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更新日:2015年5月19日

平成27年第1回定例会提案理由

〔はじめに〕

本日ここに、平成27年第1回市議会定例会を招集し、平成27年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

わが国経済の先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待されております。

国においては、いわゆる「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進することにより、「経済の好循環」の更なる拡大を実現していくこととしており、広く経済成長の成果が行き渡るよう、昨年12月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を策定し、「地方創生」の取組みを含めスピード感を持ってあたるべく、平成26年度補正予算が成立したところであります。

そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、増加が見込まれる状況にあるものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、依然、極めて厳しい状況にあります。

 

〔市政運営の基本的な考え方〕

このような地方自治体を取り巻く社会経済情勢のなか、新年度は第2次実施計画の初年度として、徹底した行財政改革を進めるとともに、引き続き市民・地域が主体的にまちづくりを行うための仕組みづくりや安全・安心のまちづくりに重点的に取り組んでまいります。

特に、今後急速に高齢化が進行する本市の状況を踏まえ、本市に住む方々が住み慣れた地域で、安心して齢を重ね、生活し続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築に注力するとともに、子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、子ども子育て施策の一層の拡充に取り組んでまいります。

また、本市のアイデンティティを確立すべく、「千葉氏」「加曽利貝塚」「海辺」など本市固有の地域資源を掘り起し、本市をアピールできる取組みなどと合わせ、国内外に積極的にPR、発信するとともに、都市機能の更新・拡充や都市の魅力向上に取り組んでまいります。

こうした取組みと合わせ、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」や「総合戦略」を勘案し、本市の実情・課題を踏まえ、市民福祉の向上や地域経済活性化のため、地方版総合戦略の策定など「地方創生」の取組みを進めてまいります。

本市は依然、厳しい財政状況にありますが、未来に向けて本市が魅力と活力にあふれ、「住んでみたい、訪れてみたいまち」となるよう、市政運営に全力で取り組んでまいります。

 

〔平成27年度予算編成の考え方〕

次に、平成27年度予算について申し上げます。

編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、法人市民税の税率引下げもあり大幅な減収となる見込みであるとともに、国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要があったほか、市債については、健全化判断比率などへの影響を踏まえ、可能な限り抑制する必要がありました。

また、歳出では、公債費の高止まりや生活保護費などの扶助費の増加が見込まれる中、労務・資材単価の高騰を背景とした事業費の増大や、介護、子育ての分野などで、急速に進展する少子・超高齢社会への的確な対応が求められたため、多額の財政需要が見込まれ、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい財政見通しとなっていました。

一方で、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った行財政運営を進めていく必要があります。

そこで、次の2項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。

1点目は、財政健全化プラン及び行政改革の取組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会や市民のご意見や事務事業評価を参考にしながら、既成概念にとらわれない大胆な事業の整理・合理化を図ることとしました。

2点目は、新たに策定する第2次実施計画の初年度として、事業費の精査を行ったうえで、事業の推進を図ることとしました。

このほか、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に呼応し、消費喚起や地方活性化のための事業に係る経費を2月補正予算に計上して、平成26年度から27年度にかけて切れ目なく実施することとしました。

 

〔予算案の概要〕

以上のような考え方に基づいて編成した平成27年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政健全化に取り組むとともに、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策のほか、本市の特性を活かすまちづくりの推進に資する施策、地域経済の活性化に資する施策などの分野について、重点的に予算を配分することができたものと考えております。

今後も財政健全化プランの取組項目を着実に推進し、財政再建路線を堅持しつつ、千葉市の将来を見据え、成長・発展のために必要な施策を積極的に推進するなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向け、全力で取り組んで参ります。

 

なお、議案第8号から第25号までの平成27年度当初予算の規模は、

一般会計3,902億円

特別会計4,659億3,400万円

合計で8,561億3,400万円となり、

前年度の当初予算と比較しますと、

一般会計4.0%の増

特別会計10.0%の増

合計で7.2%の増となります。

 

一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、固定資産税が償却資産の設備投資の増などにより増額となるものの、法人市民税が法人税割の税率引き下げにより減額となることなどから、1.0%減の1,737億円となります。

国庫支出金は、臨時福祉給付金の支給に伴う収入が増額となるほか、利用者数の増に伴う子ども・子育て支援給付費収入や障害者介護給付費等収入が増額となることなどにより、3.7%増の567億3,900万円となります。

