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更新日:2019年4月1日

定期報告対象一覧

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)及び千葉市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(千葉市規則第48号)が平成28年6月1日に施行されることに伴い、定期報告対象及び報告時期が下記のとおり変更されました。

定期報告対象一覧印刷用(PDF:186KB)(別ウインドウで開く)

1 定期報告対象特定建築物一覧表

 

  建築物の用途 建築物の規模※1(定期調査は住戸内も対象) 報告時期
(1)
  1. 劇場
  2. 映画館
  3. 演芸場
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  • 当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
  • 主階が1階にない場合
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

2020年5月1日から末日までの間(2年ごと)

(2)
  1. 観覧場(屋外観覧場を除く。)
  2. 公会堂
  3. 集会場
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  • 当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

2020年5月1日から末日までの間(2年ごと)

(3)
  1. 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)
  2. 旅館、ホテル
  3. 共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)
  4. 寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)
  5. 児童福祉施設等
  • 就寝用途の児童福祉施設等

助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設(小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)その他これに類するもの※2、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。)を行う事業所※3

  • 政令第115条の3第1号に規定する児童福祉施設等(上記の就寝用途の児童福祉施設等を除く)【市細則】
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  • 2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合※4
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

2020年5月1日から末日までの間(2年ごと)

(4)
  1. 体育館(学校付属のものを除く。)
  2. 博物館
  3. 美術館
  4. 図書館
  5. ボーリング場
  6. スキー場
  7. スケート場
  8. 水泳場
  9. スポーツの練習場
  10. 学校【市細則】
  11. 学校に附属する体育館【市細則】
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  • 当該用途の床面積が2,000平方メートル以上の場合

2020年8月1日から末日までの間(3年ごと)

(5)
  1. 百貨店
  2. マーケット
  3. 展示場
  4. キャバレー
  5. カフェー
  6. ナイトクラブ
  7. バー
  8. ダンスホール
  9. 遊技場
  10. 公衆浴場
  11. 待合
  12. 料理店
  13. 飲食店
  14. 物品販売業を営む店舗
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
  • 2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上の場合
  • 当該用途の床面積が3,000平方メートル以上の場合
  • 当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合

2019年10月1日から末日までの間(2年ごと)

※1避難階のみを当該用途に供するものをのぞく。

※2宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンターは、「その他これに類するもの」に該当する。

※3利用者の就寝の用に供するものに限る。

※4病院、有床診療所については、2階の部分に患者の収容施設がある場合に限る。

2 定期報告対象特定建築設備等一覧表

  建築設備の種類 報告時期

(1)

  • エレベーター(籠が住戸内のみを昇降するもの、労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するエレベーターを除く。)
最初に報告を行った日の属する月の1日から末日までの間(毎年)

(2)

  • エスカレーター
最初に報告を行った日の属する月の1日から末日までの間(毎年)

(3)

  • 小荷物専用昇降機[フロアタイプ](昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より50cm以上高いものを除く。)(籠が住戸内のみを昇降するものを除く。)
  • 小荷物専用昇降機[テーブルタイプ](上記以外)(籠が住戸内のみを昇降するものを除く。)【市細則】
最初に報告を行った日の属する月の1日から末日までの間(毎年)

(4)

  • 法第35条又は法第36条の規定により設けた排煙設備(排煙機又は送風機を設けた排煙設備に限る。)(住戸内に設けたものを除く)
定期報告対象建築物の報告時期(毎年。ただし、国土交通大臣がさだめる検査項目については3年ごと。)

(5)

  • 法第35条の規定により設けた非常用の照明装置(予備電源を照明器具に内蔵したものを除く。)(住戸内に設けたものを除く)

定期報告対象建築物の報告時期(毎年)

  準用工作物の種類 報告時期

(1)

  • 乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。)
3月1日から末日までの間(毎年)

(2)

  • ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設

最初に報告を行った日の属する月の1日から末日までの間(毎年)

・最初の報告は検査済証交付後、6月から1年以内

・特定の季節に限り使用するものは、使用を開始する日の属する月の前月1日から末日までの間(毎年)

(3)

  • メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの

最初に報告を行った日の属する月の1日から末日までの間(毎年)

・最初の報告は検査済証交付後、6月から1年以内

・特定の季節に限り使用するものは、使用を開始する日の属する月の前月1日から末日までの間(毎年)

  防火設備の種類※ 報告時期

(1)

  • 定期報告対象特定建築物一覧表(1)から(3)の建築物に設けた防火設備【一部細則指定】
2019年5月1日から末日までの間(毎年)

(2)

  • 定期報告対象特定建築物一覧表(4)の建築物に設けた防火設備【一部細則指定】
定期報告対象建築物の報告時期(毎年)

(3)

  • 定期報告対象特定建築物一覧表(5)の建築物に設けた防火設備
定期報告対象建築物の報告時期(毎年)

(4)

  • 以下に掲げる用途のうち、床面積が200平方メートル以上の建築物に設けられる防火設備
  1. 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
  2. 共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)
  3. 寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)
  4. 就寝用途の児童福祉施設等
2019年5月1日から末日までの間(毎年)

※防火設備は随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。

 

お問い合わせ先

都市局建築部建築指導課指導班
〒260-0026
千葉市中央区千葉港2番1号千葉中央コミュニティセンター3階
TEL:043-245-5838

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このページの情報発信元

都市局建築部建築指導課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5694

ファックス:043-245-5888

shido.URC@city.chiba.lg.jp

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