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更新日:2018年2月20日

平成30年第1回定例会提案理由(1/2)

〔はじめに〕

本日ここに、平成30年第1回市議会定例会を招集し、平成30年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

わが国の経済の先行きは、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民間需要を中心とした景気回復が見込まれておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。

国においては、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくため、働く人の視点に立ち、柔軟な労働制度への抜本的な改革を行う「働き方改革」を断行するとともに、保育・介護の受け皿整備や幼児・高等教育の無償化などの「人づくり革命」を推進するほか、「生産性革命」の実現に向け、中小・小規模事業者の生産性向上への支援やイノベーションを促進するなど、一億総活躍社会の実現に向け、施策を推進することとしております。

そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る額が確保される見込みであるものの、依然として社会保障関係費の自然増が見込まれるなど、楽観できない状況にあります。

 

〔市政運営の基本的な考え方〕

このような地方自治体を取り巻く現下の社会経済情勢のなか、新基本計画のまちづくりの取組みを結実させていく第3次実施計画の初年度にあたる新年度として、徹底した行財政改革に取り組みつつ、計画事業の着実な推進を図るとともに、本市「地方創生」の取組みを進めてまいります。

県内ではすでに人口減少が始まっており、本市人口も平成32年度にピークを迎え、その後減少に転ずると見込まれております。少子高齢化の一層の進展とあわせ、本市の社会構造がいよいよ大きく転換しようとする中、将来にわたり魅力と活力あふれる都市であり続けるため、喫緊の課題に的確に対応することはもとより、中長期的な視点に基づき、集約型都市構造の実現をも見据え、ソフト・ハード両面による、財政健全化と未来への投資とのバランスを考慮した未来につなぐまちづくりの取組みを、着実に進めていく必要があります。

このため、引き続き待機児童対策をはじめとする子育て支援の充実を図るとともに、未来を担う人材の育成に向け、小学校英語教育の充実など学習指導要領の改訂への対応や、学校施設の環境整備など更なる教育の充実を図ります。

また、生活困窮者への対応や障害者の支援、高齢者が地域で健康に安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築・強化など、誰も置き去りにしない、きめ細やかな福祉施策の展開を図ります。

さらに、人口減少局面にあっても都市の活力を維持・向上していくため、JR千葉駅周辺活性化の取組みや、市内企業の競争力強化及び成長産業の集積に向けた取組みを進めるなど、地域経済の活性化と雇用創出に一層取り組むほか、インバウンドやMICE、内陸部の活性化など、県内他都市との連携を強めつつ、都市の魅力向上に取り組んでまいります。

このほか、特別史跡に指定された加曽利貝塚の魅力向上に向けた取組みをはじめとして、都市アイデンティティの確立に向けた取組みを加速化するとともに、競技開催都市として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と、その後の「レガシー」創出に向けた取組みを着実に進めてまいります。

こうした市政運営の基本的な考え方のもと、本市が未来に向けて、魅力と躍動感にあふれ、「住んでみたい、訪れてみたいまち」として更に発展していくよう、全力で取り組んでまいります。

 

〔平成30年度予算編成の考え方〕

次に、平成30年度予算について申し上げます。

編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲を除くと増収は見込めないほか、国庫補助負担金や地方交付税などについても、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。また、市債の活用については、健全化判断比率などへの影響を考慮する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。

一方、歳出では、介護、子育ての分野などで、急速に進展する少子・超高齢社会への的確な対応が求められたことから、多額の財政需要が見込まれ、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい財政見通しとなっていました。

さらに、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った行財政運営を進めていく必要があります。

そこで、次の2項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。

1点目は、財政健全化プラン及び行政改革の取組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会や市民のご意見などを参考にしながら、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることとしました。

2点目は、新たに策定する第3次実施計画の初年度として、事業費の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを見据え、地方創生など本市のさらなる発展に向けた取組みを推進することとしました。

 