市債は、コミュニティセンター再整備やスポーツ施設再整備に係る建設事業債が増額となることなどから、2.8%増の433億7,500万円となります。

地方消費税交付金については、平成26年4月の地方消費税率引き上げによる影響から、52.9%増の164億6,800万円となります。

このほか、繰入金については、液状化対策の工事着手に伴い東日本大震災復興交付金基金繰入金が増額となることなどから、53.6%増の63億7,500万円となります。

次に、歳出では、義務的経費については、子ども・子育て支援給付事業費や障害者介護給付等事業費などの扶助費や、給与改定などによる給与費の増に伴い人件費が増額となるほか、償還元金の増に伴い、公債費が増額となることから、2.3%増の2,041億7,500万円となります。

投資的経費は、コミュニティセンター再整備費やスポーツ施設再整備費が増額となることなどから、11.3%増の356億4,600万円となります。

その他の経費は、臨時福祉給付金や病院事業に対する出資金が増額となることなどから、4.7%増の1,503億7,900万円となります。

 

〔主要施策〕

次に、マニフェストに関する取組み事業工程表に掲げた事業の取組み状況の概要について申し上げます。

マニフェストに関する取組み事業131事業のうち、平成26年度までに実施したものは、ちば市民協働レポートの本格運用開始、子ども医療費助成の拡充、避難行動要支援者の支援体制の強化など69事業となっております。

新たに、平成27年度に実施段階となるものは、地域運営交付金制度の創設、幼稚園を活用した子育て支援、青葉病院救急棟の供用開始など23事業を予定しております。

このほかの事業についても、3用地2清掃工場体制に向けた計画策定、区役所窓口改革など、検討・準備を進めており、引き続き平成28年度末に目指す成果・目標の達成に向け、着実に取り組んでまいります。

次に、第2次実施計画の施策体系に沿って、マニフェストに関する取組み事業、及び国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用により、平成26年度補正予算案に計上した事業を含め、新たに取り組む施策を中心に、その大要を申し上げます。

 

はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。

豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、緑と水辺の保全・活用については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を保全するため、谷津田保全区域を拡大するとともに、都市の良好な自然環境を有する緑地を保全するため、特別緑地保全地区の用地取得を行います。

やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、千葉中央港地区における旅客船さん橋や旅客船ターミナル等複合施設の完成に向けた整備を進めるとともに公園緑地などを整備するほか、引き続き海上交通運航実験を実施します。

また、稲毛から幕張にかけての海辺を魅力と活力に満ちた地域として再生するため、「海辺のグランドデザイン」を基に、民間活力の導入に向けた可能性調査を実施します。

緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、公園緑地の充実については、泉自然公園の豊かな自然環境の再生と魅力向上を図るため、ビジターセンター整備などの取組みを進めるとともに、蘇我スポーツ公園の第二多目的グラウンドの整備を進めます。

また、公園の計画的な維持・保全を進めるため、昭和の森など公園施設の長寿命化計画を策定します。

さらに、動物公園においては、リスタート構想に基づき、ライオンの展示施設の整備を進めるとともに、遊園地跡地への「子どもゾーン」の整備を行うほか、教育普及活動を推進するため、校外学習教材の見直しなど教育支援プログラムの充実を図ります。

このほか、地域との連携・協働による公園づくりを進めるため、パークマネジメントを推進します。

花のあふれるまちづくりの推進については、市の花「オオガハス」の文化的・歴史的な価値を保持するため、引き続き系統保存を実施します。

環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、温室効果ガスの一層の削減に向けて、次期地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、南部浄化センターに消化ガスを有効利用する設備を整備します。

また、再生可能エネルギーの導入を促進するため、新たに事業用太陽熱利用給湯システムの設置費に対し助成するとともに、環境負荷の低減や災害に強いまちづくりを推進するため、防災拠点への再生可能エネルギー設備などの設置を推進します。

循環型社会の実現に向けた取組みについては、将来にわたり、安定的に3用地で2清掃工場を運用するごみ処理体制を実現するため、一般廃棄物処理施設基本計画を策定するとともに、焼却ごみ量の推移や将来予測を踏まえ、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画改定のための調査を行います。

