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更新日:2023年3月24日
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千葉市公共施設見直し方針(案)
財政局資産経営部資産経営課
平成26年4月15日(火曜日)から平成26年5月14日(水曜日)まで ※意見の募集は終了しました。
千葉市は、戦後の高度経済成長から政令指定都市への移行等の都市の成長期において、小中学校やコミュニティセンターなどの公共施設を積極的に整備してきました。
しかしながら、これまで成長・拡大を続けてきた本市も、総人口が平成32年をピークに減少に転じ、少子超高齢化も一層進展する見通しであることなどを踏まえ、集約型都市構造への転換を長期に見据えるなど、まちづくりの重大な転換期を迎えています。
また、都市の成長期に整備した公共施設の大半が老朽化し、今後30年間で集中的に更新時期を迎えます。その更新に必要なコストは、現状の財政状況で対応できるレベルを大幅に超える見通しであり、このまま対策を取らなければ、市民サービスの提供に支障が生じることはほぼ確実な状況です。
そこで、資産経営の最適化に向けた取り組みを進めるため、老朽化に伴い、近い将来、集中的に更新時期を迎える公共施設(ハコモノ)に焦点を当てた、千葉市公共施設見直し方針を策定します。
本方針の構成は、次のとおりです。
本方針を策定する目的や背景について記述しています。
本方針の本市の計画体系における位置づけや、資産経営の推進における役割について説明しています。
本方針が対象とする施設の範囲を定めています。
公共施設の見直しにあたり、本市を取り巻く現状と課題を整理しています。
適切な市民サービスを持続的に提供していくため、3つの基本方針を定め、その考え方を説明しています。
見直しの基本方針を推進するための具体的な取り組みとして、全体的なアプローチ(取り組みの基本姿勢、アクションプランの策定など)及び施設グループごとのアプローチ(小中学校など、再配置の検討にあたり影響の大きい施設グループについての見直しの方向性)を定めています。
本方針の策定に向けたスケジュールや、他の個別計画との連携について説明しています。
関係機関との連携強化、市民・議会への理解促進、本方針の検証・見直しについて説明しています。
このページの情報発信元
財政局資産経営部資産経営課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階
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ファックス:043-245-5654
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