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更新日:2019年2月15日

平成31年第1回定例会提案理由(1/2)

 〔はじめに〕
本日ここに、平成31年第1回市議会定例会を招集し、平成31年度の予算案をはじめとする重要案件のご審議をお願いするにあたり、その大要とあわせて私の所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

わが国の経済の先行きは、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな回復が続くことが期待されておりますが、本年10月1日に予定されている消費税率引き上げに伴う需要変動や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。

国においては、少子高齢化が進む中、持続的な成長経路の実現に向け、潜在成長率を引き上げるため、幼児教育の無償化や高齢者雇用の拡大をはじめとする「人づくり革命」を推進するとともに、第4次産業革命の技術革新等を通じた「生産性革命」の実現に向け設備・人材への投資やイノベーションを促進するほか、働き方改革、外国人人材の受入れなどにより経済の好循環を確かなものとし、一億総活躍社会の実現をめざすこととしております。

そうした一方で、地方財政の現状に目を転じますと、地方交付税などの一般財源総額は、前年度を上回る額が確保される見込みであるものの、社会保障費の自然増や、幼児教育の無償化、防災・減災、国土強靭化のための対策推進等の喫緊の対応に係る歳出増が見込まれるなど、楽観できない状況にあります。

 

〔市政運営の基本的な考え方〕
このような地方自治体を取り巻く現下の社会経済情勢のなか、第3次実施計画の中間年にあたる新年度においても、徹底した行財政改革に取り組みつつ、計画事業の着実な推進を図るとともに、本市地方創生の取組みを進めてまいります。
本市はこれまで、将来の人口減少や、少子高齢化の一層の進展を踏まえ、喫緊の課題への対応や中長期的な視点による取組みを着実に進めてきたところであり、来る2020年、2021年は、これらの取組みの成果を踏まえながら、本市が次なるステージに向かうための重要な時期であると考えます。
まず、2020年には、本市人口がピークを迎える見通しである一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場都市として、本市の魅力やポテンシャルを国内外に発信し、本市が国際都市として飛躍する絶好の機会が訪れます。
続く2021年は、市制100周年という、これまでの本市の歩みを振り返りつつ、これからの100年のまちづくりに向けた一歩を踏み出す、大きな節目の年であります。
このような中、過去、現在と未来を「つなぎ」、本市のさらなる発展と成熟に向けた「備え」となる取組みを強化する必要があります。
このため、幼児教育・保育の無償化や待機児童対策などにより子育て支援の充実に引き続き取り組むとともに、小中学校普通教室へのエアコン導入をはじめとした教育環境の一層の充実を図ります。
また、認知症初期集中支援チームの増設をはじめとする地域包括ケアシステムの構築・強化や、障害者支援体制の充実などにより、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組みます。
さらに、浸水対策等の自然災害への備えや、道路・公園・河川などのインフラ施設の維持管理強化など、日常生活を支える都市基盤を充実させ、安全・安心なまちづくりを推進します。
このほか、将来にわたり活力に満ちたまちであり続けるため、JR千葉駅周辺の活性化や中小企業支援の強化、農業の成長産業化の推進など、地域経済の活性化と雇用創出に一層取り組むほか、インバウンドやMICE、内陸部の活性化など、本市の特性を活かした都市の魅力向上を図ります。
加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けた取組みを着実に進めるとともに、大会後の「レガシー」創出に向けた取組みを加速させるほか、特別史跡加曽利貝塚の魅力向上をはじめとする、都市アイデンティティの確立に向けた取組みを推進します。
これらの取組みと併せ、現在のまちづくりの指針である新基本計画の満了を見据え、次期基本計画の策定に着手いたします。
こうした市政運営の基本的な考え方のもと、本市が未来に向けて、魅力と躍動感にあふれ、「住んでみたい、訪れてみたいまち」としてさらに発展していくよう、全力で取り組んでまいります。

 