〔予算案の概要〕

以上のような考え方に基づいて編成した平成30年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政健全化に取り組むとともに、本市の持続的発展につながる未来への投資として、本市の魅力・活力を高める都市づくりや地域経済の活性化に資する施策、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策、未来を担う人材を育成する施策のほか、少子・超高齢社会への対応として、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策、市民主体のまちづくりの推進に資する施策などの分野について、重点的に予算を配分することができたものと考えております。

今後も、本年3月に策定を予定している「第3期財政健全化プラン」の取組項目を着実に推進し、財政健全化路線を堅持しつつ、千葉市の将来を見据え、成長・発展のために必要な施策を積極的に推進するなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向け、全力で取り組んで参ります。

議案第6号から第23号までの平成30年度当初予算の規模は、

一般会計 4,454億円

特別会計 4,448億1,500万円

合計で  8,902億1,500万円となり、

前年度の当初予算と比較しますと、

一般会計 0.9%の増

特別会計 4.9%の減

合計で  2.1%の減となります。

一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、評価替えなどにより固定資産税が減額となるものの、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲により、個人市民税の税率が変更となり、市民税が増額となることなどから、10.0%増の1,942億円となります。

国庫支出金は、認可保育施設への入所児童数の増に伴い子ども・子育て支援給付費収入が増額となるほか、中央星久喜町線整備の進捗に伴い交通安全施設整備費収入が増額となることなどにより、3.5%増の745億3,200万円となります。

市債は、稲毛海浜公園施設のリニューアルや道路新設改良に係る建設事業債が増額となることなどから、5.8%増の490億3,000万円となります。

地方交付税については、臨時財政対策債への振替額の減などに伴い普通交付税が増額となることなどにより、10.2%増の127億2,600万円となります。

このほか、県民税所得割臨時交付金については、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲により交付金から市税に変更となることから、86.8%減の27億3,800万円となります。

次に、歳出では、義務的経費については、退職手当の減などに伴う人件費、また、利子などの減に伴う公債費が減額となるものの、子ども・子育て支援給付費などの扶助費が増額となることから、0.4%増の2,543億1,900万円となります。

投資的経費は、稲毛海浜公園施設のリニューアル経費や交通安全施設整備費が増額となることなどから、12.4%増の386億1,000万円となります。

その他の経費は、中小企業資金融資預託金や国民健康保険事業繰出金が減額となることなどから、1.0%減の1,524億7,100万円となります。

 

〔主要施策〕

次に、新たに取り組む施策を中心に、まず、本市の「まち・ひと・しごと創生」に貢献する事業を含め、その概要を第3次実施計画の施策体系に沿って申し上げ、その後に、2年後に開催が迫る、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業の概要を本市行動計画の「方向性」に沿って申し上げます。

はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。

豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、緑と水辺の保全・活用については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を保全するため、谷津田保全区域の指定を拡大するとともに、生物多様性の理解促進を図るため、ボランティアによる「生き物調査」を実施します。

また、都市の良好な自然環境を有する緑地を保全するため、特別緑地保全地区の用地取得を行います。

やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、千葉中央港地区における賑わいのある港づくりを推進するため、JR千葉みなと駅からのアクセス道路の景観向上を図るとともに、新たに、みなと活性化協議会によるイベントなどの「みなと」を核としたまちづくりの取組みを支援します。

また、海辺のグランドデザインに基づき、民間活力を導入して稲毛海浜公園のリニューアルを進めるとともに、まちづくり団体などで構成する「海辺の活性化検討会」が実施する事業に対し支援を行うほか、稲毛海浜公園検見川地区における景観形成や環境整備の検討を行います。

緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、公園緑地の充実については、安全で快適な公園利用を推進するため、老朽化の進んだ遊具の交換を進めるとともに、市民が主体となって計画から整備・管理まで行う手づくり公園の整備を促進します。

