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更新日：2022年3月31日
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平成29年第1回定例会提案理由(1/2)
〔はじめに〕
本日ここに、平成29年第1回市議会定例会を招集し、平成29年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
わが国の経済の先行きは、各種政策の推進により、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれておりますが、経済の先行きについては、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等などに留意する必要があるとされております。
国においては、経済状況を踏まえつつ、「戦後最大の名目GDP600兆円」に向け、あらゆる政策を総動員しデフレ脱却と経済好循環を確かなものにし、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、「希望出生率1.8」及び「介護離職ゼロ」に向け、子育て・介護の環境整備等の取組みを進め、国民一人ひとりの希望の実現を支え、将来不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させるなど、一億総活躍社会の実現につながる施策を実施することとしております。
そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る額が確保される見込みであるものの、依然として社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、楽観できない状況にあります。
〔市政運営の基本的な考え方〕
このような地方自治体を取り巻く、現下の社会経済情勢のなか、第2次実施計画の最終年度にあたる新年度においても、徹底した行財政改革に取り組みつつ、計画目標の達成とともに、本市「地方創生」の推進に着実に取り組んでまいります。
本市は東京圏を構成する大都市の一つであると同時に、一定の人口規模と独自性を有した圏域の中枢拠点都市であります。しかし周辺自治体では既に人口減少が始まっており、また本市においても、JR千葉駅の駅舎・駅ビル建替えをはじめとした駅周辺のリニューアルの動きや国家戦略特区指定など、新たな変動の波が押し寄せる中、「東京」との「違い」を活かし、周辺都市と連携し、人口減少・少子超高齢社会、そして、社会変化の大きな「うねり」と向き合っていかなければなりません。
このような状況に対応していくため、引き続き、子育て・教育環境の充実や、高齢者が元気で安心に地域で生活できるよう「地域包括ケア」をはじめとした取組みを進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、誰もが積極的に社会参画し、貢献・活躍できる共生社会の実現に向けた取組みを強力に進め、これを都市の「レガシー」として未来へと引き継いでまいります。
また、「幕張新都心を中核とした『近未来技術実証・多文化都市』の構築」を進めるなど、都市や産業の一層の競争力向上と雇用創出に取り組むとともに、ICTを活用し、業務効率化や行政コスト縮減、市民の最適な手続きや良好なコミュニケーションを支えるなど、「成熟した都市」をめざし、取り組んでまいります。
さらに、「加曽利貝塚」「オオガハス」「千葉氏」「海辺」の4つの地域資源を活用し、本市の魅力を改めて見つめ直し、市民が誇りを持ち、市内外の人々を惹きつける都市アイデンティティ確立のための取組みを進めてまいります。
本市財政状況は未だ厳しいものがありますが、こうした市政運営の基本的な考え方のもと、新年度に策定予定の、新基本計画のまちづくりの仕上げともなる第3次実施計画への円滑な移行を目指し、本市が未来に向けて、魅力と躍動感にあふれ、「住んでみたい、訪れてみたいまち」として更に発展していくよう、全力で取り組んでまいります。
〔平成29年度予算編成の考え方〕
次に、平成29年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、税源移譲による個人市民税の増もあり、増収が見込まれるものの、国庫補助負担金や地方交付税などについては、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。また、市債については、健全化判断比率などへの影響を踏まえ、可能な限り抑制する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、県費負担教職員の給与負担等の政令指定都市への移譲に伴い規模の拡大が見込まれたほか、生活保護費などの扶助費の増加、また介護、子育ての分野などで、急速に進展する少子・超高齢社会への的確な対応が求められたことから、多額の財政需要が見込まれ、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい財政見通しとなっていました。
