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更新日:2019年10月10日

平成26年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

平成26年度から適用される個人市・県民税の主な改正点についてお知らせします。

1 均等割額の引上げ(平成26年度から平成35年度まで)

東日本大震災からの復興に関し、全国の地方公共団体で緊急に実施する防災・減災事業について、その財源を自主的に確保出来るよう、地方税の臨時特例に関する法律が制定されました。

これを受け本市においても、これらの事業に係る財源を確保するため、平成24年第3回市議会定例会で市税条例の一部を改正し、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税の均等割額を500円引き上げることといたしました。

なお県民税は、平成24年6月定例県議会において同様の改正が行われています。

市民の皆様には、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

均等割額(年額) 改正前 改正後
県民税 1,000円 1,500円
市民税 3,000円 3,500円
合計 4,000円 5,000円

2 給与所得控除額の見直し

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。(市・県民税…平成26年度から、所得税…平成25年分から)

【給与所得控除額】(給与等の収入金額が1,000万円超の場合)

給与等の収入金額 給与所得控除額
改正前 改正後
1,000万円超1,500万円以下 給与等の収入金額×5%+170万円 給与等の収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円

3 給与所得者の特定支出控除の見直し

特定支出控除について、対象範囲の拡大等を行うこととされました。(市・県民税…平成26年度から、所得税…平成25年分から)

1 範囲の拡大

特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されます。

  1. 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
  2. 職務に関連する図書の購入費、勤務場所で着用することが必要とされる衣服の購入費及び職務の遂行に直接必要な交際費【65万円上限】

2 適用判定基準の見直し

特定支出の額の合計額が、次に定める金額を超える場合(現行:給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができるようになりました。

給与等の収入金額 適用判定の基準となる特定支出の額の合計額
1,500万円以下 給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円

4 公的年金等受給者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得がなかった方が「寡婦(寡夫)控除」を受けようとする場合は、これまで個人住民税の申告書を提出する必要がありましたが、平成26年度以降は年金所得者が年金保険者に提出する「扶養控除申告書」において、「寡婦(寡夫)控除」を申告された場合は年金保険者から市町村へ送付される「公的年金支払報告書」により寡婦(寡夫)控除が報告されるため、寡婦(寡夫)控除の申告が不要となりました。

ただし、年金保険者に提出する「扶養控除申告書」に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、寡婦(寡夫)の控除が適用されません。
これまでどおり控除の適用を受けるには、確定申告書又は市・県民税申告書の提出が必要となります。

<新様式>


5 復興特別所得税の創設に伴う寄付金税額控除の見直し

都道府県、市町村又は特別区に対して寄附(ふるさと納税)を行った場合、所得税の寄附金控除と個人市・県民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について控除できる仕組みとなっています。

平成25年から国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、市・県民税の特例控除額の見直しを行います。

【市・県民税の寄附金税額控除額算定式(※都道府県、市町村又は特別区に対する寄附の場合)】

寄附金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)

※1基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%
※2【改正前】特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率))

【改正後】特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021

※特例控除額は、市民税、県民税それぞれの所得割額の1割が限度額となります。

6 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化

税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」についてe-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられる者(※)については、平成26年1月1日以降に市区町村へ提出する「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」の提出についても、eLTAX又は光ディスク等により提出することが義務付けられました。
(※)基準年(前々年)に国税に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の者

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