更新日：2015年2月13日

市長への提言の提出について

少子高齢社会問題調査特別委員会（白鳥誠委員長）は、今期の調査研究活動に関する報告書を作成するとともに、児童虐待防止対策の強化に向けた提言をとりまとめ、平成27年1月30日に熊谷市長に提出いたしました。

 

写真：熊谷市長に提言を提出する白鳥委員長と岩井副委員長

提言の内容について

本委員会は、今期の調査テーマを「支援が必要な子どもへの対応について」とし、子どもに対する最も重大な権利侵害である児童虐待に焦点を合わせ、全庁横断的な調査研究、及び他自治体における児童虐待防止対策に係る先進事例の現地調査を実施し、以下のとおり児童虐待防止対策の強化に向けた提言をとりまとめましたので、適切な対応を図られますようお願い申し上げます。

1　未然防止

（1）普及啓発・相談体制の強化

• 岡山県の「子どもが心配チェックシート」、京都府の「ワンストップによる児童虐待への対応」「あした天気になあれ！」の取り組みなど、他自治体における児童虐待の未然防止及び子育て家庭への有用な支援策の調査研究に努め、本市の施策へ適切に反映することで、普及啓発・相談体制の強化を図ること。
• 市民向けの児童虐待防止講座を計画し、多くの市民が参加できるよう講座や研修会を開催すること。

（2）母子保健における児童虐待への対応強化

• 保健師等の増員を図り、「乳児家庭全戸訪問事業」及び「健診未受診家庭訪問事業」の訪問率の向上を目指し、虐待ハイリスク家庭の把握と支援強化により児童虐待の未然防止に努めること。
• 出産直後の母子の心身をサポートし、支援体制の強化を図ること。

2　早期発見

（1）相談体制の強化

• 区こども家庭課・健康課に専任職員を配置するなど、迅速かつ的確な相談支援体制の充実強化により、児童相談所の負担軽減と市全体の児童虐待への対応力強化につなげること。

（2）関係職員の資質向上

• 研修事業の充実により職員の専門性の確保と資質向上に取り組む必要がある。

（3）通告手段の拡充と情報の適正管理

• 電子メールなど情報通信ネットワークを活用した通告しやすい環境整備を図るとともに、通告者の特定が行われないよう守秘義務の遵守に努めること。

（4）医療機関との連携

• 地域の医療機関に対し、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合の通告窓口を周知することにより、速やかに児童相談所等に通告されるよう情報伝達体制を整えるとともに、子どもや保護者の治療が適切に行われるよう連携体制の整備に努めること。

 

3　児童相談所の体制強化

（1）必要な職員体制の確保

• 児童相談所における児童福祉司の人員配置の充実を図り、初期の緊急対応から家族再統合に向けた親子への支援を強化すること。また、心理判定員については、被虐待児のトラウマに対する心理療法等の充実を図るとともに、事務スペースの改善に配慮する必要がある。

（2）一時保護の充実

• 一時保護所については、正規職員の拡充により夜間体制の強化を図る必要がある。
• 子どもにとって最適な里親家庭の選定（マッチング）の活性化を行う必要がある。

 

4　社会的養護を担う施設・制度の充実

（1）児童養護施設の充実

• 子どもを虐待環境から離し、安心・安全と感じてもらえる施設となるようきめ細かな対応を促進するとともに、職員の待遇及び執務環境を改善する必要がある。また、施設の小規模化を促す施策展開も必要である。

（2）里親制度の普及啓発・拡充

• 里親制度に関する普及啓発や養成研修の充実など、登録者数の拡充に向けた具体的な施策展開に意を用いるとともに、家庭生活体験事業を活用するなど児童の社会性の涵養や情緒の安定を図ること。

 

5　庁内連携体制の構築

（1）関係部局の連携強化

• 市民にわかりやすいワンストップ相談窓口となるよう、関係部局の連携を充実強化すること。

（2）庁内横断的な進行管理体制の構築

• 児童虐待関連事業及び学校での早期発見等の推進にあたっては、所管局及び教育委員会の役割を明確化するとともに、児童虐待の視点の下に有機的に連携し、各種取り組みを強力に推進する庁内横断的な進行管理体制を構築することが必要である。

 

以上の内容は、「少子高齢社会問題調査特別委員会報告書～支援が必要な子どもへの対応について～」第4章の提言部分を抜粋して作成したものです。詳しくは、以下の資料をご覧ください。

• 少子高齢社会問題調査特別委員会報告書～支援が必要な子どもへの対応について～（PDF：758KB）

 

 

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