また、民間活力を導入した「フォレストアドベンチャー・千葉」が本年3月にオープンする泉自然公園においては、安全で快適な公園利用を推進するため、老朽化した園路の改修や樹林地再生などを実施します。

さらに、動物公園においては、「リスタート構想」に基づき、チーターやシマウマなどを展示するアフリカ平原ゾーンの整備を進めるとともに、ウェルカム動物展示場の実施設計を行います。

このほか、花見の名所である亥鼻公園において、サクラの再生を実施します。

花のあふれるまちづくりの推進については、市の花「オオガハス」制定25周年を記念した講演会の開催や「オオガハスPRアクションプラン」の策定とともに、ハスの知識を習得した人材「ハス守さん」の養成や、市内小学校へのオオガハスの分根などを実施します。

環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、低炭素社会の実現に向けた取組みの推進については、地球温暖化対策を進めるため、新たにゼロ・エネルギー・ハウスの導入や電気自動車の購入に対し助成します。

循環型社会の実現に向けた取組みについては、3用地で2清掃工場を運用するごみ処理体制を将来にわたり安定的なものとするため、民間ノウハウを活用して、新清掃工場の整備を進めます。

また、事業系生ごみの減量・再資源化を促進するため、事業用生ごみ処理機の導入に係る助成制度を創設するとともに、3R教育を推進するため、小学校における給食残渣の再資源化をモデル的に実施します。

良好な生活環境の確保については、市民の健康と生活環境を守るため、大気環境や工場などの排出ガス・排出水の汚染状況を監視するテレメータシステムの再整備を進めるとともに、大気汚染防止法の改正に伴い、市内の廃棄物焼却炉から排出されるガス中の水銀濃度測定を新たに実施します。

また、東京湾の水質を改善するため、中央浄化センターの高度処理施設の整備を進めるとともに、下水処理過程で発生した汚泥に含まれるリンの回収や資源化に係る事業手法について検討を進めます。

次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。

健康で活力に満ちた社会を創る施策として、健康づくりの推進については、喫煙及び受動喫煙による健康被害を防止するため、妊婦または子どもと同居する市民を対象に禁煙治療費を助成します。

また、歯周病検診の対象年齢を拡大するとともに、口腔がん検診について、検査方法の見直しにより、定員を拡大します。

医療体制の充実については、将来にわたり市民が安心して医療を受けられるよう、市立病院の経営改善を進めるとともに、今後の市立病院のあり方検討に着手します。

こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実については、保育環境の整備においては、増加する保育需要に対応し、将来にわたり待機児童ゼロを達成するため、引き続き保育園の新設や幼稚園の認定こども園移行に対する支援を行うとともに、保育需要が高い地域における保育園開園後の建物賃借料に対する助成制度を創設するなど、施設整備を促進します。

また、多様化する保育需要へ対応するため、一時預かり事業の実施施設を拡大するとともに、病児・病後児保育施設の増設に向け、整備費用に対する助成を行います。

さらに、保育施設や子育て支援に係る情報提供体制を強化するため、子育て支援コンシェルジュを増員します。

保育や幼児教育の質の向上においては、保育園などを対象に、一定期間職場を離れ、研究などを行うサバティカル研修を、保育士を養成する市内の三短大との連携により実施するとともに、研修代替職員助成制度を創設します。

また、引き続き、幼稚園・保育所・認定こども園における幼児教育と小学校教育との接続を強化するため、アプローチカリキュラムの作成・普及などを推進します。

さらに、保育園などへの巡回指導体制を強化するため、保育士資格を有する指導員を増員します。

こどもの健全育成の推進については、仕事と子育ての両立支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、民間事業者が実施する放課後の遊びや生活の場の提供に対する助成を拡大します。

また、放課後施策を総合的・計画的に推進するため、放課後子どもプランを新たに策定するとともに、放課後子ども教室・子どもルーム一体型事業のモデル校拡大に向けた開設準備を行うほか、放課後子ども教室において、総合コーディネーターによる活動支援実施校を拡大し、支援体制を強化します。