さらに、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った行財政運営を進めていく必要があります。
そこで、次の2項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。
1点目は、財政健全化プラン及び行政改革の取組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会や市民のご意見などを参考にしながら、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることとしました。
2点目は、最終年度を迎える第2次実施計画について、事業費の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを見据え、地方創生など本市のさらなる発展に向けた取組みを推進することとしました。
〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した平成29年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政健全化に取り組むとともに、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策のほか、本市の特性を活かすまちづくりの推進に資する施策、地域経済の活性化に資する施策などの分野について、重点的に予算を配分することができたものと考えております。
今後も財政健全化プランの取組項目を着実に推進し、財政再建路線を堅持しつつ、千葉市の将来を見据え、成長・発展のために必要な施策を積極的に推進するなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向け、全力で取り組んで参ります。
議案第9号から第26号までの平成29年度当初予算の規模は、
一般会計 4,415億円
特別会計 4,678億8,200万円
合計で 9,093億8,200万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 10.3％の増
特別会計 7.1％の増
合計で 8.6％の増となります。
なお、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う影響を除いた場合の規模は、
一般会計 3,981億3,500万円
特別会計 4,677億9,100万円
合計で 8,659億2,600万円となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 0.6％の減
特別会計 7.1％の増
合計で 3.4％の増となります。
一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、給与所得者数の増や企業収益の増に伴い市民税が増額となるほか、家屋の新増築の影響により固定資産税が増額となることなどから、0.6％増の1,765億円となります。
国庫支出金は、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴い義務教育費国庫負担金が新たに交付されるほか、認可保育施設への入所児童数の増に伴い子ども・子育て支援給付費収入が増額となることなどにより、18.8％増の720億4,400万円となります。
このほか県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う影響により、市債は、臨時財政対策債が増額となることなどから12.7％増の463億4,700万円となり、県民税所得割臨時交付金は、個人住民税所得割の税源移譲までの経過措置として新たに交付されることから皆増の208億400万円となり、地方交付税は、普通交付税が増額となることなどから22.8％増の115億4,600万円となります。
諸収入は、融資残高の減少に伴い中小企業資金融資預託金収入が減額となることなどから、2.4％減の434億1,100万円となります。
地方消費税交付金については、消費の減少に伴い、15.3％減の163億5,300万円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、公債費が減額となるものの、県費負担教職員の給与負担等の移譲などに伴う人件費のほか、子ども・子育て支援給付費や障害者介護給付等事業費などの扶助費が増額となることから、21.3％増の2,531億8,900万円となります。
投資的経費は、こてはし学校給食センター整備事業費や高洲市民プール再整備事業費が減額となることなどから、10.4％減の343億4,400万円となります。
その他の経費は、病院事業への繰出金が増額となることなどから、0.4％増の1,539億6,700万円となります。
〔主要施策〕
次に、マニフェストに関する取組み事業工程表に掲げた事業の取組み状況の概要について申し上げます。
マニフェストに関する取組み事業131項目について、工程表の最終年度である平成28年度末までに実施したものは、保育所待機児童対策の推進、企業立地の促進、ごみ減量の推進など103項目、一部実施したものは加曽利貝塚の国特別史跡指定に向けた取組み、千葉駅西口地区再開発の推進など16項目となっております。