〔平成31年度予算編成の考え方〕
次に、平成31年度予算について申し上げます。
編成の基本的な考え方については、昨年の第4回定例会でお示ししていますが、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入において、自主財源の根幹を占める市税が、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲による個人市民税の増を除くと大幅な増収は見込めないほか、国庫補助負担金や地方交付税などについても、国の予算編成の動向を見極める必要がありました。また、市債の活用については、健全化判断比率などへの影響を考慮する必要があったほか、財産収入などの臨時的な収入も多くを見込めない状況でありました。
一方、歳出では、介護、子育ての分野などで、急速に進展する少子超高齢社会への的確な対応が求められたことから、多額の財政需要が見込まれ、予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、厳しい財政見通しとなっていました。
さらに、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえ、本市が将来にわたり都市の活力を維持するために、長期的な展望に立った行財政運営を進めていく必要があります。
そこで、次の2項目を予算編成の基本方針として、取り組むこととしました。
1点目は、財政健全化プラン及び行政改革の取組みを着実に推進し、改善策については、的確に予算に反映させるとともに、特に、既存事業については、議会や市民のご意見などを参考にしながら、適宜、事業効果や必要性について検証を行い、状況に応じて見直しを図ることとしました。
2点目は、第3次実施計画の2年次目として、事業費の精査を行ったうえで、事業の着実な推進を図るとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを見据え、地方創生など本市のさらなる発展に向けた取組みを推進することとしました。

 

〔予算案の概要〕
以上のような考え方に基づいて編成した平成31年度当初予算は、議会や市民の皆様のご理解とご協力のもと、引き続き財政健全化に取り組むとともに、本市の持続的発展につながる未来への投資として、本市の魅力・活力を高める都市づくりや地域経済の活性化に資する施策、少子超高齢社会への対応として、子どもを産み、育てやすい環境を創る施策、未来を担う人材を育成する施策のほか、高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策などの分野に、重点的に予算を配分することができたものと考えております。
なお、これら施策の推進のため、専門的人材の活用による支援体制の強化を図ったところであります。
また、本年10月の消費税率改定の影響については、歳入歳出予算に的確に反映しております。
今後も、「第3期財政健全化プラン」の取組項目を着実に推進し、財政健全化路線を堅持しつつ、本市の将来を見据え、成長・発展のために必要な施策を積極的に推進するなど、魅力ある個性的なまちづくりの実現に向け、全力で取り組んでまいります。

議案第13号から第30号までの平成31年度当初予算の規模は、
一般会計 4,610億円
特別会計 4,516億9,300万円
合計で 9,126億9,300万円
となり、
前年度の当初予算と比較しますと、
一般会計 3.5%の増
特別会計 1.5%の増
合計で 2.5%の増
となります。

一般会計の歳入歳出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う税源移譲などにより、個人市民税が増額となることなどから、2.3%増の1,986億円となります。
国庫支出金は、プレミアム付き商品券の発行に係る交付金収入が増額となるほか、幼児教育・保育の無償化に伴い負担金収入が増額となることなどにより、7.1%増の798億2,400万円となります。
市債は、学校施設の環境整備や美術館の拡張に係る建設事業債が増額となることなどから、14.8%増の562億6,200万円となります。
このほか、液状化対策事業に係る震災復興特別交付税が減額となることなどにより、地方交付税が11.9%減の112億1,200万円となり、地方特例交付金は幼児教育・保育の無償化に係る初年度経費を国が負担することに伴い、子ども・子育て支援臨時交付金が交付されることなどにより、187.8%増の26億9,700万円となります。
次に、歳出では、義務的経費については、退職手当の減などに伴う人件費、並びに元金及び利子などの減に伴う公債費が減額となるものの、幼児教育・保育の無償化に伴い扶助費が増額となることなどから、0.8%増の2,562億5,900万円となります。
投資的経費は、液状化対策事業費が減額となるものの、学校施設の環境整備や市有建築物計画的保全事業に係る経費が増額となることなどから、15.7%増の446億7,600万円となります。
その他の経費は、プレミアム付き商品券の発行に係る経費や公共用地取得事業繰出金が増額となることなどから、5%増の1,600億 6,500万円となります。

 

〔主要施策〕
次に、新たに取り組む施策を中心に、まず、本市の「まち・ひと・しごと創生」に貢献する事業を含め、その概要を第3次実施計画の施策体系に沿って申し上げ、その後に、1年後に開催が迫る、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業の概要を本市行動計画の「方向性」に沿って申し上げます。