さらに、社会的養護を必要とする児童に対し、家庭養育の推進を図るため、里親の募集から委託後の支援までを包括的に実施します。

このほか、児童相談所における一時保護児童数の増加などに対応するため、居室の増設に向けた実施設計を行います。

加えて、親と死別した児童などの悲しみや喪失感を軽減するため、専門機関のカウンセリングによるグリーフケアを新たに実施するとともに、ひとり親家庭やDV被害者の自立を支援し、子どもの健やかな成長につなげるため、弁護士による養育費相談を実施します。

ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、地域福祉の充実については、家庭環境に左右されない学習環境を整えるため、生活困窮家庭などの中学生を対象とした学習支援を、これまでの平日に加え、土曜日または日曜日にも実施します。

また、ひきこもりの早期発見及び支援を充実させるため、ひきこもり地域支援センターの専門職員を増員します。

高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、介護予防と生きがいづくりの促進については、人生100年時代を迎える中、健康寿命の延伸が求められており、地域で元気に生活できる高齢者を増やすため、介護予防に役立つ体操教室などを開催するシニアリーダーの活動を支援します。

地域生活支援の充実については、地域包括ケアシステムの構築・強化に向け、在宅医療と介護の一体的な提供及び連携の強化を図るため、総合保健医療センター内に在宅医療・介護連携支援センターを設置します。

また、高齢者の増加への対応のため、地域における高齢者や家族への支援を行う、あんしんケアセンターの職員を増員するとともに、サービスの質の確保・向上のため、各区の保健福祉センターに職員を配置し、支援を強化します。

さらに、認知症の人や家族に対する支援の充実を図るため、認知症初期集中支援チームを増設するほか、引き続き認知症カフェ設置に対する助成を行います。

このほか、中央区において、地域で高齢者を支え合う体制づくりを行う生活支援コーディネーターを、モデル的に日常生活圏域ごとに配置します。

介護保険サービスの充実については、要介護認定者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備費用に対する助成を行い、介護基盤整備を促進します。

また、介護人材の確保を図るため、介護職への就職希望者に対する合同説明会を拡充するとともに、介護従事者の負担軽減のため、大学やメーカーなどとの連携により、介護ロボットの普及促進に向けた取組みを行います。

障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、療育体制と相談支援の充実については、発達障害のある人やその家族への支援の充実を図るため、発達障害者支援センターの相談員を増員するとともに、巡回相談体制を強化するほか、かかりつけ医を対象とした発達障害対応力向上研修を行います。

また、強度行動障害者の受入れ体制を強化するため、通所施設及びグループホームに対する報酬加算制度を創設します。

地域生活支援の充実については、障害児者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、モデル的に緊急時の受入れを想定した居室を確保します。

また、精神障害による措置入院者などの社会復帰及び社会参加を促進するため、退院後の支援計画の策定や医療などの支援を実施します。

さらに、アルコールや薬物などの依存症への理解を促進し、相談や治療につなげるため、啓発活動や研修の開催を拡充するとともに、新たに民間団体への助成を実施します。

次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。

未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、学習指導要領の改訂に伴う小学校英語教育の充実を図るため、外国人講師を増員するとともに、教員の英語指導力の向上を図るため、英語教育支援員を新たに配置します。

また、教職員の負担軽減や児童生徒の指導に係る時間の確保、ICTの活用によるプログラミング教育や習熟度に応じた個別適応学習を行うため、教育情報ネットワークの更新に向けた取組みを推進します。

さらに、児童生徒の抱える様々な問題への対応を図るため、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、常時介助を要する児童生徒を支援する特別支援教育介助員、ADHDなどの児童生徒を支援する特別支援教育指導員をそれぞれ増員するほか、通級指導を必要とする発達障害などの児童生徒に対し、巡回による指導を新たに実施します。