この他の項目についても、マイナンバー制度とICTを組み合わせた「プッシュ型のお知らせサービス」の導入など、引き続き検討・準備を進めており、実施に向けて取り組んでまいります。
次に、新たに取り組む施策を中心に、まず、マニフェストに関する取組み事業及び本市の「まち・ひと・しごと創生」に貢献する事業を含め、その概要を第2次実施計画の施策体系に沿って申し上げ、その後に、3年後に開催が迫る、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業の概要を本市行動計画の「方向性」に沿って申し上げます。
はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。
豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、緑と水辺の保全・活用については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を保全するため、谷津田保全区域を拡大するとともに、都市の良好な自然環境を有する緑地を保全するため、特別緑地保全地区の用地取得を行います。
やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、千葉中央港地区のみなとのにぎわいを創出し、新たな旅客船を誘致するため、千葉みなと旅客船さん橋を利用した企画クルーズに対し助成するとともに、円形さん橋などの完成に合わせたイベントを実施します。
また、「海辺のグランドデザイン」における活性化事業の実現に当たり、まちづくり団体などで構成する「海辺の活性化検討会」が実施する事業に対し支援を行うとともに、県立幕張海浜公園内に「にぎわい施設」を整備するため、県・日本サッカー協会・企業などと連携し、運営手法などの事業化調査を実施します。
緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、公園緑地の充実については、安全で快適な公園利用を推進するため、老朽化した遊具の交換を進めるとともに、市民に身近な公園を整備します。
また、都市部の中で親水性を有する「千葉公園」の魅力を高めるため、レストハウスに隣接し、綿打池を一望できるデッキを整備するとともに、豊かな自然環境を有する「泉自然公園」では、「野鳥の森」の再整備や、民間のノウハウを活用した、新たな魅力の向上を図ります。
さらに、健康づくりとスポーツ振興に寄与し、災害時には広域的な防災拠点として機能する「蘇我スポーツ公園」の整備を進めます。
このほか、動物公園においては、リスタート構想に基づき、アフリカ平原ゾーンのチーターなどの展示場の実施設計を行うとともに、民間からの寄付を活用し、ミーアキャット展示場の整備を進めます。
花のあふれるまちづくりの推進については、大賀ハスまつりの実施に対する支援を拡充するなど、オオガハスの普及啓発を行います。
環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、低炭素社会の実現に向けた取組みの推進については、地球温暖化対策を推進するため、中小企業向け省エネルギー設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス削減に向けた国民運動「COOL CHOICE」を推進するため、著名人による講演会や親子でのエコ活動体験などの取組みを実施します。
循環型社会の実現に向けた取組みについては、焼却ごみ1/3削減目標の達成を受けて、本年3月末に北谷津清掃工場の稼働を停止するとともに、将来にわたり、安定的に3用地で2清掃工場を運用するごみ処理体制を実現するため、北谷津清掃工場跡地への新清掃工場整備に向けて、環境影響評価や整備運営事業者募集の手続きを進めます。
また、さらなる焼却ごみ削減をめざし、剪定枝等の再資源化事業を全市域において実施するとともに、従来の食べきりキャンペーンに加えて食品ロスに関する啓発イベントを実施します。
さらに、ごみステーションを管理している自治会などを支援するため、防鳥ネットや清掃用具の貸付けを行います。
良好な生活環境の確保については、環境汚染防止のため、大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の調査を行うとともに、航空機騒音の監視体制の強化を行うほか、東京湾の水質改善に資するべく、中央浄化センターにて高度処理施設の整備を進めます。
次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。
健康で活力に満ちた社会を創る施策として、健康づくりの推進については、市民の健康づくりを推進するため、「健やか未来都市ちばプラン」の中間評価及び見直しを行います。
また、胃がん検診において、新たに胃がんリスク検査及び内視鏡検査を導入します。
さらに、骨髄移植を必要とする方が、一人でも多く移植を受けられるよう、ドナーの負担を軽減するため、助成制度を創設するとともに、全国的に増加する梅毒感染の早期治療に結びつけるため、新たに希望者に対する検査を実施します。
こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実については、新たに、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援を行うため、母子健康包括支援センターを開設するとともに、産婦の不安や負担の軽減のため、産婦及び乳児の心身のケアや、沐浴・授乳の実技指導など産後の支援を行うほか、妊産婦の家事や育児を支援するため、エンゼルヘルパーの初回利用を無料にします。
また、増加する保育需要に対応するため、国有地を活用した民間保育園の新設や私立幼稚園の認定こども園の移行に関する支援を行うとともに、保育園などの開設前に必要となる賃借料が一定額以上となる場合に、新たに保育需要が高い地域を限定して助成するなど、施設整備を進めます。
さらに、多様化する保育需要へ対応するため、病児・病後児保育施設の増設に向け、整備費用に対する助成を行うとともに、休日保育の充実を図るための助成制度を創設するほか、一時預かり事業の実施施設を拡大します。
このほか、教育・保育の質の確保と向上を図るため、認定こども園、幼稚園、保育所と小学校との接続の強化による幼児教育の充実をめざし、小学校入学に向けたアプローチカリキュラムの普及を図るとともに、民間保育園などへの巡回指導員や、保健指導巡回及び医療的ケアなどを行う指導員の配置を拡充します。
加えて、保育施設に在籍しない2歳児などの集団生活を経験する機会の拡大、及び家庭で育児を行う保護者の負担軽減を図るため、私立幼稚園などが実施する未就園児預かり事業を拡充し本格実施するとともに、多子世帯やひとり親世帯などの保護者負担を軽減するため、保育料の軽減及び私立幼稚園就園奨励費を拡充します。
こどもの健全育成の推進については、仕事と子育ての両立の支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、6年生まで受入を拡大するほか、指導員の確保のため、勤務年数に応じた経験給の導入による処遇改善を実施し、さらに待機児童解消のため、民間事業者が実施する放課後等の遊びや生活の場の提供に対し、助成制度を創設します。
また、社会的養護を必要とする児童に対し、家庭的な養護の推進を図るため、地域小規模児童養護施設の整備助成を行います。
さらに、より家庭的な環境の中で生活が送れるよう、里親制度の推進を図るため、里親手当を拡充するとともに、里親制度への理解を深めるためのシンポジウムを開催するほか、里子に対する支援として、大学生のボランティアによる家庭教師の派遣などを実施します。
このほか、コンビニエンスストアにおける成人向け雑誌の陳列方法を改善し、青少年の目に触れる機会を減らすモデル事業を実施します。
ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、地域福祉の充実については、生活困窮者の自立支援のため、新たに「生活自立・仕事相談センター若葉」を開設します。
また、ひきこもりの早期発見及び支援を充実させるため、ひきこもり地域支援センターの支援職員を増員するとともに、相談者の対象年齢を18歳未満まで引き下げるほか、ひきこもりサポーターの養成研修及び派遣回数を拡充します。
高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、介護予防と生きがいづくりの促進については、地域での多様なサービス提供体制の構築に向け、地域支え合い型訪問・通所支援サービスを創設するとともに、活力ある超高齢社会の実現に向け、高齢者の地域活動や就労など多様な社会参加を促進するため、稲毛区役所内のふるさとハローワークと隣接し、「生涯現役応援センター」を新設します。
また、介護予防の推進のため、地域での自立した生活の継続に向けた短期リハビリ型通所介護サービスを創設するとともに、介護予防や健康づくりの検討のため、高齢者の健康関連要素の地域別分析に関する調査を行います。
地域生活支援の充実については、地域包括ケアシステムの構築・強化に向け、あんしんケアセンターを増設するとともに、サービスの質の確保・向上のため、支援体制の強化を行います。
また、在宅医療・介護連携の推進を図るため、訪問診療医の増強や医療介護専門職向けの研修会を開催するとともに、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや小規模多機能型居宅介護サービスの整備に助成します。
さらに、認知症の早期発見や認知症の人とその家族を支援する体制を整備するため、歯科医師・薬剤師・看護職員を対象とした認知症対応力向上研修を実施するとともに、生活支援を含めたケアの仕組みを確立するため、認知症初期集中支援チームを増設します。
このほか、身寄りがなく一人暮らしで所得の少ない高齢者の終末期や死後の不安解消のため、葬儀の生前契約などのエンディングプランサポートを実施します。
介護保険サービスの充実については、要介護高齢者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備に助成し、介護基盤整備を促進するとともに、介護従事者の負担軽減のため、介護施設・事業所への介護ロボットの普及促進に向けた取組みを行います。