また、さらなる焼却ごみ削減をめざし、新たに剪定枝等循環システムのモデル事業を実施します。

良好な生活環境の確保については、航空機騒音の実態をより詳細に把握するため、騒音測定装置を増設するとともに、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)の測定及び成分分析を引き続き実施します。

さらに、東京湾の水質の改善に資するべく、中央浄化センターに高度処理施設の整備を進めます。

 

次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。

健康で活力に満ちた社会を創る施策として、健康づくりの推進については、市民の健康づくりの動機付けとなる運動イベントモデル事業の実施や、新たに個人向けに生活習慣病の知識や健康づくり教室などの情報をメールマガジンで配信するとともに、生活習慣病の予防については、国民健康保険における特定健康診査の充実を図るため、未受診者を対象とした電話による個別勧奨を実施します。

また、成人用肺炎球菌ワクチンの接種を推進するため、自己負担額の引き下げを実施します。

医療体制の充実については、救急患者受入体制の強化のため、青葉病院救急棟を本年12月に供用開始するとともに、救急隊員の研修施設である救急ワークステーションを設置します。

こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実については、子ども・子育て支援新制度のもとに、増加する保育需要に対応するため、私立幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化などを推進するとともに、老朽化した民間保育園の施設改築などにより定員を増員するほか、公立保育所2か所をモデル的に認定こども園に移行します。

また、多様な保育需要への対応のため、一時預かりや休日・夜間保育などを拡充するとともに、病児・病後児保育や私立幼稚園における長時間預かり保育を実施するほか、保育所の空き情報など、保育情報をショートメッセージサービスで提供するモデル事業を実施します。

さらに、保育の質を確保するため、3歳児に対する保育士の配置を改善するとともに、民間保育園及び認可外保育施設を巡回する指導員を増員するほか、引き続き保育教諭をめざす職員の資格取得を支援する私立幼稚園や民間保育園などに助成します。

このほか、保健師などを増員し、生後4か月までに行う乳児家庭全戸訪問の実現をめざすとともに、夫婦などが手をたずさえて子育てに取り組んでいくことができるよう、引き続きプレパパママ講座や土日開催の両親学級を実施します。

加えて、保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園就園奨励費を拡充します。

こどもの健全育成の推進については、仕事と子育ての両立の支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、児童の受入れを4年生まで拡大します。

また、放課後の児童の学習支援のため、新たに小学校施設を活用した、民間事業者による学習機能の提供に向けた検討を進め、プレモデル事業を実施します。

さらに、社会的な養護を必要とする児童が、より家庭的な環境の中で生活を送れるよう、ファミリーホームを拡充するとともに、新たにNPO団体などとの協働により里親委託の拡充などに取り組むほか、児童相談所の一時保護所を改修し、定員数を増員します。

このほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護のため、配偶者暴力相談支援センターの専門相談員を増員します。

加えて、消費税率8%への引き上げによる、子育て世帯への負担の影響を緩和するため、子育て世帯臨時特例給付金を支給します。

ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、地域福祉の充実については、生活困窮者の自立支援のため、生活自立・仕事相談センターを運営するとともに、貧困の連鎖を断ち切る取組みの一つとして、生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援を実施します。

さらに、ひきこもり本人や家族に対する継続的な支援を行い、自立の促進を図る専門支援機関として、ひきこもり地域支援センターを設置します。

このほか、消費税率8%への引き上げによる、所得の低い方々への負担の影響を緩和するため、臨時福祉給付金を支給します。

高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、団塊の世代がすべて75歳以上となり、要介護高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる2025年を見据え、中長期的な展望に基づく高齢者施策の基本方針を策定します。

介護予防と生きがいづくりの促進については、新たに介護予防の知識と運動指導のノウハウの習得を図るシニアリーダー講座を開催します。

地域生活支援の充実については、地域包括ケアシステムの構築・強化を図るため、認知症初期集中支援チームの拡充や認知症疾患医療センターの相談員を増員するとともに、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや小規模多機能型居宅介護サービスの整備に助成します。

また、要支援の高齢者などに対する生活支援サービスの基盤づくりのため、社会福祉協議会に助成するとともに、地域に不足する生活支援サービスの創出や多様なサービスの担い手の育成などを行う、生活支援コーディネーターを各区に配置するほか、家族介護者の身体的・精神的負担を軽減するため、介護技術の講習や相談を行う家族介護者支援センターを設置します。

