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更新日:2017年6月27日

平成23年第3回定例会提案理由

本日ここに、平成23年第3回定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。
ただ今提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
議案第121号は、平成23年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、国の補正予算に伴い、連携・協働による地域課題解決モデル事業や地域支え合い体制づくりに係る経費を追加するほか、太陽光発電設備設置助成に係る経費等を計上することによりまして、総額3億円を追加するものであります。
今回の補正によりまして、一般会計の総額は、3,656億4,700万円となります。
次に、繰越明許費は、産業廃棄物不法投棄等残存事案対策事業を追加するもので、債務負担行為は、原子力発電所事故等により経済的影響を受けた農業者を支援するための利子補給を追加するものであります。
議案第122号は、介護保険事業特別会計に1億3,000万円を追加するもので、介護保険法改正に伴うシステム改修費のほか、前年度剰余金を介護給付準備基金へ積み立てるとともに、国庫支出金等の超過交付分の償還金を追加するものであります。
今回の補正によりまして、特別会計の総額は3,829億9,800万円となります。
議案第123号から第125号までの3議案は、いずれも条例の一部改正についてであります。
議案第123号は、地方税法の一部改正により、東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置が講じられたことに伴い、その適用を受ける場合の申告等の手続について定めるもので、議案第124号は、新たに市営霊園の管理料を定めるもので、議案第125号は、千葉市新港清掃工場長期責任委託審査委員会の審査等の対象を、本市の一般廃棄物処理施設に係る長期責任委託事業とするものであります。
議案第126号及び第127号は、花見川区宇那谷町の一部の区域について、住居表示を実施するとともに、町の区域及び名称を変更するもので、議案第128号は、千葉市立真砂中学校大規模改造工事について、工事請負契約を締結するものであります。議案第129号は、大気常時監視自動計測器の購入に関わる独占禁止法に違反する行為により市に損害が生じたため、その賠償を求める訴えを提起するもので、議案第130号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。
議案第131号から第149号までの19議案は、いずれも平成22年度決算の認定についてであります。
平成22年度決算は、市税収入が減収となったものの、子ども手当の創設や中小企業資金融資預託貸付金が増加したことなどにより、歳入歳出の決算総額は前年度に比較して増加となり、過去最大になったところであります。
なお、実質収支は、3億3,300万円を確保いたしましたが、市債管理基金からの借り入れを行うなど、引き続き大変厳しい財政状況となったところであります。
平成22年度の当初予算編成時には、270億円もの収支不足が見込まれるなど極めて厳しい財政状況から、「脱・財政危機」を宣言し、財政健全化を強力に推進してきた結果、少額ではありますが実質収支を確保したほか、将来負担が確実に減少するなど、市民の皆様や議会のご理解によって、厳しい中にも財政再建への道筋をお示しすることができた決算であったと考えております。
それでは、平成22年度の市政運営の内容と決算の概要についてご説明申し上げます。
平成22年度の市政運営は、経済情勢の悪化に伴う市税収入の減収など厳しい財政見通しの中で、財政再建を最重要課題とし、一つに、財政健全化に向けた取組みの強化、二つに、マニフェストに関する取組み事業及び第2次5か年計画の推進、三つに、未来に向けた投資、これら三つの方針を基本に予算を執行して参りました。
初めに、財政健全化に向けた取組みの強化では、あらゆる歳入の確保策として、市税等の徴収対策の強化に取り組み、市税徴収率が92.7%となり前年度から0.4ポイント上昇したほか、既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小など、市民生活への影響を配慮しつつ、徹底した事務事業の見直しを行いました。
次に、マニフェストに関する取組み事業及び第2次5か年計画の推進では、事業費の精査を行ったうえで着実な推進を図ることとし、焼却ごみ3分の1削減に向け、古紙・布類の再資源化の推進などに努めたほか、道路・街路などの投資的経費では、事業の厳選を行ったうえで必要な整備等を行いました。
なお、第2次5か年計画の進捗率は、累計で89.1%となっております。
次に、未来に向けた投資では、未来を見据えた地域活力推進に向けた分野へ重点的に投資することとし、医療・介護、子育て支援、教育環境の充実、経済の活性化などに取り組みました。
医療・介護の充実では、海浜病院に地域周産期母子医療センターを整備したほか、特別養護老人ホームの整備費等の助成や介護施設における介護スタッフの確保、定着を促進しました。
子育て支援では、子ども医療費の入院医療費について助成対象を小学校就学前から中学校修了前までに拡大するとともに、私立保育園整備助成など保育所の定員枠の拡大を図ったほか、子どもの社会への参画を推進するフォーラムの開催などを行いました。
教育環境の充実では、児童生徒等の安全を確保するため、引き続き小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強を行うとともに、小学校に校内LANを整備しました。
経済の活性化では、中小企業金融対策として資金融資枠を拡大し円滑な資金供給を実施するとともに、大学等と連携した新製品の開発などに対する新たな融資メニューを追加したほか、商店街が行う地域イベントへの支援など商店街活性化対策にも引き続き取り組み、若さと活気にあふれたまちづくりを推進しました。
この結果、平成22年度の一般会計決算額は、歳入3,690億9,500万円、歳出3,681億3,800万円となり、実質収支3億3,300万円となったところであります。
また、特別会計15会計の決算額は、歳入3,004億1,600万円、歳出3,122億500万円となっており、国民健康保険事業特別会計の収支不足については、翌年度予算の繰上充用で対応いたしました。
さらに、企業会計3会計の決算額は、歳入567億4,900万円、歳出671億2,200万円となり、この収支不足分については、損益勘定留保資金等で対応いたしました。
なお、行政改革の推進については、平成25年度までの4年間を計画期間とする行政改革プランの初年度として、103の取組項目のうち、事務事業の整理・合理化をはじめ、76項目に取り組みました。
以上が、このたび提案いたしました議案の概要であります。
よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

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総務局総務部総務課

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ファックス:043-245-5555

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