平成28年度から適用される個人市・県民税の主な改正点

平成28年度から適用される個人市・県民税の主な改正点についてお知らせします。

市・県民税の寄附金税額控除に関する特例控除限度額の引き上げについて

地方自治体に対する寄附金（ふるさと納税）に関する特例控除額について、市・県民税の所得割額の20％に相当する金額を限度額とします。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設について

平成27年4月1日以降に行う、地方自治体に対する寄附金（ふるさと納税）に対して「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
これは、税務署や市区町村に税の申告をすることなく、寄附先の地方自治体に「申告特例申請書」を提出することで、ふるさと納税制度に基づく控除が受けられる制度です。
ただし、申告特例申請書を提出する都道府県・市区町村の数が6以上である方や寄附した年分の確定申告または市・県民税の申告を行った方などは、ワンストップ特例制度で控除が受けられなくなりますので、寄附した翌年にすべての寄附金について所得税の確定申告または市・県民税の申告を行う必要があります。

詳細は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」のページ内「ふるさと納税ワンストップ特例制度（外部サイトへリンク）」をご覧ください。

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