さらに、医療と介護の連携によるサービス提供の実現に向けて、医療・介護職などを対象とした在宅医療・介護連携研修を実施するとともに、訪問診療医育成のため、訪問診療に必要な知識やスキルなどの習得を目的とした研修をモデル事業として実施するほか、市民への啓発のため、在宅医療・介護シンポジウムを開催します。

このほか、高齢者の成年後見制度利用を促進するため、助成制度を拡充します。

介護保険サービスの充実については、特別養護老人ホームの整備に助成するとともに、高齢者施設などの職員に対し、高齢者権利擁護・身体拘束廃止研修を実施します。

障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、療育体制と相談支援の充実については、療育センターの機能を拡充するとともに、障害児通所支援事業所を整備するため、旧高浜第二小学校跡施設の改修を進めます。

また、発達障害の早期発見・早期療育のため、市内の幼稚園や保育所を巡回する相談員を配置し、施設職員や保護者などに対し、発達障害に関する助言などを行います。

地域生活支援の充実については、障害者グループホームの開設及び運営に助成するとともに、障害福祉サービス事業所などを整備するほか、障害者の成年後見制度利用を促進するため、助成制度を拡充します。

 

次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。

未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、

学校教育施策の基本指針となる、第2次学校教育推進計画を策定します。

また、学校適正配置の推進により、本年4月に統合校である幸町小学校及び花見川中学校を開校するとともに、引き続き大規模改造を行います。

さらに、学校施設においては、これまでの耐震化に引き続き、外壁改修などの老朽化対策やトイレ改修、中学校音楽室などへのエアコン整備を進めるとともに、学校の安全確保のため、学校防犯カメラの設置校を拡充します。

このほか、児童生徒の基礎学力の定着を図るため、学力向上サポーターの配置を拡充するとともに、児童生徒を取り巻く家庭・友人関係・地域など様々な環境に働きかけ、不登校などの解消を図るため、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充します。

加えて、障害のある児童に対し幅広い支援を行うため、新たに小学校に特別支援教育介助員を配置するとともに、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えるため、学校支援地域本部の設置校を拡充します。

授業のみならず、家庭学習などでの活用に係る研究・検証を行うため、教育センターにタブレット端末を整備するとともに、児童生徒の読書環境の充実を図るため、学校図書館の蔵書数を拡充します。

生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、市民の生涯学習活動を推進するため、第5次生涯学習推進計画を策定します。

また、老朽化が進んでいる公民館の施設環境を改善するため、幕張公民館の冷暖房設備改修などを実施します。

さらに、図書館のサービス向上とより良い読書環境を市民に提供するため、花見川区役所の一部スペースを活用して瑞穂地区に整備する、花見川図書館分館の基本・実施設計を行うとともに、JR千葉駅周辺に図書資料の返却や予約資料の受取りが可能となるサービスポイントを設置します。

このほか、平成29年3月の図書館システムの再構築に向け、図書館システム刷新計画を策定します。

加えて、子どもの自主的な読書活動の促進を図るため、第3次子ども読書活動推進計画を策定するとともに、「まほうの読書ノート」を新たに就学前の5歳児に配布するほか、親子のふれあいや家庭での読書の推進を図るため、図書館から保育所や幼稚園を通じ、家庭に貸し出す「親子ふれあい本」を整備します。

スポーツ・レクリエーション活動の推進については、高洲市民プール・体育館の再整備を進めるとともに、旧磯辺第二中学校跡地にスポーツ施設の整備を進めます。

また、障害者スポーツを振興するとともに、国際交流を推進するため、本年10月開催の車椅子バスケットボール、ウィルチェアーラグビー、2016年リオデジャネイロ・パラリンピック「アジア・オセアニア予選会」を支援します。

文化を守り、はぐくむ施策として、文化・芸術の振興については、本市ならではの特色ある文化施策を推進するため、新たな文化芸術振興計画を策定します。

また、市民の文化芸術活動の更なる促進を図るため、文化施設のあり方の検討に向けた文化施設再構築基礎調査を実施します。

さらに、市美術館の開館20周年を記念して、「ドラッカー・コレクション珠玉の水墨画展」やシンポジウムなどの記念事業を開催します。

文化的財産の保全と活用については、加曽利貝塚の国特別史跡指定申請に向け、新たに史跡保存管理計画の策定や自然環境調査を進めるとともに、引き続きキャンペーン活動を実施します。

