的な対策を行ったうえでも、約135億円の収支不足が見込まれており、引き続き厳しい財政見通しとなっています。
そこで、新年度予算編成の基本的な考え方といたしまして、次の方針に基づき編成に取り組むことといたします。
第1は、「財政健全化、行政改革に向けた取組の推進」であります。
財政健全化プランや行政改革推進プランの推進項目への取り組みを着実に推進し、市税等徴収率の向上や受益者負担の適正化などのあらゆる歳入の確保を図るとともに、既存の事務事業については、議会のご意見や事務事業評価を参考にしながら、既成概念にとらわれない徹底した整理・合理化を行ってまいります。
第2は、「マニフェストに関する取組み事業の推進及びアクションプランへの的確な対応」であり、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で事業の推進を図ってまいります。
第3に、「未来を見据えた地域活力推進に向けた事業への投資」であります。極めて厳しい財政状況の中で、財政再建路線を堅持しつつ、メリハリのある予算配分を行うため、地域の活性化に資する雇用対策や中小企業支援、あるいは将来への投資として優先的に推進すべき医療や子育て、教育、介護、絆社会の再生などの事業については、予算要求の特別枠を設け重点的に予算を配分してまいります。
これらの基本的な方針を踏まえ、平成23年度の予算編成に取り組んでまいります。
以上、このたび提案いたしました議案の概要及び平成23年度の予算編成に当たっての基本的な考え方について、ご説明いたしました。
よろしくご審議いただくとともに、議員皆様には、本市発展のために、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

このページの情報発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する改善提案とは？