はじめに、まちづくりの方向性1「豊かな緑と水辺を活かした、自然とともに生きるまちへ」についてであります。
豊かな自然を守り、はぐくむ施策として、緑と水辺の保全・活用については、本市の原風景の一つである谷津田の自然を保全するため、谷津田保全区域の指定を拡大するとともに、生物多様性の理解促進を図るため、市民参加による「生き物調査」を実施します。
また、都市の良好な自然環境を有する緑地を保全するため、特別緑地保全地区の用地取得を行います。
やすらぎとにぎわいのある海辺の創出については、海辺のグランドデザインに基づき、稲毛海浜公園において、白い砂浜や芝生のバーベキュー場を供用するなど、民間活力の導入によるリニューアルを引き続き進めるほか、千葉中央港地区における賑わいのある港づくりを推進するため、海やみなとを身近に感じる環境づくりを引き続き行います。
緑と花のあふれる都市空間を創る施策として、公園緑地の充実については、安全で快適な公園利用を推進するため、老朽化の進んだ遊具の交換・修繕を進めるとともに、市民に身近な公園を整備するほか、泉自然公園や昭和の森のトイレ改修などを進めます。
また、動物公園においては、「リスタート構想」に基づき、チーターやシマウマなどを展示するアフリカ平原ゾーンを整備するとともに、ウェルカム動物展示場の整備を進めるほか、動物の動きを体感できる遊具を整備します。
花のあふれるまちづくりの推進については、千葉公園で開催される「大賀ハスまつり」及び夜間イベント「YohaS」を支援するとともに、ハスの知識を習得した人材「ハス守さん」の養成や、市内小学校へのオオガハスの分根などを引き続き実施します。
環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として、低炭素社会の実現に向けた取組みの推進については、地球温暖化対策を進めるため、ゼロ・エネルギー・ハウスの導入や電気自動車の購入に対し助成します。
循環型社会の実現に向けた取組みの推進については、3用地で2清掃工場を運用するごみ処理体制を将来にわたり安定的なものとするため、新清掃工場の実施設計などの手続きを進めるほか、さらなる焼却ごみの削減をめざし、家庭から排出される剪定枝等の再資源化を引き続き実施します。
良好な生活環境の確保については、市民の健康と生活環境を守るため、大気環境や工場などの排出ガスの汚染状況を監視するテレメータシステムを再整備するとともに、より効果的な粉じん対策を検討するため、降下ばいじんの測定に加え、調査結果データの解析を実施します。
また、東京湾の水質を改善するため、中央浄化センターの高度処理施設の整備を進めます。
 