市民の力をまちづくりの力へと図る施策として、市民参加・協働の推進については、市民の知見を活かしたまちづくりを推進するため、引き続き市民シンクタンクモデル事業を実施するとともに、住民同士の助け合い・支え合いを推進するため、地域運営委員会の設立を促進し、設立された組織を対象に地域で使い道を決めることができる「地域運営交付金」を新たに交付します。

また、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るべく、区の特性に応じた自主企画事業を拡充します。

さらに、資産の効率利用の観点から、蘇我コミュニティセンターを蘇我勤労市民プラザと機能統合し、再整備を進めます。

男女共同参画の推進については、「ちば男女共同参画基本計画」を策定します。

また、性暴力被害の予防と被害者への支援のため、性暴力被害者支援センターの運営に助成します。

 

次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。

 

市民の安全・安心を守る施策として、防災・減災対策を推進するため、鉄道駅高架橋の耐震補強工事に助成するとともに、橋りょうの耐震補強工事や架替えを進めるほか、下水道施設の耐震化やマンホールトイレの整備、市民会館など公共施設の吊天井の改修を進めます。

また、急傾斜地の崩壊防止工事を進めるとともに、電線共同溝の整備を進めます。

さらに、液状化対策については、住民の同意が得られた地区において、地下水位低下工法により工事を実施します。

このほか、浸水被害を軽減するため、雨水管渠及び排水路の整備や、勝田川及び坂月川の改修を進めます。

防災体制の充実については、大規模災害発生時に、他自治体からの応援を円滑に受けるため、新たに災害時受援計画を策定します。

また、地域の防災力向上を図るため、引き続き自主防災組織の結成や避難所運営委員会の設立を促進するとともに、新たに自主防災組織を対象として防災資機材購入などのための再助成を行うほか、避難所や帰宅困難者のための備蓄品を拡充します。

さらに、防災・減災に必要な知識や技術を持った市民を養成するため、防災ライセンス講座の開催回数を拡充します。

消防・救急体制の充実については、中央消防署宮崎出張所の改築などを進めるとともに、地域における消防防災のリーダーとなる消防団員の処遇改善を実施するほか、デジタル無線機や救命胴衣などの各種資機材を拡充します。

また、傷病者の救命率向上を図るため、救急車内に収容した傷病者の情報と合わせ、受入可能な医療機関の情報がリアルタイムで共有できる救急情報共有システムを整備します。

さらに、応急手当の普及啓発を推進するため、これまでの応急手当インストラクターに加え、子どもたちに対し、リーダーとなって応急手当を指導する、ジュニアインストラクターを養成します。

交通安全の推進については、交通事故を減らすため、交差点の改良工事を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めるほか、通学路における児童の安全確保を図るため、路面標示や路肩のカラー化などを引き続き実施します。

また、安全で快適な自転車利用を促進するため、引き続き自転車レーンなどの整備を進めるとともに、自転車マナーアップフェスタや安全利用講習会を実施するほか、自転車によるまちづくりを総合的に推進するため、「自転車まちづくり基本方針」を策定します。

さらに、自転車駐車場の定期利用料金納付方式を見直し、平成28年度利用分からコンビニ納付などの方式を導入します。

防犯対策の推進については、環境への配慮及び電気料金の削減などに資するため、防犯街灯のLED化を進めます。

消費生活の安定・向上については、消費者教育の推進を図るため、消費者教育推進計画を策定します。

快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区の土地区画整理事業を進めます。

計画的な土地利用の推進については、超高齢化や人口減少など、社会情勢の変化に対応したコンパクトなまちづくりをめざし、新たな都市計画マスタープランを策定します。

住宅・住環境の充実については、市営桜木町団地の建替えを進めるとともに、宮野木町第2団地建替えの実施設計を行うほか、新たに小倉台団地建替えの基本設計を実施します。

また、居住者の高齢化が著しい団地における空き家の有効活用調査などを実施します。

さらに、重点密集市街地の耐震性貯水槽の実施設計を行います。

生活基盤の充実については、引き続き生活道路の整備、舗装や側溝の新設・改良を進めるとともに、下水道管渠やポンプ場などの更新・改良を行うほか、道路照明灯の維持費の低減を図るため、トンネル灯などのLED化を進めます。

