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更新日:2017年4月1日

平成29年度千葉市木造住宅耐震改修補助制度のご案内

安全で災害に強いまちづくりに向け、昭和旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)又は平成旧耐震基準(昭和56年6月1日以降、平成12年5月31日以前)で建設された木造住宅の耐震改修費用の一部を補助します。            

補助概要

補助制度案内パンフレットPDF(PDF:1,640KB)
受付期間、募集戸数について⇒耐震トップページ


補助額

昭和旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)

  申請者の所得区分 補助率 補助上限額
設計 2分の1 10万円

工事・監理

(※3)

世帯全員が非課税
(※1)
4分の3 100万円
(※5)
前年の総所得金額
600万円以下(※2)
2分の1 75万円
(※5)
前年の総所得金額
600万円超(※2)
4分の1 50万円
(※5)

平成旧耐震基準(昭和56年6月1日以降、平成12年5月31日以前)

  申請者の所得区分 補助率 補助上限額
設計 2分の1 10万円

工事・監理

(※3)

世帯全員が非課税

(※1)

4分の3

85万円

前年の総所得金額
600万円以下(※2)
2分の1

60万円

前年の総所得金額
600万円超(※2)
4分の1 35万円

二段階耐震改修

  申請者の所得区分 補助率 補助上限額
設計 2分の1 10万円

工事・監理

(※4)

世帯全員が非課税

(※1)

4分の3 50万円
(※6)
前年の総所得金額
600万円以下(※2)
2分の1 37.5万円
(※6)
前年の総所得金額
600万円超(※2)
4分の1 25万円
(※6)

(※1)世帯全員の非課税証明書を提出する必要があります。
(※2)住宅が共有の場合、共有者のうち当該住宅に同居する者の総所得金額の合計です。
(※3)設計の補助を受けた場合は、設計の補助額を差し引いた金額が、工事・監理の補助上限額となります。
(※4)設計の補助を受けた場合は、一段階目耐震改修工事における各限度額から設計に対する補助額を差し引いた金額が、工事・監理の補助上限額となります。
(※5)住宅が緊急耐震重点区域の場合は、15万円を加算した金額が、工事・監理の補助上限額となります。
(※6)住宅が緊急耐震重点区域の場合は、7万5千円を加算した金額が、工事・監理の補助上限額となります。

緊急耐震重点区域

緊急耐震重点区域とは・・・
耐震化を緊急的に促進すべき区域のことをいい、本市の「改善すべき密集住宅市街地(要改善市街地)」13地区を緊急耐震重点区域と定めています。

改善すべき密集住宅市街地(要改善市街地)とは・・・ 
住宅の密度、延焼危険性、避難・消化の困難性の3つの観点から、大きな地震に対する防災対策が必要であると千葉市が定めた地区です。

地区名 面積(ha) 位置  地区名 面積(ha) 位置 
院内2丁目・道場北1丁目地区 9.27 位置(PDF:2,565KB) 道場南1・2丁目地区 6.57 位置(PDF:2,497KB)
旭町・亀井町地区 3.50 位置(PDF:2,443KB) 穴川2・3丁目地区 5.75 位置(PDF:2,344KB)
亀井町地区 2.71 位置(PDF:2,429KB) 稲毛東5丁目地区 10.28 位置(PDF:2,819KB)
葛城2・3丁目地区 5.87 位置(PDF:2,569KB) 検見川2・3・5丁目地区 8.50 位置(PDF:5,171KB)
椿森1丁目地区 9.40 位置(PDF:2,765KB) 幕張町1・2・3・4丁目地区 18.83 位置(PDF:2,965KB)
椿森3丁目地区 10.08 位置(PDF:2,393KB) 稲毛2・3丁目地区 12.33 位置(PDF:2,875KB)
弁天2丁目地区 1.72 位置(PDF:2,605KB)      

※地区名に記載されている町丁名内であっても該当しない場合があります。
※ご自宅が該当するか、必ず事前にお問い合わせください。

補助申請方法(詳しくはパンフレットをご覧ください)

  1. 下記の必要書類を添えて、補助金交付申請書(下記よりダウンロード可)を住宅政策課窓口に提出してください。(郵送又は持参)
  2. 交付決定後に耐震改修に着手し、完了後は下記の必要書類を添えて、実績報告書(下記よりダウンロード可)を住宅政策課窓口に提出してください。(郵送又は持参)

設計費補助

≪注意≫設計の補助を受けた場合は、設計の補助額を差し引いた金額が、工事・監理の補助上限額となります。耐震診断後、工事をお急ぎの方などは工事・監理の補助を申請してください。


補助金交付申請書に添付する書類

  1. 設計費の見積書
  2. 耐震診断報告書
  3. 住宅の登記事項証明書
  4. 住民票【※】
  5. 市民税・固定資産税・都市計画税の納税証明書又は滞納無証明書【※】

【※】:個人情報確認同意書(別記様式第1号)(下記よりダウンロード可)の提出により、4、5は省略可能です。
同一年度に耐震診断の補助金を受けた場合は、2、3、4、5は省略可能です。