このほか、児童生徒のよりよい教育環境を整備するため、学校適正配置に伴い、千城台旭小学校の改修に向けた実施設計を行うとともに、廃校となった花見川第二小学校のグラウンドを花見川中学校のグラウンドとして一体的に利用するため、校舎の解体に向けた実施設計を行うほか、学校施設においては引き続き、外壁改修などの老朽化対策やトイレ改修、音楽室などへのエアコン整備を進めます。

加えて、教員の負担軽減を図るため、教員に代わって簡易な事務を行うスクール・サポート・スタッフをモデル的に配置します。

地域の教育力の向上については、学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備するため、学校支援地域本部の設置校を拡大します。

生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、スポーツ・レクリエーション活動の推進については、国際規格に準拠した250競輪による事業の継続、及び自転車スポーツの普及を通じ新たな賑わいの創出を図るため、民間活力を導入し、多目的スポーツ施設として「(仮称)千葉公園ドーム」の整備を進めるとともに、老朽化した千葉公園体育館と武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約した新たな体育館の基本設計を行うほか、千葉公園の魅力向上及び周辺地域の活性化のため、公園全体の再整備に向けたマスタープランを策定します。

文化を守り、はぐくむ施策として、文化・芸術の振興については、中心市街地の集客力の向上を図るため、中央区役所のきぼーる移転に伴う跡スペースを活用し、美術館機能の拡充に向けた取組みを推進します。

また、若者の文化芸術への参加を促進するため、蘇我スポーツ公園において開催される大型ロックフェスティバル「JAPAN JAM」への出場権をかけたオーディションを実施します。

文化的財産の保全と活用については、特別史跡加曽利貝塚において、その価値や魅力のさらなる向上を図るため、縄文体験やイベントを実施するとともに、発掘調査と研究を進め、成果を広く発信するほか、「加曽利貝塚グランドデザイン」を策定し、史跡の整備と博物館の移転に向けた取組みを進めます。

市民の力をまちづくりの力とするための施策として、市民参加・協働の推進については、住民同士の助け合い・支え合いによる持続可能な地域運営が行われるよう、地域運営委員会の設立及び活動を促進するとともに、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るため、引き続き区の特性に応じた自主企画事業を実施します。

また、市民が行う公益活動や健康増進の取組みを促進するため、民間事業者と連携し、利便性の高い地域ポイント制度の導入に向けた実証実験を行います。

男女共同参画の推進については、多様な人材が持つ個性と能力を発揮できる社会をめざしダイバーシティを推進するため、新たに啓発シンポジウムを開催するとともに、市内企業などとの連携を強化します。

 

次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。

市民の安全・安心を守る施策として、防災・減災対策の推進については、避難所となる小・中学校などにプール水を水源とするマンホールトイレの整備を加速するとともに、橋りょうの耐震補強工事や架替え、下水道施設の耐震化を進めるほか、土気あすみが丘プラザなどの吊天井の耐震改修を実施します。

また、大規模災害に対する都市防災機能の向上を図るため、京葉道路松ヶ丘インターから、青葉病院及び千葉大学附属病院に連絡する千葉大網線などに係る電線共同溝の整備を新たに進めます。

さらに、緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修などの費用に対し助成します。

このほか、液状化対策については、引き続き磯辺地区において、地下水位低下工法により整備を進めます。

加えて、ゲリラ豪雨などによる浸水被害を軽減するため、JR千葉駅東口などの雨水対策重点地区について、整備水準を引き上げ浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。

防災体制の充実については、地域の防災力向上を図るため、自主防災組織や避難所運営委員会の活動に対する助成を拡充するとともに、新たに防災アドバイザーを自主防災組織などに派遣し、講義や訓練指導を行います。

また、大規模地震などの災害発生時において、迅速かつ確実な通信手段を確保するため、市内全避難所に災害時用公衆電話を設置するとともに、土地改良区内の農業用井戸水を飲料水として供給可能にするため、給水設備の詳細設計を行うほか、帰宅困難者用を含む防災備蓄品を拡充します。