また、墓地を安定的に供給するため、平和公園の拡張を進めるとともに、引き続き斎園周辺の環境整備を進めます。

さらに、新庁舎整備に向け、民間事業者の活用を含めた事業手法の検討調査などを実施します。

このほか、上下水道料金の徴収一元化に向け、関係機関と協議し、システム開発を進めるとともに、納税者の利便性向上を図るため、市税のクレジット納付の導入を進めます。

ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、京葉線とりんかい線との相互直通運転の実現に向けた調査などを進めるとともに、引き続きバスロケーションシステムの導入に助成するほか、モノレールの安全で安定した運行を確保するため、経年劣化に伴う施設や設備を更新改良します。

道路ネットワークの形成については、広域道路ネットワークの整備を進めるため、国道357号湾岸千葉地区改良を促進するとともに、浜野四街道長沼線や千葉鎌ヶ谷松戸線の整備を進めるほか、村田町線の用地取得を行います。

また、環状道路の整備を進めるため、磯辺茂呂町線や塩田町誉田町線などの用地取得を行います。

さらに、都市内幹線道路ネットワークの整備を進めるため、大膳野町誉田町線などの整備を進めます。

人にやさしい移動環境の創出については、引き続き歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックを設置するとともに、モノレール駅に多機能トイレを整備します。

ICTを活かした利便性の向上については、引き続き住民情報系システムの再構築を進めるとともに、社会保障・税番号制度の施行に向けたシステム改修や個人番号カード普及促進のためのキャンペーンを実施します。

また、「滞在時間が最少」、「来庁せずとも手続きが完了する」、「必要な手続きを一括で申請できる」区役所をめざし、区役所窓口改革や証明書のコンビニ交付システムの整備を進めるとともに、行政運営の効率化のため、庶務事務改革と内部管理システムの導入に取り組みます。

さらに、市ホームページ上で市県民税額の試算や申告書の作成が可能となるサービスを導入します。

 

次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。

都市の魅力を高める施策として、本市固有の都市アイデンティティを確立するため、「千葉氏」や「加曽利貝塚」、「海辺」など本市のルーツや魅力となる地域資源を踏まえた戦略プランを策定し、内外へ向けた効果的な発信を行います。

3都心などの魅力向上については、JR千葉駅の駅舎・駅ビル建替えに合わせ、千葉駅周辺の魅力向上と利便性向上、ひいては千葉都心の活性化を図るため、千葉駅周辺の活性化グランドデザインを基に、今後の取組みや方策などを整理・検討するとともに、モノレール千葉駅との連絡通路や弁天方面への接続階段を整備するほか、モノレール千葉駅舎施設の改修などの計画を作成します。

また、千葉都心の土地の高度利用や都市機能の更新を図るため、千葉駅西口地区B工区の再開発を進めるとともに、千葉駅東口地区の再開発を促進します。

幕張新都心については、その魅力を高め、交流人口の増加を図るため、都市再生整備計画を策定し、民間活力による賑わい向上の取組みを進めるとともに、QVCマリンフィールドについて、安全性・快適性向上のため、スコアボードやバックネット交換などの施設改修を行います。

また、無料WiFiアクセスポイントの拡充に向けた取組みと合わせて、商業施設などの情報発信やクーポン発行機能などを有したプラットフォームを構築し、試行的運用を実施します。

蘇我副都心については、鉄道結節機能を有するJR蘇我駅の東口駅前広場再整備を進めます。

都市の国際性の向上については、多くの集客交流を見込める国際会議などのMICE誘致をさらに推進するため、新たに大型コンベンションの開催費用を助成するとともに、引き続き誘致活動を実施します。

観光の振興と魅力の創出・発信については、観光需要の創出を図るため、インバウンドの推進や現地発着ツアーの企画など、引き続き戦略的に集客プロモーション活動を実施します。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、キャンプ誘致のためのPRパンフレットなどの作成や国際交流ボランティア育成のための通訳ボランティアスキルアップ講座を開催するとともに、本年5月に、日本で初めて開催されるRedBullAirRaceChiba2015に合わせて、国内外へ本市の魅力や観光情報のPRを実施します。

