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更新日:2023年5月9日

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千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議における千葉市の意見・質問について

千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議開催後に、千葉市は本会議の事務局である千葉県に対して次の意見・質問を提出し、千葉県がとりまとめの上、環境省へ提出しました。

第3回会議開催後(平成26年1月22日提出)

1. 液状化については、構造物の設計・施工方法等により対策を講ずるとしており、今回の評価項目には入っていませんが、液状化により搬入路やその周辺の復旧に時間がかかることなどから、評価の対象とするべきであると考えます。

2. 自然度の指標では、自然環境保全の観点から自然度の低い農耕地や市街地は高評価となりますが、当該地区が最終処分場の候補地となることは現実的には想定されないため、植生自然度のうち、植生自然度2(農耕地等)と1(市街地等)の区分を除外対象とするか、点数を「0」とすべきであると考えます。

3. 候補地が決定した場合、国が責任を持って地元住民に対する説明を行うこととされていますが、具体的にどのように地元住民の合意を得るのですか。

第2回会議開催後(平成25年6月14日提出)

1. 安全等の確保に関する事項(前回も提出した意見)

・処分場の残置森林の幅(計画10m)をもっと広げ、十分な緩衝帯を計画すべきです。

・処理場施設の耐用年数前に、最終処分場の廃止を想定できないのであれば、第2監視期間も点検廊を利用できる構造とすることで、長期にわたる点検が容易になり、不測の事態への対応が可能となるなど安心感が高まると考えられます。

・液状化地域は、除外対象としないとされていますが、搬入路やその周辺の復旧に時間がかかること、液状化発生後、点検で安全が確認されるまで、住民の安心感が得られないことから対象地域から除外すべきです。

2. 地域特性など配慮すべき事項

・市町村が独自に、谷津田の自然の保全施策指針等を定め、景観、動植物の生息環境の保全を推進している地区がある場合は候補地から除外する配慮を願います。

・最終処分場等廃棄物処理施設が既に立地している地域での住民感情への配慮、問題が発生した場合の原因究明のしづらさを考慮し、廃棄物処理施設周辺は候補地から除外すべきです。

3.  評価方法

・自然度の評価軸は必要ですが、「植生自然度」の10段階の指標では、農耕地や市街地が優先されるかのような印象があり、誤解を招く恐れがあります。

4. その他質問事項

・具体的な候補地について、市町村長会議として「合意」を求めるのですか。

第1回会議開催後(平成25年4月16日提出)

1. 最終処分場の構造等について

・ベンナイト混合土の充填後も管理点検廊として利用できる空間を確保することにより、長期にわたる点検や補修を含む維持管理、処理技術の進展等に伴う管理方法の改善、さらには不測の事態への対応も可能となり、安心感が高まると考えられる。

・より安心感が得られるよう、最終処分場周辺に緩衝帯を設けるなどの措置を踏まえ、最終処分場の全体面積を検討していただきたい。

2. 最終処分場の候補地の選定について

・処分地の選定基準については、津波や洪水、液状化などの災害の危険性のほか、文化財や水源の保護、地域経済・産業への影響、周辺の土地利用計画、人口分布を踏まえた生活圏への影響など幅広く検討していただきたい。

・指定廃棄物の排出(保管)が判断材料になる場合でも、その量に応じた評価がされることが必要である。

このページの情報発信元

環境局資源循環部廃棄物対策課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階

ファックス:043-245-5624

haikibutsutaisaku.ENR@city.chiba.lg.jp

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