次に、まちづくりの方向性2「支えあいがやすらぎを生む、あたたかなまちへ」についてであります。
健康で活力に満ちた社会を創る施策として、健康づくりの推進については、受動喫煙による健康被害を防止するため、引き続き、市民や民間事業者に向けた千葉市受動喫煙の防止に関する条例の周知を行うとともに、屋内禁煙化を促進するほか、妊婦または子どもと同居する市民を対象に禁煙治療費を助成します。
また、市民の運動習慣の定着を促進するため、グループでの健康づくりに加え、個人のウォーキングを支援します。
医療体制の充実については、市民が安心して医療を受けられるよう、医療機関における夜間の救急患者の受入れ体制を強化するとともに、市立病院の経営改善を進めるほか、病院事業のあり方について引き続き検討を進めます。
こどもを産み、育てやすい環境を創る施策として、子育て支援の充実については、幼児教育・保育の負担軽減を図るため、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳以上の全ての子ども及び3歳未満の非課税世帯の子どもを対象に利用料を原則無償化します。
保育環境の整備においては、増加する保育需要に対応し、待機児童ゼロを達成するため、引き続き保育園の新設や幼稚園の認定こども園移行に対する支援を実施するなど、施設整備を促進します。
また、多様化する保育需要へ対応するため、病児・病後児保育施設の整備に対して助成するとともに、医療的ケアが必要な子どもの受入れ体制を強化するため、保育園などの看護師配置に対して助成します。
保育の質の向上においては、保育園などへの巡回指導体制を強化するため、保育士資格を有する指導員を増員するほか、事務負担軽減を図るため、ICTを活用した業務の効率化を進めます。
また、0歳児への麻しんの罹患を防止するため、保育園職員の抗体検査などに係る費用を助成します。
安心して出産できる環境づくりにおいては、産後ケア事業の利用者の負担を軽減するため、利用料金を引き下げるほか、風しんの感染拡大を防止するため、抗体検査の対象者を拡大するとともに、予防接種に係る費用を助成します。
また、ひとり親家庭の生活を支援するため、未婚の児童扶養手当受給者に対して臨時・特別給付金を支給するほか、看護師などの資格取得に向けた支援を拡充します。
こどもの健全育成の推進については、仕事と子育ての両立支援と放課後児童の健全育成を図るため、子どもルームの増設や施設環境の改善を行うとともに、民間事業者の放課後の遊びや生活の場の提供に対する助成を拡大するほか、放課後子ども教室・子どもルーム一体型事業のモデル校を拡大します。
また、こどもの居場所づくりを促進するため、新たに市民ボランティアが公民館などで開催する「どこでもこどもカフェ」に対して助成します。
さらに、児童相談所における一時保護児童数の増加などに対応するため、居室を増設します。
このほか、学校外教育の機会均等を図るため、新たに、ひとり親生活保護世帯の小学校5・6年生を対象に、学習塾などで利用できる助成券を提供します。
加えて、困難な状況におかれている子どもを支援するため、関係機関と連携し、子どもと家庭への働きかけを包括的に行う、子どもナビゲーターを増設します。
ともに支えあう地域福祉社会を創る施策として、地域福祉の充実については、生活困窮者の自立や就労を促すため、自立相談支援員や家計相談支援員を増員するほか、ひきこもりからの自立に向けた居場所を提供する団体の活動を新たに支援します。
高齢者が心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策として、介護予防と生きがいづくりの促進については、生涯現役応援センターの事業拡充に向け、出張相談窓口をモデル的に設置します。
地域生活支援の充実については、地域包括ケアシステムの構築・強化に向け、あんしんケアセンターに配置する保健師など、いわゆる包括三職種を増員します。
また、認知症の人や家族に対する支援の充実を図るため、認知症初期集中支援チームを増設します。
介護保険サービスの充実については、要介護認定者の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備費用に対する助成を行い、介護基盤整備を促進します。
また、介護人材の確保を図るため、新たに、市内介護施設に勤務する若手職員の交流会を開催し、ネットワークづくりを支援するとともに、民間事業者向けの外国人介護人材受入れセミナーを実施します。
障害のある人が自立して暮らせる共生社会を創る施策として、療育体制と相談支援の充実については、発達障害のある人やその家族への支援を強化するため、療育相談所の相談員や桜木園の心理判定員などを増員します。
地域生活支援の充実については、障害児者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくるため、地域生活支援拠点を増設します。

