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更新日:2017年11月29日

平成29年第4回定例会提案理由

 本日ここに、平成29年第4回千葉市議会定例会を招集し、条例案などのご審議をお願いいたすものであります。

 

ただいま提案をいたしました各議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

議案第143号は、平成29年度一般会計補正予算であります。

歳入歳出予算については、就学援助入学準備金の支給時期の前倒しに係る経費のほか、寄附金を活用した遊具更新に係る経費など、総額13億8,100万円を計上するもので、今回の補正により、一般会計の総額は、4,440億7,300万円となるものであります。

繰越明許費については、橋りょう維持事業ほか5事業の完了が翌年度にわたる見込みのため追加するもので、債務負担行為については、公共工事の施工時期の平準化を図るための道路整備に係る経費など6件について追加するものであります。

 

議案第144号から第148号までの5議案は、平成29年度特別会計補正予算で、総額35億5,500万円を追加するものであります。

今回の補正によりまして、特別会計の総額は、4,783億1,700万円となります。

議案第144号の介護保険事業特別会計は、介護保険システム等の改修経費を追加するもので、議案第145号の霊園事業特別会計は、平和公園の指定管理者制度導入に伴う債務負担行為を追加するもので、議案第146号の競輪事業特別会計は、競輪場の再整備に係る用地取得費を追加するとともに、現競輪場の除却に係る負担金について債務負担行為を追加するほか、地方債の追加を行うものであります。

議案第147号の公共用地取得事業特別会計は、千葉公園体育館の再整備に係る用地取得費を追加するとともに、中央公園・通町公園の連結強化に係る用地取得費等の追加にあわせ、事業の完了が翌年度にわたる見込みのため繰越明許費を追加するほか、地方債の変更を行うものであります。

議案第148号の下水道事業会計は、公共工事の施工時期の平準化を図るための下水道管渠改良に係る経費について債務負担行為を追加するものであります。

 

議案第149号から第158号までの10議案は、条例の改正及び廃止であります。

 

議案第149号は、行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえ、個人情報の定義の明確化を図るほか、所要の改正を行うもので、議案第150号は、人事委員会の勧告に基づき一般職の職員の給与改定を行うとともに、特別職の職員の期末手当を引き上げるもので、議案第151号は、地方公務員育児休業法の改正に伴い、再任用短時間勤務職員の子が2歳に達する日まで育児休業をすることができる場合を定めるほか、所要の改正を行うものであります。

 

議案第152号は、心身障害児童を父母が共に監護する場合の受給権者に関する規定を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第153号は、心身障害者への福祉手当の額を改定するとともに、助成対象者を改めるほか、所要の改正を行うもので、議案第154号は、心身障害者への医療費助成について、所得制限に係る所得の算出方法を改めるほか、所要の改正を行うものであります。

 

議案第155号は、千葉競輪を千葉競輪場以外の競輪場で開催することができることとするほか、所要の改正を行うもので、議案第156号は、ビジネス支援センターを廃止するもので、議案第157号は、千葉大学亥鼻キャンパス地区の地区整備計画区域を条例の適用範囲に加えるとともに、幕張新都心若葉住宅地区の地区計画の変更に伴い、建築物の用途の制限等を変更するもので、議案第158号は、千葉公園の球技場及び庭球場を廃止するものであります。

 

議案第159号は、平成30年度における当せん金付証票の発売額を定めるもので、議案第160号から第166号までの7議案は、指定管理者の指定に関するものであります。

 

議案第160号は、ハーモニープラザについて、議案第161号は、平和公園について、議案第162号は、幸老人センターについて、議案第163号は、市民ゴルフ場について、議案第164号は、ふるさと農園について、議案第165号は、下田都市農業交流センターについて、議案第166号は、乳牛育成牧場について、それぞれ指定管理者を指定するものであります。

 

(予算編成の考え方)

次に、平成30年度の予算編成に当たり、私の基本的な考え方について申し上げます。

まず、最近の我が国の経済情勢ですが、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果が発現し、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、海外経済の減速による影響などについて、先行きの状況が懸念されるところであり、このような情勢の中で編成される国の新年度予算の動向を注視して参ります。

 

次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。

歳入では、自主財源の根幹をなす市税が、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲を除くと大幅な増収は見込めないほか、市債の活用については健全化判断比率等への影響を考慮する必要があり、土地売払収入など臨時的な財源も多くを望めない状況にあります。

また、歳出では、急速に進展する少子・超高齢社会への対応などに多額の財政需要が見込まれております。

このような状況から、平成30年度も引き続き厳しい財政見通しとなっております。

 

そこで、新年度予算編成の基本的な考え方といたしまして、財政健全化に配慮しつつ、本市のさらなる発展に向けた取組みを推進するため、次の方針に基づき編成に取り組むことといたします。

第1は、「財政健全化に向けた取組み及び行政改革の推進」であります。

財政健全化プランと行政改革の取組みを着実に推進するとともに、既存の事務事業については、事業効果や必要性について検証し、議会のご意見などを伺いながら、適宜、見直しを行って参ります。

第2は、「第3次実施計画事業等の推進」であります。

現在策定中の第3次実施計画事業につきましては、事業の着実な推進を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを見据え、地方創生など本市のさらなる発展に向けた取組みを推進して参ります。

これらの基本的な方針を踏まえ、平成30年度の予算編成に取り組んで参ります。

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び平成30年度の予算編成に当たっての基本的な考え方について、ご説明いたしました。

よろしくご審議いただくとともに、議員皆様には、本市発展のために、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

このページの情報発信元

総務局総務部総務課

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