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更新日：2023年4月13日

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資産の総合評価

市では、市民利用施設を中心に、資産の総合評価を行い、施設を継続して利用すべきか、または、見直しすべきかについて方向性を示します。

資産の活用にあたっては、建物や利用の状況、運営コストがどのくらいかかっているかといった施設の現状や、立地状況、将来の需要等を適切に把握し、検討することが重要です。
そのため、資産の総合評価は、建物性能、利用度、運営コスト、内部価値、市場価値の5つの要素から、対象施設を総合的・多角的に分析・検討し、評価します。

評価結果は、公表するとともに、評価結果に基づく取り組みを進めます。

資産の総合評価は、平成25～29年度の5年間を「1巡目」として実施し、平成30年度以降は、1巡目の評価を踏まえた「2巡目」として実施しています。（「2巡目」については、こちらのページをご覧ください。）

評価期間及び対象施設

評価は、年度ごとに施設グループを設定し、平成25～29年度の5年間で実施しました。
当初3年を重点期間とし、市民利用施設を中心に評価を行います。

評価年度	評価対象施設グループ
平成25年度	コミュニティ系施設文化系施設（ホール）
平成26年度	公園・スポーツ・レクリエーション施設（スポーツ）文化系施設（博物館等）
平成27年度	公園・スポーツ・レクリエーション施設（スポーツ以外）社会教育施設（図書館）その他（市民活動施設等）
平成28年度	福祉系施設（児童・子育て）産業・農業系施設行政施設（庁舎・区役所等）
平成29年度	福祉系施設（高齢・障害等）医療系施設学校教育施設（小中学校除く）行政施設（出先機関等）その他（斎場等）

なお、小中学校、市営住宅、清掃工場、自転車駐車場は、資産の総合評価は実施せず、「千葉市学校適正配置実施方針」など個別のアプローチで取り組みます。

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評価の流れ

ここがポイント！

資産の総合評価は、データ評価、総合評価の2段階で行います。
データ評価・総合評価の2段階で行うことにより、総合的・多角的な分析・考察に基づく、客観性の高い評価を実施します。
分析・検討結果をもとに総合的な評価を行い、評価結果と取り組みの方向性を示します。
また、対象施設又は施設グループ全体の分析・検討を行う中で見えた施設利用の効率性向上のために検討すべき、主にソフト面の課題についても示します。
評価結果は公表するとともに、評価結果に基づく取り組みを進めます。

≪イメージ≫

1.データ評価

データ評価では、建物性能、利用度、運営コストの評価指標を用いて、定量的な比較分析を行います。
評価指標毎にベンチマークを設定し、課題のある施設を抽出します。
データ評価における測定指標のベンチマークについては、評価対象施設グループの特性、類似施設グループ間の比較、総量縮減の観点からの必要抽出量などの視点から、評価対象施設グループ毎に設定します。

ペンチマーク（コミュニティ系施設の例）：アからオについて、1つでも該当した場合は、「課題あり」として、総合評価を実施します。

評価指標	ベンチマーク（コミュニティ系施設の例）
建物性能	ア.残耐用年数15年以下
建物性能	イ.耐震性能不足
利用度	ウ.稼働率又は面積当たり利用者数が5段階評価で2以下（グループ内相対評価）
利用度	エ.稼働率が40%未満
運営コスト	オ.面積当たり運営コストが5段階評価で2以下（グループ内相対評価）

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2.総合評価

総合評価では、データ評価で抽出された施設を対象に、内部価値、市場価値の要素を加えた総合的・多角的な定性評価を行い、見直しの必要性や方向性を示します。
また、評価結果には直結しませんが、詳細な利用状況の分析や他の施設との比較など分析・検討を行う中で見えた、施設利用の効率性向上のために検討すべき主にソフト面の課題についても示します。
評価結果は、「資産の総合評価シート」により、示します。

評価項目

データ評価結果についての考察	データ評価結果についての考察を行います。
利用実績の検証と現用途の需要見通しの検討	利用状況を中心に詳細な分析を行います。また、利用者層や人口動態等から、将来の需要見通しについて検討します。
再配置パターンの検討	周辺に位置する公共施設について、施設機能や利用状況などから再配置パターンを検討します。
資産の活用ポテンシャルの検討	資産の立地特性を踏まえ、公共・民間それぞれの活用ポテンシャルを検討します。

総合評価結果区分

対象	評価結果	方向性
次年度に見直しに着手する施設	見直し	集約化、複合化、民間施設の活用、類似機能の統合、実施主体の変更、PPPの推進、サービス提供方法の変更、貸付・売却等、その他
現時点では利用を継続するものの、将来的には見直しを検討すべき施設	継続利用	当面継続
周辺施設の状況、利用状況、規模、立地等から将来に亘り利用すべき施設	継続利用	継続（計画的保全対象）

対象

評価結果

方向性

次年度に見直しに着手する施設

見直し

集約化、複合化、民間施設の活用、

類似機能の統合、実施主体の変更、PPPの推進、

サービス提供方法の変更、貸付・売却等、その他

現時点では利用を継続するものの、

将来的には見直しを検討すべき施設

継続利用

当面継続

周辺施設の状況、利用状況、規模、

立地等から将来に亘り利用すべき施設

継続利用

継続（計画的保全対象）

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3.評価結果の活用

評価結果に基づく取り組みを実施します。

対象施設	取り組み
見直しとなった施設	見直しの方向性に基づく具体的な利用方針を決定。 (利用調整）
継続利用（当面継続）となった施設	利用状況等に留意しながら施設を継続。今後、大規模改修や建替え等の段階で見直しを検討。
継続利用（計画的保全対象）となった施設	利用を継続。重要性、緊急性から保全の優先度を判断。計画的な保全に努める。

対象施設

取り組み

見直しとなった施設

見直しの方向性に基づく具体的な利用方針を決定。

(利用調整）

継続利用（当面継続）となった施設

利用状況等に留意しながら施設を継続。

今後、大規模改修や建替え等の段階で見直しを検討。

継続利用（計画的保全対象）となった施設

利用を継続。重要性、緊急性から保全の優先度を判断。

計画的な保全に努める。

また、分析・検討を行う中で見えた、主にソフト面の課題についても、別途、検討します。
資産の総合評価の流れと評価結果の活用について（PDF：266KB）（別ウインドウで開く）
施設の計画的保全について（別ウインドウで開く）

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各年度の実施状況

評価年度	施設数	対象施設
平成25年度	92施設	コミュニティ系施設（コミュニティセンター、公民館等）文化系施設（ホール）
平成26年度	30施設	スポーツ施設文化系施設（博物館等）
平成27年度	31施設	社会教育施設（図書館）公園・レクリエーション施設その他施設（市民活動施設等）
平成28年度	105施設	福祉系施設（児童・子育て）産業・農業系施設行政施設（区役所、市民センター、連絡所、保健福祉センター等）
平成29年度	67施設	行政施設（消防署所、環境事業所、公園緑地事務所、土木事務所等）福祉系施設（高齢・障害等）医療系施設学校教育施設（小中学校除く）その他（斎場、桜木霊園等）