次に、まちづくりの方向性3「豊かな心が育ち、新たな価値が生まれるまちへ」についてであります。
未来を担う人材を育成する施策として、学校教育の振興については、児童生徒の教育環境の向上を図るため、小中学校普通教室へのエアコンの早期設置に向けた整備を進めるとともに、引き続きトイレ改修や外壁改修などの老朽化対策を実施するほか、学校適正配置に伴う千城台旭小学校、千城台北小学校の改修及び旧花見川第二小学校の校舎解体を進めます。
また、教職員の負担軽減や児童生徒に向き合う時間の確保、習熟度に応じた個別適応学習の推進のため、教育情報ネットワーク(CABINET)を更新するほか、日常的な学習を支える学校教材教具を充実します。
さらに、児童の泳ぐ力の向上や、教職員の負担軽減に向け、民間スイミングスクールを活用した水泳指導をモデル的に実施します。
このほか、児童生徒の抱える様々な問題への対応を図るため、スクールカウンセラーの全小・中・特別支援学校への配置及びスクールソーシャルワーカーの増員を行うとともに、SNSによる児童生徒向け教育相談モデル事業の実施期間を拡大するほか、フリースクールとの連携により、インターネットを活用した不登校児童生徒の学習支援を実施します。
加えて、帰国・外国人生徒が日本語で授業に参加する力を身に付けられるよう、日本語指導通級教室を増設します。
地域の教育力の向上については、学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整備するため、学校支援地域本部の設置校を拡大します。
生涯を通じた学びとスポーツ活動を支える施策として、スポーツ・レクリエーション活動の推進については、国際規格に準拠した250競輪の実施や自転車スポーツの普及を通じた新たな賑わいの創出を図るため、民間活力の導入による多目的スポーツ施設として「(仮称)千葉公園ドーム」の整備を引き続き進めるとともに、老朽化した千葉公園体育館と武道館、中央コミュニティセンターのスポーツ施設を集約した新たな体育館の実施設計を行うほか、千葉公園の魅力向上及び周辺地域の活性化のため、現在策定を進めている「千葉公園再整備マスタープラン」に基づき、公園全体の再整備を進めます。
文化を守り、はぐくむ施策として、文化・芸術の振興については、中心市街地の集客力の向上を図るため、中央区役所のきぼーる移転に伴う跡スペースを活用し、美術館機能の拡充に向けた改修を進めます。
文化的財産の保全と活用については、特別史跡加曽利貝塚の価値や魅力のさらなる向上を図るため、発掘調査と研究を進め、成果を広く発信するとともに、「特別史跡加曽利貝塚グランドデザイン」に基づき、新博物館の整備に向けた基本計画の策定や、史跡の環境整備を進めるほか、引き続き、縄文体験やイベントを実施します。
多様な交流・連携により新たな価値を創る施策として、国際化の推進については、外国人市民との多文化共生を推進するため、生活相談・支援などを行う多文化共生コンシェルジュを新たに配置するとともに、これまでの弁護士による法律相談に加え、新たに社会保険労務士による労働相談を実施します。
市民の力をまちづくりの力とするための施策として、市民参加・協働の推進については、本市の中長期的なまちづくりの指針となる次期基本計画の策定に向け、様々な手法による市民参加の取組みを進めます。
また、住民同士の助け合い・支え合いによる持続可能な地域運営が行われるよう、地域運営委員会の設立及び活動を促進するとともに、各区において、区民意識の醸成や地域の活性化の推進を図るため、区の特性に応じた自主企画事業を実施します。
さらに、市民が行う公益活動や健康増進などの取組みを促進するため、民間事業者との連携による「ちばシティポイント」の実証実験について、ポイント付与の対象となる活動を拡大します。
男女共同参画の推進については、全ての市民が個人として尊重される社会の実現のため、新たに創設したパートナーシップ宣誓制度の周知・啓発を進めます。
また、LGBTの当事者やその家族などを支援するため、LGBT専門相談を開始します。
 
