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更新日:2018年2月20日

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平成30年第1回定例会提案理由(2/2)

〔組織改正〕

次に、組織改正の主な内容について申し上げます。

まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた体制強化のため、総合政策局にオリンピック・パラリンピック推進部を新たに設けて部内2課体制とし、大会気運の醸成やパラスポーツの推進、都市ボランティアの育成などを進めます。

次に、千葉常胤生誕900年の関連事業をはじめ、都市アイデンティティの確立に向けた取組みを加速化するため、総合政策局総合政策部に都市アイデンティティ推進課を新設します。

また、新庁舎整備が本格化することから、財政局資産経営部に新庁舎整備課を新設します。

さらに、地域包括ケアシステムにおける入退院支援や在宅医療介護連携の拠点として、保健福祉局に在宅医療・介護連携支援センターを新設します。

このほか、人材採用力向上や産業人材の育成など市内企業における雇用のミスマッチ解消に向けた取組みを推進するため、経済農政局経済部に雇用推進課を、また、国際規格に準拠した走路や競技方式による競輪事業の実施に向け、経済企画課に250競輪準備室を新設します。

加えて、自転車走行環境を活用した自転車のまちづくりを推進するため、建設局道路部に自転車政策課を、また、雨水対策に係る計画の立案や雨水管渠の整備を一体的に推進するため、下水道建設部に雨水対策課を新設します。

 

次に、今議会に提案しております当初予算以外の各議案について、ご説明申し上げます。

〔平成29年度補正予算案〕

議案第1号は、平成29年度一般会計補正予算であります。

歳入歳出予算については、既定予算に77億3,400万円を追加するもので、今回の補正により一般会計の総額は4,518億700万円となります。

主な内容といたしましては、国補正予算に伴う学校施設の改修に係る経費や国民健康保険事業の累積赤字削減のための一般会計からの繰出金などを計上するものです。

次に、継続費の補正は、寒川小学校大規模改造事業ほか13事業について、国の補正予算の活用などに伴い追加・変更を行うもので、繰越明許費は、小学校施設環境整備事業ほか22事業の完了が翌年度にわたることから追加・変更を行うもので、債務負担行為は、稲毛海浜公園教養施設の指定管理者の指定に伴う経費ほか1件を追加するもので、地方債は、港湾整備事業費ほか6事業費について追加・変更を行うものです。

次に、議案第2号から第5号までの4議案は、特別会計の補正予算であります。

議案第2号の国民健康保険事業特別会計は、累積赤字削減のための一般会計繰入金を増額するとともに、療養給付費等負担金の償還に伴う経費を追加するもので、議案第3号の都市計画土地区画整理事業特別会計は、検見川・稲毛地区の道路築造などの事業の完了が翌年度にわたることから、繰越明許費を追加するものです。

議案第4号の公債管理特別会計は、利率確定に伴う利子の減額などを行うもので、議案第5号の下水道事業会計は、国補正予算に伴い、下水道施設整備に係る経費を追加するととともに、中央浄化センター建設事業ほか1事業について、契約締結などに伴い継続費の総額及び年割額の変更を行うほか、地方債の変更を行うものです。

 

〔条例議案等〕

議案第24号から第49号までの26議案は、条例の制定、改廃であります。

議案第24号は、国家公務員の退職手当の見直しに準じ、退職手当の支給水準を引き下げるもので、議案第25号は、特別職報酬等審議会の答申に基づき特別職の給料等を改定するとともに、市長等の給与の減額措置について見直し、継続するものです。

議案第26号及び第27号は、地方自治法施行令の改正に伴うものであり、議案第26号は、難病法に基づき設置する指定難病審査会の組織、運営等に関し必要な事項を定めるもので、議案第27号は、療養病床を有する診療所の人員及び施設に関する基準を定めるもので、議案第28号は、国民健康保険法及び同法施行令の改正に伴い、保険料の算定基準を改めるとともに、低所得者に対する保険料軽減措置を拡大するほか、所要の改正を行うものです。

議案第29号は、高齢者医療確保法の改正に伴い、後期高齢者医療制度加入時における住所地特例の見直しを行うもので、議案第30号は、介護保険について、65歳以上の被保険者の平成30年度から32年度までの保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うもので、議案第31号は、省令の改正等に伴い、共生型サービス及び介護医療院に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うものです。

議案第32号は、心身障害者医療費助成の一部負担金に係る基準について、市民税所得割の税率改定に伴い所要の改正を行うもので、議案第33号は、省令の改正に伴い、就労定着支援及び自立生活援助に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うもので、議案第34号は、省令の改正に伴い、居宅訪問型児童発達支援に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うものです。

議案第35号は、児童福祉法の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第36号は、高圧ガス保安法及び手数料の標準に関する政令の改正に伴い、高圧ガス製造許可手数料等を定めるもので、議案第37号は、海浜病院の診療科目を追加するものです。

議案第38号は、高原千葉村を廃止するもので、議案第39号は、廃棄物処理法及び土壌汚染対策法の改正に伴い、複数事業者の産業廃棄物処理認定申請手数料等を定めるもので、議案第40号は、大気汚染防止法の改正に伴い、規定の整備を図るものです。

議案第41号は、社会福祉審議会児童福祉専門分科会に特定教育・保育施設等重大事故検証部会を設けるもので、議案第42号は、交通遺児等に支給する手当を廃止するもので、議案第43号は、部活動指導業務等に係る手当の額を引き上げるものです。

議案第44号は、小学校の学校給食費の公会計化に伴い、学校給食事業特別会計を設置するもので、議案第45号は、千葉都市計画小中台土地区画整理事業の終了に伴い、施行規程を廃止するもので、議案第46号は、公営住宅法の改正に伴い、市営住宅入居者である認知症患者等の収入申告義務の緩和を行うものです。

議案第47号は、新たに地区計画が定められた千葉外房有料道路高田インターチェンジ周辺地区ほか2地区の地区整備計画区域を条例の適用範囲に加えるとともに、ちばリサーチパーク千葉地区の地区計画の変更に伴い、建築物の用途の制限を変更するもので、議案第48号は、建築基準法の改正に伴い、規定の整備を図るもので、議案第49号は、稲毛民間航空記念館を廃止するとともに、都市公園法及び同法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

議案第50号は、(仮称)千葉公園ドーム及び(仮称)千葉公園体育館の用地を取得するもので、議案第51号は、稲毛海浜公園花の美術館ほか3施設の指定管理者を指定するもので、議案第52号は、包括外部監査契約を締結するもので、議案第53号は、市道路線を認定及び廃止するものであります。

 

以上、市政運営に対する私の所信の一端、並びに平成30年度予算案をはじめとする議案の大要などにつきまして申し上げました。

よろしくご審議いただきまして、原案にご賛同賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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