地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、市内への産業の集積を強化し、雇用の拡大を図るため、企業立地促進補助制度の更なる拡充を図るとともに、企業立地のための用地活用などを検討するため、立地ニーズや整備手法などの調査を実施します。

また、工業団地などへのアクセス改善を図るため、千葉外房有料道路大木戸インターチェンジの改良や東寺山町山王町線の道路拡幅のための用地取得を行います。

さらに、多様化する中小・小規模事業者のニーズに柔軟に対応するため、経営などに関する専門知識を有するコーディネーターが個々の事業者に必要な支援計画を個別に作成し、これに基づき支援を行います。

このほか、市産品の付加価値を高め、競争力強化を図るため、商品アドバイス会を実施するとともに、プロモーション活動を拡充します。

加えて、地元消費の拡大や地域経済の活性化に資するため、プレミアム商品券を発行するとともに、ひとづくりにつながる消費を喚起するため、健康づくりやキャリアアップ、子どもの学習支援などを掲載したカタログを作成し、対象サービスを割引価格で購入できる商品券を発行します。

次世代を担う起業家人材の育成を推進するため、引き続き小中学生や高校生を対象に起業体験講座などを実施するとともに、産業人材の育成を図るため、市内企業を対象にインターンシップ受入方法などのセミナーを実施するなど、インターンシップの拡充を促進するほか、求職者と市内企業のマッチングなどを促進するため、就業ポータルサイトの創設により、雇用・労働情報や企業情報などを発信します。

物流機能の強化については、安全安心な市場機能を維持するため、卸売市場の冷蔵冷凍設備の改修を進めます。

都市農林業を振興する施策として、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給については、市内産農畜産物の利用を促進するため、生産者とホテル・レストランなどとの交流会や産地見学会を実施するとともに、市内農産物を使った料理講習会を実施します。

また、農業者の生産性の向上のため、新たに農業技術の専任アドバイザーを設置します。

さらに、乳牛の生乳生産性の向上を図るため、優良後継牛の確保に向け、性判別精液や受精卵の購入に助成します。

農村と森林の持つ多面的機能の活用については、都市と農村の交流を促進するため、市民農園の整備や観光農園のバリアフリートイレの整備などに助成します。

安定した農業経営体の育成については、農業の担い手を確保・育成するため、引き続き新規就農希望者研修を実施します。

以上が、平成27年度主要施策の大要です。

 

〔組織改正〕

次に、組織改正の主な内容について申し上げます。

まず、医療・介護・生活支援などを一体的に提供するための地域包括ケアシステムの構築に向け、全庁横断的な体制の整備及び政策立案を推進するため、保健福祉局に地域包括ケア推進課を新設します。

次に、平成29年度の県費負担教職員の給与負担事務などの移譲に向け、給与制度の見直しや教職員定数、学級編成基準に関する業務などを円滑に実施するため、教育委員会学校教育部に県費移譲課を新設します。

また、加曽利貝塚の国特別史跡の指定申請や保存管理計画策定などの業務に対応するため、教育委員会生涯学習部に文化財課を新設します。

さらに、本市のルーツや魅力となる千葉氏や海辺などの地域資源を踏まえた都市アイデンティティを確立し、全庁的な施策展開を図り、市内外に効果的に発信していくため、総合政策局政策調整課に都市アイデンティティ推進室を新設します。

このほか、企業の立地及び追加投資を促進することにより、地域経済の活性化を図るため、経済農政局経済部産業支援課に企業立地室を新設します。

加えて、本市の海辺を活かした総合的なまちづくりを推進するため、千葉港や人工海浜の一体的な活性化を図る組織として、都市局都市総務課に海辺活性化推進室を新設します。

 

〔平成26年度補正予算案〕

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

議案第1号は、平成26年度一般会計補正予算であります。

歳入歳出予算については、既定予算に64億7,300万円を追加するもので、今回の補正により一般会計の総額は3,901億9,600万円となります。

主な内容といたしましては、国の補正予算に伴い、消費喚起のための商品券の発行や就業支援、観光振興、少子化対策等に係る経費を追加するほか、被接種者数の増に伴い、予防接種に係る経費などを計上するものです。