次に、まちづくりの方向性4「ひと・モノ・情報がつながる、生活 基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。
市民の安全・安心を守る施策として、防災対策の推進については、引き続き、避難所となる小中学校などにマンホールトイレを整備するとともに、橋りょうの耐震補強工事や架替え、下水道施設の耐震化を進めます。
また、大規模災害に対する都市防災機能の向上を図るため、松ケ丘インターチェンジから青葉病院などに連絡する道路に係る電線共同溝の整備を進めます。
さらに、緊急輸送道路の通行を確保するため、沿道建築物の所有者に対する耐震診断の助成を拡充するとともに、耐震改修などの費用に対し引き続き助成します。
このほか、ゲリラ豪雨などによる浸水被害を軽減するため、JR千葉駅東口などの雨水対策重点地区について浸水対策を強化するとともに、支川都川の改修や排水路の整備を進めます。
防災体制の充実については、地域の防災力向上を図るため、自主防災組織や避難所運営委員会の活動に対して引き続き助成するほか、避難所の開設・運営の手順を分かりやすく解説した動画を新たに制作します。
また、高齢者や障害者などを対象として、自宅の電話やFAXに、災害時緊急情報を自動的に配信するサービスを新たに開始するとともに、被災者への支援体制を強化するため、帰宅困難者用を含む防災備蓄品の整備を引き続き進めます。
さらに、市民や来訪者が安全で確実な避難行動を取れるよう、既存のハザードマップを統合したWEB版ハザードマップを作成し、千葉市直下型地震による各種被害予測や、大雨等による浸水想定区域、避難場所などの防災情報を総合的に掲載します。
このほか、総合防災拠点となる新庁舎の実施設計を行うとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの基本設計を実施します。
消防・救急体制の充実については、消防力の強化を図るため、緑消防署あすみが丘出張所の建設に着手するとともに、花見川消防署への訓練施設の整備を進めます。
また、大規模災害による停電時においても消防機能を維持するため、消防庁舎の非常用発電機の更新や浸水対策などを実施します。
さらに、消防団活動の充実のため、各種資機材の配備や装備品の更新を計画的に実施するとともに、老朽化が著しい消防団の器具置場を改築します。
このほか、大規模地震時の電気火災防止を図るため、延焼の危険性が高い地区を対象に、引き続き、感震ブレーカーの配布や、設置に対する助成を行います。
加えて、聴覚や言語に障害のある人がスマートフォンなどによりスムーズに119番通報できるよう、Net119緊急通報システムを導入します。
交通安全の推進については、交通事故防止及び渋滞緩和のため、交差点の改良を実施するとともに、歩道の整備や踏切道の安全対策を進めるほか、道路上の区画線の補修や通学路のカラー化などを行います。
防犯対策の推進については、犯罪抑止効果を高め、安全で安心なまちづくりを推進するため、JR主要駅周辺などへの防犯カメラの設置を拡大するとともに、青色回転灯装着車両を使用する防犯パトロール隊に対し、新たにドライブレコーダーを配付します。
快適な暮らしの基盤をつくる施策として、市街地の整備については、土地区画整理事業として、東幕張地区、検見川・稲毛地区及び寒川第一地区において、引き続き建物移転や道路整備などを進めます。
また、JR稲毛駅東口周辺においては、駅前広場などを含めた一体的なまちづくりを行うための基本計画を作成します。
計画的な土地利用の推進については、集約型都市構造の実現をめざし、本年3月に策定する立地適正化計画を踏まえ、新たに都市のスポンジ化対策や、住宅団地の活性化に向けた調査検討を行います。
住宅・住環境の充実については、民間住宅の耐震化を促進するため、木造住宅や分譲マンションの耐震診断及び耐震改修に対し、引き続き助成します。
また、空家などの利活用を促進するため、新たに、空家等情報提供制度により、空家所有者と利用希望者のマッチングを行うとともに、地域課題の解決に資する活用提案を募集します。
さらに、若年層の流入促進を図るため、結婚した若年世帯に対し、新生活に係る住居費などを引き続き助成します。
生活基盤の充実については、引き続き生活道路の整備、舗装や側溝の新設・改良を進めるとともに、下水道施設の改築や水道施設の整備を進めます。
また、墓地を安定的に供給するため、平和公園の整備を進めるとともに、引き続き斎園周辺の環境整備を進めます。
ひと・モノ・情報がつながる基盤をつくる施策として、公共交通ネットワークの形成については、立地適正化計画と連携した持続可能な地域公共交通網の実現を図るため、総合交通政策に代わる地域公共交通網形成計画の策定に向けた調査検討を行います。
また、都市モノレールについて、利用者の安全確保や施設の老朽化対応のため、新たに千葉駅のホームに転落防止柵を設置するとともに、引き続き駅トイレの改良や殿台変電所の更新などを進めます。
さらに、高齢者及び障害者の買い物や通院などの移動に係る支援について、事業化に向けた調査検討を行います。
道路ネットワークの形成については、渋滞の緩和など移動や物流の円滑化を図るため、東関東自動車道の東京方面へのアクセスを向上する新たなインターチェンジの設置を検討します。
また、環状道路の整備を進めるため、塩田町誉田町線や磯辺茂呂町線などの用地取得を行うとともに、都市内幹線道路ネットワークの形成を図るため、南町宮崎町線などの整備を進めます。
人にやさしい移動環境の創出については、自転車を活用したまちづくりを推進するため、関係機関と連携しながら、啓発イベントや団体活動支援などを実施するとともに、安全で快適な自転車利用を促進するため、自転車レーンなどの整備を進めます。
また、シェアサイクルの本格稼働に向けた有効性を評価するための調査分析を実施します。
さらに、鉄道駅利用者の利便性向上を図るため、鉄道事業者が実施する駅の段差解消や多機能トイレの整備に助成します。
ICTを活かした利便性の向上については、市民サービスの向上を図るため、千葉市地図情報システムを改修し、道路境界の確定箇所情報をホームページに公開するとともに、道路境界確定図面などの電子化に着手します。