さらに、総合防災拠点となる新庁舎の整備に向け、事業者を選定し、設計・施工に着手します。

消防・救急体制の充実については、複雑多様化する各種災害に対応するため、緑消防署あすみが丘出張所の整備を進めるとともに、花見川消防署への訓練施設の建設に着手します。

また、大規模災害による停電時においても、消防機能を維持するため、消防庁舎の非常用発電機の更新や浸水対策などを実施するとともに、消火用水源を確保するため、防火水槽の整備を進めます。

さらに、消防団活動の充実のため、各種資機材を計画的に配備するとともに、装備品の一部をより安全性の高い仕様へ変更するほか、老朽化が著しい消防団の器具置場を改築します。

このほか、大規模地震時の電気火災防止を図るため、延焼の危険性が高い地区を対象に、感震ブレーカーの配布や設置費に対する助成を行います。

加えて、救命講習受講者数及び救命率の向上を図るため、心肺蘇生に特化した「初級救命講習」を新たに導入します。

交通安全の推進については、交通事故防止及び渋滞緩和のため、交差点の改良を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めるほか、道路上の区画線の補修や通学路のカラー化などを実施します。

防犯対策の推進については、犯罪抑止効果を高め、安全で安心なまちづくりを推進するため、JR主要駅周辺などに防犯カメラを新たに設置するとともに、町内自治会向けの防犯カメラ設置助成を拡充するほか、防犯パトロール隊の継続的な活動を支援するため、必要物品の配付を拡充します。

快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、土地区画整理事業として、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区において、引き続き建物移転や道路整備などを進めます。

また、JR稲毛駅東口周辺においては、駅前広場などを含めた一体的なまちづくりを行うための実態調査を実施します。

計画的な土地利用の推進については、集約型都市構造の実現をめざし、立地適正化計画を策定します。

住宅・住環境の充実については、老朽化した市営小倉台団地の建替えを進めるとともに、民間住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断に係る助成を引き続き実施するほか、耐震改修に係る助成を拡充します。

また、民間賃貸住宅への円滑な入居に困難を伴う方を支援するため、家賃債務保証料を助成するとともに、若年層の流入促進を図るため、結婚した若年世帯に対し、新生活に係る住居費などを助成します。

生活基盤の充実については、引き続き生活道路の整備、舗装や側溝の新設・改良を進めるとともに、下水道施設の改築や水道施設の整備を進めるほか、道路照明灯の維持費の低減及び老朽化への対応を図るため、歩道灯などのLED化を実施します。

また、墓地を安定的に供給するため、平和公園の整備を進めるとともに、斎園周辺の環境整備を進めます。

ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、都市モノレール施設の老朽化への対応のため、殿台変電所の更新に着手するとともに、駅トイレの改良を進めます。

また、市立青葉病院方面への延伸計画の再検証やJR稲毛・稲毛海岸駅方面への延伸について検証を行います。

道路ネットワークの形成については、渋滞の緩和など移動や物流の円滑化を図るため、蘇我地区における国道357号湾岸千葉地区改良事業を国と連携して進めます。

また、環状道路の整備を進めるため、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線などの用地取得を行うとともに、都市内幹線道路ネットワークの整備を進めるため、南町宮崎町線などの整備を進めます。

人にやさしい移動環境の創出については、自転車を活用したまちづくりを推進するため、関係機関と連携しながら、啓発イベントや団体活動支援などを実施するとともに、IoTを活用した新たな交通サービスであるシェアサイクルの実証実験を実施するほか、安全で快適な自転車利用を促進するため、自転車レーンなどの整備を進めます。

また、花見川緑地交通公園について、老朽化した信号機などの設備を更新するとともに、休憩やイベントなど自転車利用者の利便性向上に資する付加機能について検討を行うほか、花見川サイクリングコースの舗装修繕などを実施します。