障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、療育体制と相談支援の充実については、市内の医療従事者について、発達障害に係る対応力の向上を図るため、研修講師となる医師の養成を行います。
地域生活支援の充実については、障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、様々な支援を切れ目なく提供する障害者地域生活支援拠点を整備するとともに、障害者訪問入浴サービスを拡充するほか、緊急時に聴覚障害者が手話によるコミュニケーションができるよう、手話通訳者の派遣に対応する夜間・休日の受付窓口を設置します。
また、障害者の地域移行を促進するため、障害者グループホーム運営費助成を拡充します。
さらに、薬物依存症者に対し、依存症からの脱却をめざした治療・回復プログラムを実施するとともに、ギャンブルなどの依存症への対策を検討するため、市民を対象とした意識調査を行います。
就労支援と社会参加の促進については、障害者の就労を支援するため、労働局などとの連携を強化し、障害者雇用促進就職面接説明会などを実施します。
次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。
未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、本年4月からの県費負担教職員の給与負担等の移譲を機に、学校教育の充実のため、本市独自の学級編制及び教職員配置を実施するとともに、学校経営支援のための非常勤職員や、生徒指導や学習支援の充実のための非常勤講師などを配置するほか、学校教育に関する重要な施策などについて調査・審議するため、学校教育審議会を設置します。
また、児童生徒の抱える様々な問題に対し、福祉との連携を図りながら学校や家庭を支援するスクールソーシャルワーカーや、小学校において、きめ細やかな相談・対応を行うスクールカウンセラー、医療的ケアが必要な児童を支援するメディカルサポーターを、それぞれ増員します。
さらに、本年4月に花見川第一小学校と第二小学校を統合した花見川小学校を開校するとともに、学校施設においては引き続き、外壁改修などの老朽化対策やトイレ改修、小・中学校音楽室などへのエアコン整備を進めます。
このほか、安全安心で魅力ある学校給食を提供するため、本年4月にこてはし学校給食センターを開設するとともに、学校業務の効率化や保護者の利便性向上などを図るため、小学校給食費の公会計化に向け、給食費などを一括徴収管理するシステムを導入します。
地域の教育力の向上については、学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備するため、学校支援地域本部の設置校を拡大するとともに、新たに、稲浜小学校において、希望するすべての子どもたちに対し、多様な学びの機会と居場所を提供するため、放課後子ども教室・子どもルーム一体型のモデル事業を実施するほか、放課後子ども教室のモデル校において、総合コーディネーターによる支援体制を強化し、企業や大学、NPO法人などの外部講師を活用したプログラムを拡充します。
こどもの参画の推進については、より多くの子ども・若者が社会参画を経験し、まちづくりに積極的に参加する意識を醸成する取組みとして、こども・若者市役所を実施します。
生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、スポーツ・レクリエーション活動の推進については、活動の場を提供するため、本年4月に、磯辺スポーツセンター及び高洲スポーツセンターを開設します。
文化を守り、はぐくむ施策として、文化・芸術の振興については、ジャズによるまちのにぎわいを創出するため、ベイサイドジャズ20周年に合わせ記念コンサートやアマチュアバンドを対象にしたジャズコンテストを実施します。
文化的財産の保全と活用については、加曽利貝塚の国特別史跡指定に向けた準備が整い、重要な節目を迎えるため、将来にわたる史跡の整備計画を策定するとともに、より多くの来場者が加曽利貝塚の魅力に触れ、楽しむことができるよう、集客力向上に向けた取組みを実施するほか、新たな発掘調査に着手するなど、さらなる価値の向上を図ります。
市民の力をまちづくりの力とするための施策として、市民参加・協働の推進については、市民の知見を活かしたまちづくりを推進するため、引き続き市民シンクタンクモデル事業を実施するとともに、住民同士の助け合い・支え合いを推進するため、地域運営委員会の設立を促進します。
また、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るため、引き続き区の特性に応じた自主企画事業を実施します。
男女共同参画の推進については、男女が互いに尊重しつつ、様々な分野で個性と能力を発揮することができるよう、引き続き女性の活躍のための施策を展開するとともに、男女の区別なく保育士として活躍できるよう、新たに男性保育士の更衣室兼休憩室の整備を進めます。
また、多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる社会の実現をめざし、調査研究や啓発活動を行うため、新たにダイバーシティ推進協議会を設置します。
