平成20年度実施寒川第一地区公共事業再評価

1　再評価を実施した事業

（1）事業名

千葉市都市計画事業寒川第一土地区画整理事業

（2）事業主体

千葉市

（3）所管課

都市局都市部寒川土地区画整理事務所

（4）事業概要

1. 事業の目的
   本地区は、市中心部に連続した既成市街地であり、密集市街地としてスプロール化している。
   したがって、大規模災害等における被害の拡大と避難路の遮断が懸念され、道路・公園等の都市基盤施設整備が急務になっている。さらに本地区は、土地区画整理整備事業施行済地区が隣接しており、健全な市街地発展が目的である。
   
2. 事業の進捗状況
   
   1. 事業費等
      総事業費　17,380百万円
      平成19年度末事業費　10,381百万円
      進捗率　59.7％
      
   2. 施設の供用状況等（平成19年度末）
      仮換地指定率　100.0％
      建物移転率　54.3％
      道路整備率　23.5％

（5）事業が長期化している理由

本地区は、木造家屋が密集した既成市街地であり、先行買収を利用して移設を進めてきた。しかし、従前道路が少なく、仮換地の一部が使用できない等による移転先の確保が難しい状況で建物を個々に順次移転しているため、地権者交渉が難航し、時間を要している。

（6）今後の見通し等

今後は、現行の順次移転に加え新たなミニ集団的移転(グループ移転）を取り入れ、建物移転を推進し事業進捗を図る。また、移転に合わせて上下水道・ガス等のライフライン
及び道路等公共施設整備を行い、密集市街地の解消と安全で快適なまちづくりを推進する。

（7）再評価実施理由

再評価実施後5年間が経過している事業。

2　費用便益分析

3　対応方針

継続とする。
（決定理由：本事業は木造家屋が密集した既成市街地の土地区画整理事業であり、災害時の被害の拡大防止並びに避難路を確保し、密集市街地の解消と安全で快適な居住環境を有するまちづくりを推進する必要がある。費用便益分析の結果からも、事業の投資効果が認められており、事業を継続する必要があると判断している。）

4　結論に至った経緯

1. 平成20年12月24日　第1回千葉市公共事業再評価監視委員会
   平成21年1月21日　第2回千葉市公共事業再評価監視委員会継続を了承。
   
2. 平成21年2月6日　対応方針決定　継続とする。
   

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