次に、継続費の補正については、資材単価の高騰などに伴い、高洲市民プール・体育館再整備事業の総額及び年割額の変更を行うもので、繰越明許費については、道路整備事業ほか38事業の完了が翌年度にわたることから、追加・変更を行うもので、債務負担行為については、平成27年度に実施予定の花見川第一小学校校舎解体ほか1件について、早期発注を行うため追加するもので、地方債については、総務管理事業費ほか3事業費及び減収補てん債について、追加・変更を行うものです。

次に、議案第2号から第7号までの6議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。

議案第2号の国民健康保険事業特別会計は、療養給付費等負担金の償還に伴い経費を追加するもので、議案第3号の介護保険事業特別会計は、介護給付準備基金の運用益を積み立てるもので、議案第4号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区の移転補償の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するもので、議案第5号の公債管理特別会計は、利率確定に伴い利子を減額するものです。

議案第6号の病院事業会計は、運営資金を確保するため一般会計からの繰入金を増額するもので、議案第7号の下水道事業会計は、国の補正予算に伴い、下水道施設の耐震化に係る経費を追加するとともに、中央浄化センター更新・改良事業ほか1事業について、契約締結に伴い継続費の総額及び年割額の変更を行うほか、地方債の変更を行うものです。

 

〔条例議案等〕

議案第26号から第60号までの35議案は、いずれも条例の制定改廃についてであります。

議案第26号は、避難行動要支援者の範囲を改めるもので、議案第27号は、行政指導の中止の求め等に関する手続を定めるもので、議案第28号は、職員の定数を改めるもので、議案第29号は、地方教育行政法の一部改正により設置される、新教育長に関し所要の規定の整備を図るものであります。

議案第30号は、一般職の給与の総合的見直しを実施するとともに、給料の減額措置を継続するもので、議案第31号は、退職手当の調整額を引き上げるもので、議案第32号は、新教育長の給与を定めるとともに、特別職の給与の減額措置を継続するものであります。

議案第33号は、屋外広告物条例に定める手数料の徴収方法を改めるもので、議案第34号は、民生委員の定数を定めるもので、議案第35号は、旧薬事法の一部改正に伴い、手数料を廃止するもので、議案第36号は、国民健康保険法の一部改正に伴い、規定の整備を図るものであります。

議案第37号は、食品衛生法に基づく公衆衛生上の基準を追加するもので、議案第38号は、介護予防支援事業所の指定基準を定めるもので、議案第39号は、地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準を定めるもので、議案第40号は、介護サービス等を行う事業者に、虐待防止研修の実施等を義務付けるものであります。

議案第41号は、居宅介護支援事業所の指定基準を定めるもので、議案第42号は、介護保険の第1号被保険者の、平成27年度から29年度までの保険料率を定めるもので、議案第43号は、消防団員の報酬等を引き上げるものであります。

議案第44号は、寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人を指定するもので、議案第45号は、岩石等の採取計画の認可申請手数料を定めるもので、議案第46号は、ちばリサーチパーク千葉地区における緑地面積率等を緩和するものであります。

議案第47号は、国の省令の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第48号は、市立認定こども園を設置するもので、議案第49号は、市立の保育所及び認定こども園の使用料を定めるものであります。

議案第50号は、新教育長の勤務時間等について、議案第51号は、職務専念義務の免除について、それぞれ定めるもので、議案第52号は、教育委員の定数を改めるもので、議案第53号は、史跡保存整備委員会を設置するもので、議案第54号は、児童文化センターを廃止するものであります。

議案第55号は、広告物景観形成地区の指定制度を設けるもので、議案第56号は、土地利用審査会の委員定数等を定めるもので、議案第57号は、借上げによる市営住宅を廃止するものであります。

議案第58号は、建築基準法等の一部改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第59号は、建築物等の仮使用の認定申請手数料等を定めるもので、議案第60号は、下水道の使用の態様に変更があった場合の届出を義務付けるものであります。

議案第61号は、旧真砂第四小学校の跡地を処分するもので、議案第62号は、こてはし学校給食センターについて、PFIによる特定事業契約を締結するもので、議案第63号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第64号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。

 

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成27年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。

よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

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