次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。
市民の安全・安心を守る施策として、防災・減災対策の推進については、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な都市をめざし、国土強靱化地域計画を策定します。
また、橋りょうの耐震補強工事や架替えを進めるとともに、下水道施設の耐震化やマンホールトイレの整備、幕張勤労市民プラザなど市有施設の吊天井の耐震改修を進めます。
さらに、安全で快適な歩行空間の確保や防災機能及び都市景観の向上を図るため、栄町1号線の電線共同溝の整備を進めます。
このほか、緊急輸送道路の確保を目的に、沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修などの費用に対し助成します。
加えて、液状化対策については、住民の同意が得られた磯辺地区において、地下水位低下工法で整備を進めるとともに、浸水対策については、浸水被害を軽減するため、雨水管渠及び排水路の整備や坂月川の改修を進めるとともに、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域の指定に向けた取組みを進めます。
防災体制の充実については、熊本地震の教訓を活かし、避難所運営委員会の自主的な訓練などの活動に対する助成を全市に拡大するとともに、避難所の備蓄品を増強するほか、災害時に速やかにり災証明書の交付を行えるよう対応体制の充実を図ります。
また、自主防災組織の結成を促進するとともに、災害時要配慮者を支援するため、拠点的福祉避難所の指定に合わせ、防災備蓄品保管庫を整備します。
さらに、市薬剤師会と連携し、災害発生時に医師などが行う医療救護活動に必要な医薬品を供給する備蓄体制を整備します。
このほか、国や県の支援の対象とならない小規模な自然災害による被災者を支援するため、本市独自の支援制度を創設します。
消防・救急体制の充実については、複雑多様化する各種災害に対応するため、引き続き消防車両を更新するとともに、緑消防署あすみが丘出張所の実施設計を行います。
また、消防団活動の充実のため、消防団員の処遇を改善するとともに、老朽化が著しい消防団の器具置場を改築します。
さらに、救急体制の充実を図るため、救急救命士の養成を実施するとともに、自主的な救護能力の向上のため、応急手当の普及啓発を推進します。
交通安全の推進については、交通事故防止及び渋滞緩和のため、交差点の改良工事を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めるほか、通学路における児童の安全確保を図るため、引き続き、路面標示や路肩のカラー化などを実施します。
また、自転車を活用したまちづくりの推進に向け、関係機関と連携しながら、シンポジウムや自転車リーダー育成講習会などを実施するとともに、安全で快適な自転車利用を促進するため、引き続き自転車レーンなどの整備を進めるほか、自転車保険の加入やヘルメット着用などに関する啓発を実施します。
さらに、自転車駐車場の利便性向上に向け、電磁ロック式自転車ラックの導入などを進めます。
防犯対策の推進については、地域の安全を確保するため、町内自治会を対象に、防犯カメラの設置に対する助成制度を創設します。
快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、東幕張地区において、平成29年度末に供用開始する暫定駅前広場の整備や、JR幕張駅北口駅前広場整備に向けた建物移転や道路築造、街区造成などを行うとともに、検見川・稲毛地区において、事業区域内未利用地の利活用のため、残存物撤去の調査などを実施するほか、寒川第一地区においても建物移転など土地区画整理事業を進めます。
計画的な土地利用の推進については、集約型都市構造の実現をめざし、立地適正化計画の策定に向け、調査検討を行います。
住宅・住環境の充実については、市営宮野木町第2団地及び小倉台団地の建替えを進めます。
また、地震発生時の住宅の安全性向上を図るため、熊本地震の教訓を踏まえ、旧耐震基準による木造住宅の耐震改修に対する助成を拡充します。
さらに、空き家対策を総合的に推進するため、空家等対策計画の策定に向け、市内の空き家の実態調査を実施します。
生活基盤の充実については、引き続き生活道路の整備、舗装や側溝の新設・改良を進めるとともに、下水道管渠や浄化センター設備などの更新・改良を進めるほか、施設全体の持続的な機能確保やライフサイクルコストの低減を図るため、下水道ストックマネジメント計画や、水道事業長期施設整備計画を策定します。
また、墓地を安定的に供給するため、平和公園の整備を進めるとともに、引き続き斎園周辺の環境整備を進めます。
さらに、新庁舎整備に向け、引き続き基本設計を実施するとともに、整備手法を検討するため、PFI等導入可能性調査を実施します。
ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、路線バスの利便性向上のため、バスロケーションシステムの導入に対し助成します。