≪注意≫住宅共有の場合
共有者全員の委任状及び住民票が必要です。
また、共有者のうち当該住宅の同居者である場合は、その者の納税証明書又は滞納無証明書も必要です。(個人情報確認同意書(別記様式第1号)を提出の場合は人数分必要となります。)


実績報告書に添付する書類

  1. 平面図・詳細図・改修一覧表(二段階耐震改修の場合、段階別に作成したもの)
  2. 精密診断に係る調査概要書(下記よりダウンロード可)
  3. 現地調査の写真
  4. 改修前の精密診断報告書
  5. 改修後の精密診断報告書(二段階耐震改修の場合、一段階目及び二段階目耐震改修後のもの)
  6. 契約書の写し
  7. 領収書の写し
  8. 補助金交付請求書(下記よりダウンロード可)

※耐震診断において、精密診断を実施した場合、2、3、4は省略可能です。

工事費・監理費補助

補助金交付申請書に添付する書類

1.平面図・詳細図・改修一覧表・当該住宅への案内図
2.精密診断に係る調査概要書
3.現地調査の写真
4.改修前(現状)と改修後(補強計画)の精密診断報告書
5.工事費の見積書
6.建設業許可書等の写し
7.監理費の見積書(監理費を補助対象とする場合)
8.所得証明書【※】(非課税の場合、世帯全員の非課税証明書)

≪注意≫耐震診断、設計の補助を受けていない場合以下の書類も必要となります。
9.住宅の登記事項証明書
10.住民票【※】
11.納税証明書又は滞納無証明書【※】(市民税・固定資産税・都市計画税)
【※】:個人情報確認同意書(別記様式第1号の2)(下記よりダウンロード可)の提出により、省略可能です。

≪注意≫住宅共有の場合
共有者全員の委任状及び住民票が必要です。
また、共有者のうち当該住宅の同居者である場合は、その者の納税証明書又は滞納無証明書及び所得証明書も必要です。(個人情報確認同意書を提出の場合は人数分必要となります。)


実績報告書に添付する書類

  1. 工事写真
  2. 工事監理報告書の写し
  3. 工事の契約書、領収書の写し
  4. 監理の契約書、領収書の写し
  5. 補助金交付請求書(下記よりダウンロード可)

※監理費を補助対象としない場合、2、4は省略可能です。
※申請書等に使用する印鑑は、同じものをご使用ください。

関係書式ダウンロード

補助金の交付申請するときに必要な書式

 

設計費

工事費・監理費

補助金交付申請書

(様式第1号)       
【Word】(ワード:43KB)
【PDF】(PDF:148KB)

(様式第13号)
【Word】(ワード:47KB)
【PDF】(PDF:158KB)

委任状(※住宅が共有の場合に提出)

【Word】(ワード:29KB) 【PDF】(PDF:67KB)

個人情報確認同意書

(別記様式第1号)
【Word】(ワード:30KB) 【PDF】(PDF:72KB)
(別記様式第1号の2)
【Word】(ワード:30KB) 【PDF】(PDF:76KB)

手続代行届
 (※手続の代行を診断士等に依頼する場合に提出)

手続の代行について(ワード:17KB)
手続代行届(エクセル:14KB) 手続代行届(PDF:73KB)

 

補助事業内容の変更や、期間内に補助事業が完了しない場合などに必要な書式

  設計費、工事費・監理費共通
変更交付申請書 (様式第4号) 【Word】(ワード:39KB) 【PDF】(PDF:147KB)
遅延等報告書 (様式第9号) 【Word】(ワード:33KB) 【PDF】(PDF:121KB)

実績報告するときに必要な書式

  設計費
工事費・監理費
実績報告書 (様式第10号)
【Word】(ワード:34KB) 【PDF】(PDF:99KB)     
          
(様式第16号)
【Word】(ワード:35KB) 【PDF】(PDF:124KB)     
       
補助金交付請求書 (様式第12号) 【Word】(ワード:34KB) 【PDF】(PDF:114KB)
精密診断に係る調査概要書

(別記様式第2号)

【Word】(ワード:80KB) 【PDF】(PDF:210KB)  

         

工事監理報告書 【Word】(ワード:32KB) 【PDF】(PDF:60KB)

その他参考書式

契約書(工事) 【Word】(ワード:34KB) 【PDF】(PDF:79KB)           
契約書(監理) 【Word】(ワード:30KB) 【PDF】(PDF:82KB)

要綱ダウンロード⇒耐震トップページ

千葉市木造住宅耐震診断士名簿

千葉市木造住宅耐震診断士名簿⇒耐震トップページ
千葉市木造住宅耐震診断士とは、市内の建築士事務所に勤務する建築士で、千葉市又は千葉県等の開催した木造住宅耐震診断講習会を受講し、千葉市に登録している者です。

お問い合わせ先

都市局建築部住宅政策課
電話:043-245-5896
mail:jutakuseisaku.URC@city.chiba.lg.jp

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このページの情報発信元

都市局建築部住宅政策課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5810

ファックス:043-245-5795

jutakuseisaku.URC@city.chiba.lg.jp

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