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更新日:2016年3月30日

平成28年第1回定例会提案理由(2/2)

平成28年第1回定例会提案理由(1/2)より続く

〔組織改正〕
次に、組織改正の主な内容について申し上げます。
まず、幕張新都心の活性化に向け、千葉県をはじめとする関係機関との総合調整などに加え、国家戦略特区の指定により、近未来技術を活用したまちづくりを推進するため、総合政策局総合政策部に幕張新都心課を新設します。
次に、都市ブランドや観光素材の発掘・育成、インバウンドへの取組みを強化するため、経済農政局経済部に観光プロモーション課を新設するとともに、グローバルMICE強化都市として、国際会議の誘致などを推進するため、集客観光課を観光MICE企画課に名称変更いたします。
また、海辺のグランドデザインの策定や千葉中央港地区の旅客船さん橋などの一部オープンを踏まえ、海辺を活かしたまちづくりを推進するため、都市局に海辺活性化推進課を新設します。
さらに、千葉駅周辺の活性化グランドデザインの策定を踏まえ、駅周辺の再開発や通町公園の周辺整備を推進するため、都市局都市部に都心整備課を新設します。
このほか、マイナンバー制度の施行などを踏まえ、情報セキュリティ対策の高度化・専門化を図るため、総務局情報経営部情報システム課に情報セキュリティ管理室を新設します。
加えて、幕張メッセにおけるオリンピック3競技・パラリンピック4競技の開催決定を踏まえ、バリアフリーや多言語化対応などの環境整備のほか、大会組織委員会や千葉県との調整・協議を推進するため、総合政策局政策調整課にオリンピック・パラリンピック推進室を新設します。

〔平成27年度補正予算案〕
次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

議案第1号は、平成27年度一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算については、既定予算に42億6,700万円を追加するもので、今回の補正により一般会計の総額は4,014億6,600万円となります。
主な内容といたしましては、国の補正予算に呼応し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組みや海辺の魅力を活用したエリアPR、学校施設の改修、臨時福祉給付金の支給に係る経費などを計上するものです。
次に、継続費の補正は、高洲市民プール・体育館再整備事業ほか6事業について、契約締結等に伴い総額及び年割額の変更を行うもので、繰越明許費は、臨時福祉給付金支給事業ほか39事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うもので、債務負担行為は、早期発注を行う平成28年度実施予定の学校改修経費など4件を追加するもので、地方債については、総務管理事業費ほか7事業費の変更を行うものです。
次に、議案第2号から第7号までの6議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。
議案第2号の国民健康保険事業特別会計は、療養給付費等負担金の償還に伴い経費を追加するもので、議案第3号の介護保険事業特別会計は、介護給付準備基金の運用益を積み立てるもので、議案第4号の母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計は、貸付金を増額するほか、地方債の変更を行うものです。
議案第5号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区の移転補償の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するもので、議案第6号の公債管理特別会計は、利率確定に伴い利子を減額するもので、議案第7号の下水道事業会計は、南部浄化センター建設事業について、契約締結に伴い継続費の総額及び年割額の変更を行うものです。

〔条例議案等〕
議案第26号から第55号までの30議案は、いずれも条例の制定、改正であります。
議案第26号及び第27号は、行政不服審査法の改正に伴うものであり、議案第26号は、千葉市行政不服審査会の組織及び運営に関する事項等を定めるもので、議案第27号は、審理員による審理手続の適用除外を定めるものであります。
議案第28号及び第29号は、地方公務員法の改正に伴うものであり、議案第28号は、再就職した職員に対し、現職職員への働きかけを禁止するとともに、再就職情報の届出を義務付けるもので、議案第29号は、等級別基準職務表を定めるものであります。
議案第30号は、県の教育職員の給与改定に準じて教育職員の給与を改定するとともに、職員の給料の減額措置を継続するもので、議案第31号は、特別職の職員の給与の減額措置を継続するほか、農業委員会法の改正に伴い、農地利用最適化推進委員の報酬等の額を定めるもので、議案第32号は、教員特殊業務に従事する職員の特殊勤務手当の額を引き上げるものであります。
議案第33号は、地方公務員災害補償法施行令の改正に準じ、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の傷病補償年金等の調整率を引き上げるもので、議案第34号は、個人番号の独自利用事務及び同事務における特定個人情報の利用範囲を定めるもので、議案第35号は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、低所得者に対する保険料軽減措置を拡大するものであります。
議案第36号は、障害者差別解消法の制定に伴い、障害者施策推進協議会に障害者差別解消支援部会を設けるもので、議案第37号は、省令の改正に伴い、小規模多機能型居宅介護事業所等が障害者に提供する通いサービスを基準該当自立訓練とみなすこととするもので、議案第38号は、省令の改正に伴い、ガスグリドル付こんろ等に係る離隔距離を定めるものであります。
議案第39号は、納入通知書により消防関係手数料を徴収する場合の徴収時期を定めるもので、議案第40号は、海浜病院の診療科目を追加するもので、議案第41号は、地方自治法の改正に伴い、区の事務所が分掌する事務を定めるものであります。
議案第42号は、風営法の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第43号は、消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営等について定めるもので、議案第44号は、千葉県信用保証協会に対する回収納付金を受け取る権利を放棄することができることとするものであります。
議案第45号は、土の採取計画に係る認可手続等について定めるもので、議案第46号は、農業委員会法の改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるもので、議案第47号は、県からの権限移譲に伴い、幼稚園型認定こども園等の認定の要件を定めるものであります。
議案第48号は、学校教育法等の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第49号は、省令の改正に伴い、婦人保護施設の施設長の年齢要件を廃止するもので、議案第50号は、犢橋公民館を休止するものであります。
議案第51号は、復興交付金事業計画の期間変更に伴い、東日本大震災復興交付金基金条例の有効期間を延長するもので、議案第52号は、幕張新都心中心地区の地区計画の変更に伴い、建築物の用途の制限を変更するもので、議案第53号は、建築物省エネ法の制定等に伴い、建築物のエネルギー消費性能に係る基準適合の認定手数料等を定めるものであります。
議案第54号は、建築基準法等の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第55号は、蘇我スポーツ公園第1多目的グラウンド及び多目的広場の利用料金の上限額を改定するとともに、同多目的グラウンドの供用時間を変更するものであります。

議案第56号は、緑区平山町の区域の一部を辺田町の区域に変更するもので、議案第57号は、旧高洲第二小学校の跡地を処分するもので、議案第58号は、福祉作業所の建物を無償譲渡するものであります。
議案第59号は、市が賃貸した土地において、基準を超えるふっ素が検出されたため、汚染土壌を処理し、建設工事が遅延した件について、損害賠償の額を定め、和解するもので、議案第60号は、幸老人センターの指定管理者を指定するもので、議案第61号は、包括外部監査契約を締結するものであります。
議案第62号は、高洲市民プール・体育館改築工事の工期を変更するもので、議案第63号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成28年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。
よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

このページの情報発信元

総務局総務部総務課

千葉市中央区千葉港1番1号

電話:043-245-5024

ファックス:043-245-5555

somu.GEG@city.chiba.lg.jp

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