道路ネットワークの形成については、渋滞を緩和し、円滑な物流や移動のため、引き続き国道357号湾岸千葉地区改良事業を促進するとともに、広域道路ネットワークの整備を進めるため、幕張町弁天町線の整備などを進めます。
また、環状道路の整備を進めるため、磯辺茂呂町線や塩田町誉田町線の用地取得を行います。
さらに、都市内幹線道路ネットワークの整備を進めるため、南町宮崎町線などの整備を進めます。
人にやさしい移動環境の創出については、モノレール駅のバリアフリー化を進めるため、多機能トイレなどの整備を進めます。
ICTを活かした利便性の向上については、マイナポータルを活用した電子申請サービスを導入するとともに、インターネットでの公開に向け、認定道路網図システムに道路工事情報を追加するほか、新たに建築基準法指定道路図公開システムを整備します。
また、市民や事業者の利便性向上と事務の効率化を図るため、試行的に建築関連総合窓口を開設します。
さらに、ICTを活用した行政事務の効率化を図るため、庁内ネットワークシステムの更新計画を策定するとともに、個人情報の漏えいを防ぐため、自治体情報セキュリティクラウドの利用を開始するほか、引き続き、職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施します。
このほか、市民の利便性や収納率向上を図るため、県水道局の給水区域において、平成30年1月から上下水道料金の徴収一元化を実施します。
加えて、広く市政に関する情報を周知するため、市政だよりの全戸ポスティングを実施します。
次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。
都市の魅力を高める施策として、3都心などの魅力向上については、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」を基に、先行的な取組みが必要な「西銀座」周辺の再開発や、中央公園・通町公園の連結強化の取組みのための検討などを実施するとともに、中央公園周辺の回遊性向上のため、循環バスの試行運行に対し助成するほか、引き続き、千葉駅西口地区B工区及び千葉駅東口地区の再開発を進めます。
また、駅周辺の来街者の利便性向上のため、JR千葉駅東口と西口を連絡する歩道を整備するとともに、モノレール千葉駅の改札口から東口タクシー乗り場へ直接連絡するエレベーターの整備を進めます。
幕張新都心については、先端技術の研究、産業拠点の集約や、MICE開催地としてのさらなる魅力向上、国際的な交流促進を世界に向けてアピールするため、国家戦略特区における規制改革メニューの活用を積極的に図るとともに、幕張新都心を中核とした近未来技術の実証実験を通じ、都市の競争力の向上にむけた取組みを進めます。
また、東京都心部方面との交通アクセス機能の強化を図るため、引き続き、JR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転や、拡大地区における新駅設置に向けた検討を行います。
さらに、新たなネーミングライツスポンサーとの契約により命名されたZOZOマリンスタジアムでは、来場者の快適性向上のため外部トイレの改修とともに、夜間照明のLED化やフィールドの人工芝の張替を実施します。
蘇我副都心については、鉄道結節機能を有するJR蘇我駅の東口駅前広場再整備に向けて調査を行うとともに、フクダ電子アリーナの天然芝の張替を進めます。
都市の国際性の向上については、地域経済の活性化や幕張新都心へのMICE誘致をさらに推進するため、国際会議や大規模コンベンションの開催費用を助成するとともに、新たに主催者のニーズに合わせ、アフターコンベンションなどに関する本市独自の支援を実施します。
また、インバウンドを推進し、千葉中央港地区のみなとのにぎわいを創出するため、羽田空港との海上交通を活用した訪日外国人対象の実証実験を実施します。
観光の振興と魅力の創出・発信については、「Red Bull Air RaceChiba 2017」など大規模なイベントの開催に併せ、本市の魅力や観光情報の効果的なPRを行うとともに、本市内陸部の魅力的な観光資源である里山エリアでのサイクルツーリズムを推進するなど、引き続き戦略的な集客プロモーション活動を展開していきます。
また、本市の都市アイデンティティを確立するため、加曽利貝塚やオオガハスなど本市固有の魅力を子どもたちにも分かりやすく紹介する絵本の配付や千葉氏に関するシンポジウムの開催などにより、子どもから社会人まで幅広い世代へのアプローチを行うとともに、4つの地域資源を広くアピールするためのプロモーション活動を実施するほか、千葉氏の全国的知名度向上に向けて、千葉氏ゆかりの都市と連携した取組みを実施します。
地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、地域経済の活性化や雇用の拡大を図るため、先端技術のドローン関連産業をはじめとした、技術力や生産性が高く今後成長が見込まれる産業を対象に、企業の立地や立地後の追加投資などに対して、引き続き助成するとともに、周辺道路の拡幅などインフラの整備を支援し、民間活力を導入した産業用地整備を進めるほか、事業所などが集積する長沼・六方地区におけるアクセス改善を図るため、東寺山町山王町線の道路拡幅のための用地取得を行います。
