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更新日:2019年6月1日

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく土地所有者等関連情報の利用及び提供について

所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図ることを目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が、平成30年11月15日の一部施行に続き、令和元年6月1日に全面施行されました。

所有者不明土地法の施行により、地域福利増進事業等の実施に際して、土地所有者等関連情報の利用及び提供が必要な限度で可能となりました。

概要

地域福利増進事業等を実施しようとする者は、その準備のため当該事業を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要がある場合、土地所有者等関連情報の提供を市に請求することができます。

地域福利増進事業

地域福利増進事業とは、法第2条第3項各号に掲げられる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいいます。

活用のイメージ

(出典)国土交通省

請求書及び提出先

土地所有者等関連情報提供請求書(ワード:18KB)

固定資産課税台帳、地籍調査票、農地台帳、林地台帳に記録されている情報の提供を受けたい場合に使用してください。

土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付請求書(ワード:17KB)

住民票の写し、戸籍の附票の写し、戸籍謄本等の交付を受けたい場合に使用してください。

添付書類

  • 請求者の住民票の写し又はこれに代わる書類(請求者が法人である場合は、法人の登記事項証明書)
  • 対象土地の登記事項証明書
  • 事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合は、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書
  • 事業を実施する意思を有することを疎明する書類

例)国又は地方公共団体による支援(補助金の交付等)を受けていることを証する書類

  • 土地所有者等の探索の過程において得られた、土地所有者等関連情報の提供を求める理由を明らかにする書類

例)所有権の登記名義人に宛てて送付したが宛先不明として返送された郵便物の写し

  • 請求者(法人である場合にあっては、その役員)が暴力団員等に該当しないことを誓約する書類

※「土地所有者等関連情報提供請求書」を提出する場合は、上記の書類又は「土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付請求書」のいずれかを添付してください。

※「土地所有者等を知る必要性を証する書面の交付請求書」を提出する場合は、上記の書類を添付してください。

提出先

都市局建築部住宅政策課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

担当部局

部署名

連絡先

担当事務

都市総務課

電話:043-245-5333

ファックス:043-245-5559

メール:toshi-sc@city.chiba.lg.jp

  • 所有者不明土地法全般に関すること
住宅政策課

電話:043-245-5810

ファックス:043-245-5795

メール:jutakuseisaku.URC@city.chiba.lg.jp

  • 土地所有者等関連情報の利用及び提供に関すること


 

このページの情報発信元

都市局 都市総務課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター3階

電話:043-245-5333

ファックス:043-245-5559

toshi-sc@city.chiba.lg.jp

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