さらに、鉄道駅利用者の利便性向上を図るため、鉄道事業者が実施する駅の段差解消や多機能トイレの整備に助成するとともに、新たに駅ホームへの内方線付き点状ブロックの設置に助成します。

ICTを活かした利便性の向上については、千葉市認定道路網図システムを改修し、公共基準点の情報をホームページに公開するとともに、行政事務の更なる効率化を図るため、庁内ネットワークシステムなどの更新を進めます。

次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。

都市の魅力を高める施策として、3都心などの魅力向上について、千葉都心においては、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に基づき、西銀座周辺の再開発を促進するため、歩行者中心の空間形成に向けた課題などの検討を行うとともに、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、用地取得や公園の基本設計などを実施するほか、引き続き、千葉駅西口地区B工区及び千葉駅東口地区の再開発を進めます。

幕張新都心においては、都市機能の向上及び交通機能の分散化を図るため、幕張新都心拡大地区における新駅整備を促進するとともに、玄関口であるJR海浜幕張駅の交通結節機能の強化と利便性向上を図るため、海浜幕張駅北口駅前広場周辺の再整備に向けた検討を行います。

また、ZOZOマリンスタジアムでは、安全で快適なプレー環境を維持するため、老朽化したラバーフェンスの交換に向け実施設計を行います。

蘇我副都心においては、鉄道結節機能を有するJR蘇我駅の東口駅前広場を含めた市街地再開発に向け、引き続き調査を行うとともに、健康づくりとスポーツ振興に寄与し、災害時には広域的な防災拠点として機能する、蘇我スポーツ公園の整備を進めます。

都市の国際性の向上については、幕張新都心へのMICE誘致を推進するため、引き続き、国際会議・大規模コンベンションの開催費用を助成するとともに、地域経済への波及効果をさらに高めるため、主催者のニーズに合わせたアフターコンベンションなどの充実に向けた支援を行います。

観光の振興と魅力の創出・発信については、大規模なイベントの開催に併せ、本市の魅力や観光情報の効果的なPRを行うとともに、夜景観光の推進を図るため、「全国工場夜景サミット」を本市で開催します。

また、夜間における経済・文化活動の振興を促進し、消費活動を促すため、実証実験を含めた調査を実施し、効果的な手法を検討します。

さらに、本市の都市アイデンティティを確立するため、4つの地域資源の魅力を伝える映像を使ったプロモーション活動を実施するとともに、千葉常胤生誕900年記念行事や第2回千葉氏サミットを開催するほか、千葉開府900年に向けた行動計画を市民団体と協力して策定するなど、取組みを強化します。

このほか、自然豊かな内陸部を活かしたグリーンツーリズムを推進するため、特区民泊事業者に対する支援を行うとともに、市原市などとの連携のもと、外部人材を活用し、観光資源の開発や戦略的なプロモーションを行うほか、里山エリアでのサイクルツーリズムを推進するため、レンタサイクルの実証実験を行います。

地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、経済や雇用の基盤強化を図るため、事業所の新規立地や追加投資などに対する助成を拡充するとともに、成長産業の集積を促進するため、業界団体誘致のための補助制度を新設するほか、民間活力を導入した産業用地「ネクストコア千葉誉田」の整備を引き続き進めます。加えて、事業所などが集積する長沼・六方地区におけるアクセス改善を図るため、東寺山町山王町線の道路拡幅のための用地取得を行います。

また、産業振興財団の事務所機能を移転し、関係機関との連携強化を図るとともに、デザイン分野でのコーディネーターを新たに配置します。

さらに、成長分野に参入する中小企業への支援として、優秀なビジネスプランの事業化を支援するコンテスト「ベンチャーカップ」にアグリビジネスやロボット・AI分野の賞を新設するとともに、トライアル発注認定商品の販路拡大支援を拡充します。