次に、まちづくりの方向性5「ひとが集い働く、魅力と活力にあふれるまちへ」についてであります。
都市の魅力を高める施策として、3都心などの魅力向上について、千葉都心においては、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」に基づき、中央公園・通町公園の連結強化を図るため、用地取得や公園などの暫定整備を行うとともに、引き続き、千葉駅西口地区B工区及び千葉駅東口地区の再開発を進めます。
また、遊休不動産を活用した民間主導のまちづくりを進めるため、担い手となる人材を育成するリノベーションスクールを新たに開催します。
さらに、地域の特色を活かしたまちづくりを推進するため、都市のデザインや公共空間について専門的な知見から助言・指導を行う都市デザインアドバイザーを活用します。
幕張新都心においては、賑わいの創出や回遊性の向上を図るため、新たに県立幕張海浜公園の一部において市が主体となった維持管理を実施するとともに、民間活力の導入による施設整備などを進めます。
また、都市機能の強化や交通機能の分散化を図るため、幕張新都心拡大地区における新駅整備を促進します。
さらに、幕張新都心の中長期的な未来を見据えた将来像やまちづくりの方向性を定めるため、将来ビジョンの策定に向けた調査検討を行います。
蘇我副都心においては、JR蘇我駅の東口駅前広場を含む市街地再開発に向けた基本計画を作成するとともに、蘇我スポーツ公園の整備を進めます。
また、蘇我地区における国道357号湾岸千葉地区改良事業を国と連携して進めます。
都市の国際性の向上については、幕張新都心へのMICE誘致を推進するため、国際会議・大規模コンベンションの開催費用の助成を拡充するとともに、地域経済への波及効果をさらに高めるため、主催者のニーズに合わせたアフターコンベンションなどの充実に向けた支援を引き続き行います。
観光の振興と魅力の創出・発信については、夜間における経済・文化活動を振興するため、今後の施策についての方向性などを検討するナイトタイムエコノミー推進審議会を設置するとともに、新たに民間の活動に対する支援制度を創設するほか、地域経済団体などによる地元主体のイルミネーション開催について千葉都心に加え、幕張新都心でも支援します。
また、本市の都市アイデンティティを確立するため、千葉開府900年に向けた千葉氏のPR活動などを行うとともに、2021年1月に迎える市制100周年に向けて、ロゴマークやキャッチフレーズを作成するほか、特設WEBサイトを開設します。
さらに、自然豊かな内陸部を活かしたグリーンツーリズムを推進するため、特区民泊事業者に対する支援を拡充するとともに、近隣自治体との連携のもと、観光資源の開発や戦略的なプロモーションを実施します。
地域経済を活性化する施策として、産業の振興については、経済や雇用の基盤強化を図るため、企業の新規立地や追加投資などに対する助成を引き続き実施するとともに、民間活力を導入した産業用地「ネクストコア千葉誉田」の整備を進めます。
また、新たな産業用地を確保するため、企業立地の動向調査や企業アンケートなどを実施します。
さらに、事業所などが集積する長沼・六方地区におけるアクセス改善を図るため、東寺山町山王町線の拡幅のための用地取得及び道路整備を進めます。
中小企業支援の充実については、相談体制の充実を図るため、新たに産業振興財団に、IoTやAIなどの先端技術の導入を支援するコーディネーターを配置するとともに、農業経営や株式公開などに係る相談対応を行うサブコーディネーターを導入します。
また、クラウドファンディング及びクラウドソーシングの活用を促進するため、新たにセミナーを開催するとともに、クラウドファンディング導入に係る費用を助成します。
さらに、市内中小企業と大学などによる共同研究の事業化に向けた支援を行うため、産学共同研究促進事業に引き続き助成します。
このほか、効果的な企業支援策を検討するため、市内企業の経営課題を把握するアンケート調査などを実施します。
先端技術の集積については、近未来技術等社会実装によるユニバーサル未来社会を実現するため、国家戦略特区を活用し、民間事業者によるドローン宅配や自動運転モビリティなどの実証実験を支援します。
新事業の創出については、創業形態の多様化に伴い、起業者のニーズに対応した創業支援を行うため、引き続き、民間レンタルオフィスと連携した助成を実施します。
商業・サービス産業の振興については、地域商業の活性化を図るため、大学などとの商学連携による商品開発・改良などに係る費用を引き続き助成するほか、地域における消費を喚起するため、子育て世帯などを対象としたプレミアム付き商品券を発行します。
勤労者の支援と雇用の創出については、市内企業の人材採用力と定着率の向上を図るため、新たに働き方改革や外国人材活用のセミナーを開催します。
また、中学生や高校生にとって将来の職業の選択肢が、ものづくりや福祉などを含めた幅広いものとなるよう、市内企業見学バスツアーなどを引き続き実施するとともに、新たに高校生の保護者を対象とした就職セミナーなどを実施します。
都市農林業を振興する施策として、安定した農業経営体の育成については、農業の成長産業化を推進するため、事業展開の方向性を示す新たな農林業成長アクションプランを策定するとともに、農業法人の参入促進に向け、農地の地権者と耕作者とのマッチングを行う農地銀行制度の利用や、農場の整備、施設・機械設備の導入に対する助成を新たに行います。
また、本市産品の販路拡大を促進するため、加工品・農産品の流通の実態を把握する調査を実施します。
農村と森林の持つ多面的機能の活用については、新たに創設される森林環境譲与税を活用し、森林の状況等に関する調査分析を行います。
また、都市部と農村部の交流を促進し、地域の農業振興と活性化を図るため、若葉区いずみ地区で大学生と連携したイベントを実施するとともに、市内農産物を使ったメニューを提供するキッチンカーを社会実験として誘致します。
さらに、有害鳥獣による農作物被害を軽減するため、侵入防止やIoTを活用した捕獲などの被害防止対策を支援します。