また、成長分野に参入する中小企業への支援として、大学など研究機関と共同による新製品開発のための研究に対し助成を行うとともに、新規性の高い優れた商品の販路開拓支援のため、トライアル発注認定制度を拡充します。
さらに、市内農業や食品関連産業の競争力強化とブランドの価値向上をめざし、市産品のブランド化と、市内外への販路拡大を図ります。
新事業の創出については、創業形態の多様化に伴い、起業者のニーズに対応した創業支援を行うため、民間レンタルオフィスと連携した助成制度を創設します。
また、次世代を担う産業人材の育成を推進するため、「ちばっ子商人あきんど育成スクール」として、引き続き小中学生や高校生を対象とした起業・職業体験講座を行うとともに、千葉駅周辺の商業施設などの協力により「おしごと感動体験ワクワクワークデー」を実施します。
商業・サービス産業の振興については、業態の変化に合わせた商業者支援を行うため、新たにインターネット通販や無店舗開業を目指す創業者向けのセミナーを開催するとともに、実店舗での開業希望者に対する助成制度を創設します。
物流機能の強化については、安全安心な市場機能を維持するため、卸売市場の冷凍設備を改修します。
勤労者の支援と雇用の創出については、就職率の向上を図るため、これまで個別に実施していたふるさとハローワークや、求職者向けセミナー、就業ポータルサイトを民間のノウハウを活用し一体的な運営を行います。
都市農林業を振興する施策として、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給については、農業振興の基盤となる優良農地の確保を図るため、基礎調査を実施し、農業振興地域整備計画の見直しを進めます。
また、新たな流通システムを構築し、市内農畜産物の利用を拡大するとともに、地産地消に取り組む飲食店の登録制度を創設します。
さらに、家畜伝染病の発生予防や蔓延防止のため、必要な資材に対し助成します。
安定した農業経営体の育成については、意欲ある農業の担い手を確保・育成するため、新規就農希望者や定年帰農者などへの研修を実施するなど、就農を支援するとともに、生産性の高い農業経営体を育成するため、農業用機械施設の整備に対し助成します。
農村と森林の持つ多面的機能の活用については、都市住民が農業に親しめる場を増やすため、市民農園の整備に対し助成するとともに、農村環境の整備と保全に向け、有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、被害防止対策に必要な資材に対し助成します。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業についてであります。
「大会の成功を実現させるための取組み」については、大会期間中の観光案内などに携わる都市ボランティアの募集・育成などを実施するため、民間のノウハウを活用した実行委員会による体制づくりを推進します。
また、大会気運を高めるためのイベントを開催します。
さらに、JR海浜幕張駅から競技会場までのアクセスルートのバリアフリー化を進めます。
「スポーツ文化を普及し発展させるための取組み」については、本大会でゴールボールが本市で開催されることを踏まえ、「ジャパンパラゴールボール競技大会」の本市開催を支援し、広く市民が観戦する機会を創出します。
また、車椅子スポーツの聖地を目指す本市として、引き続き車椅子バスケットボール全国選抜大会を開催するとともに、「ジャパンパラウィルチェアラグビー競技大会」の本市開催を支援します。
「多様性に対応した共生社会を実現するための取組み」については、共生社会の実現をめざし、障害のある人のスポーツ参加を促進するとともに、障害者アスリートなどによる学校訪問や障害者スポーツの体験イベント、地域への障害者スポーツ用具の貸出しなどを実施するほか、障害のある人もない人も共にスポーツを楽しむことでお互いの理解を深めるためのスポーツ交流会を実施します。
また、文化芸術の視点から「車椅子」をテーマとする車椅子アートプロジェクトを開催し、車椅子ダンス体験ワークショップなど、文化を通じた共生社会の実現に向けた取組みを実施します。
さらに、学校教育では、モデル校において障害者スポーツを授業で実践するなど、多様性理解や国際理解の力をはぐくむための教育を推進するとともに、障害への理解や共生社会の意識醸成を図るため、障害のある人自身が市内の小学校に赴き、自らの体験などを語る福祉講話を拡充します。
「千葉市の魅力を高め、集客・宿泊を最大化するための取組み」については、官民連携によるおもてなし推進の一環として、国際交流ボランティアを育成するため、講座を実施するとともに、活動の中心となるリーダーを育成するべく、新たにリーダー会議を開催するほか、外国人向け観光ボランティアガイドの育成を行います。
また、本大会の開催に向け、主要駅からJR海浜幕張駅までの乗り換えのための案内板などの多言語対応の検討を行います。
以上が、平成29年度主要施策の大要です。
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