このほか、中小企業の経営上の課題解決に向け、事業承継講座を実施するとともに、事業継続に向けた支援を行います。

加えて、市内農業や食品関連産業の競争力強化とブランドの価値向上をめざし、市内産品のブランド化と市外への販路拡大を図ります。

新事業の創出については、創業形態の多様化に伴い、起業者のニーズに対応した創業支援を行うため、引き続き、民間レンタルオフィスと連携した助成を実施します。

商業・サービス産業の振興については、地域商業の活性化を図るため、大学などとの商学連携による商品開発・改良などに係る助成制度を創設します。

勤労者の支援と雇用の創出については、市内企業の人材採用力と定着率の向上を図るため、働きやすい職場づくりや、生産性向上に係る課題抽出と解決策の提案を行うアドバイザーを実証事業として企業に派遣します。

また、中学生や高校生にとって技術系の職種が将来の職業選択のひとつとなるよう、市内のものづくり企業での職場見学や社員との対話を行うバスツアーなどを実施します。

都市農林業を振興する施策として、新鮮で安全・安心な農畜産物の安定供給については、農業者の生産性の向上を図るため、専門技術者を新たに雇用し、効率的な栽培技術などの普及指導を行います。

安定した農業経営体の育成については、意欲ある農業の担い手を確保・育成するため、新規就農希望者や定年帰農者などへの研修を実施するなど、就農を支援するとともに、生産性の高い農業経営体を育成するため、農業用機械施設の整備に対し助成します。

農村と森林の持つ多面的機能の活用については、都市部と農村部の交流を促進し、地域の農業振興と活性化を図るため、若葉区のいずみ地区で大学生と連携したイベントを実施するとともに、地区の魅力をまとめた「いずみまるごとマップ」の改訂などを行います。

また、有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、アドバイザーによる捕獲技術指導などを新たに実施します。

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業についてであります。

「大会の成功を実現させるための取組み」については、大会開催2年前を記念したイベントなどを実施し、大会機運の醸成や、開催競技への理解促進を図ります。

また、大会期間中に主要駅などにおいて観光・交通案内などに携わる都市ボランティアについて、各種研修やイベントでの実践を通じた育成を行うとともに、大会終了後も見据え、ボランティア体制の構築やボランティア意識の醸成を図ります。

このほか、歩道の段差解消やエレベーターの設置など、競技会場がある海浜幕張地区のバリアフリー化を進めるとともに、多言語対応などの歩行者向け案内サインを整備します。

「スポーツ文化を普及し発展させるための取組み」については、パラスポーツの魅力を発信し、更なる普及・振興を図るため、障害の有無に関わらずパラスポーツに親しむ交流会やパラスポーツフェスタを実施します。

また、引き続き車いすバスケットボール全国選抜大会や、「ジャパンパラ ウィルチェアーラグビー競技大会」、「ジャパンパラ ゴールボール競技大会」などを千葉ポートアリーナで開催し、観戦機会を増やすとともに、パラスポーツ応援事業を実施するなど、パラスポーツの盛んなまちをめざします。

「多様性に対応した共生社会を実現するための取組み」については、学校教育では、全小中学校においてパラスポーツを授業で実践するなど、多様性理解や国際理解の力をはぐくむ教育を推進するとともに、障害への理解や共生社会に向けた意識の醸成を図るため、市内の小学校において、障害者が自らの体験などを語る講話を拡充します。

また、文化芸術の視点から、「車椅子アートプロジェクト」として、ファッションやダンスなどのパフォーマンスショーを開催するとともに、メディアアートとスポーツ競技用車椅子の試乗体験を融合した「PLAY THE WHEELS」を実施し、障害の有無などの多様性を理解し尊重することができる共生社会の実現をめざします。

「千葉市の魅力を高め、集客・宿泊を最大化するための取組み」については、海外での展示会や商談会に参加するとともに、海外の旅行会社やメディア関係者を招聘するなど、認知度向上に向けたプロモーションを強化し、本市の魅力を幅広く伝え、外国人観光客の増加を図ります。

平成30年第1回定例会提案理由(2/2)へ続く

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