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業についてであります。
「大会の成功を実現させるための取組み」については、大会機運の醸成を図るため、大会開催1年前を記念したイベントや市内開催競技の周知をはじめとする各種PR活動などを実施するとともに、市民活動の支援などを行います。
また、大会期間中に会場周辺や主要駅などにおいて観光・交通案内などに携わる都市ボランティアについて、各種研修やスポーツの国際大会における実践などを通じた育成を行うとともに、大会終了後も見据えたボランティア体制の構築やボランティア意識の醸成を図ります。
「スポーツ文化を普及し発展させるための取組み」については、パラスポーツの魅力を発信し、さらなる普及・振興を図るため、障害者アスリートによる学校訪問を行うとともに、障害の有無に関わらずパラスポーツに親しむ交流会を開催します。
また、パラスポーツ競技大会の観戦者やパラスポーツファンの拡大を図るため、パラスポーツ応援イベントを実施します。
さらに、市内で開催されるオリンピック・パラリンピック競技に触れ合う機会を増やすため、フェンシング、テコンドー、ゴールボールなどの国際大会の開催を支援します。
「多様性に対応した共生社会を実現するための取組み」については、障害者がスポーツ活動に参加し、その後も続けられるよう、「パラスポーツ窓口」を設置し、パラスポーツに精通したコーディネーターを福祉事業所などに派遣するとともに、障害者とパラスポーツ団体とのマッチングなどを新たに実施します。
また、学校教育では、小中学校におけるパラスポーツ体験授業を拡充するなど、多様性理解や国際理解の力をはぐくむ教育を推進します。
さらに、文化芸術の視点から共生社会の実現をめざすため、障害者と健常者が共に参加する「チバリアフリーアートプロジェクト」を開催するほか、メディアアートとスポーツ競技用車椅子の試乗体験を融合した「PLAY THE WHEELS」を実施します。
「千葉市の魅力を高め、集客・宿泊を最大化するための取組み」 については、国内外からの来訪者が安心・快適に滞在できる環境を整備するため、シェアリングエコノミーを活用し、市民と宿泊者の交流につながる「おもてなし民泊」や来訪者の多様なニーズに対応するガイドサービスなどの提供に向けた取組みを進めるほか、大会会場への玄関口となるJR海浜幕張駅前の公衆トイレを改修します。
また、本市の自然や歴史に根差した固有の地域資源などを活かし、多様な表現で広く発信する芸術祭の開催に向けて、ワークショップを実施します。
さらに、本市の魅力を幅広く伝え、外国人観光客の増加を図るため、海外での展示会や商談会に参加するとともに、海外の旅行会社やメディア関係者を招聘するなど、認知度向上に向けたプロモーションを強化します。

平成31年第1回定例会提案理由(2/2)へ続く

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