• よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2017年6月23日

企業立地ガイド(補助金制度)

千葉市へ立地をお考えの皆様へ

千葉市は、全国トップクラスの「企業立地補助金制度」と”情熱”で、企業の皆様を全力で応援していきます!

平成28年4月1日 補助制度の拡充を実施いたしました!
~市内への企業立地をより強力にバックアップしてまいります!~

  • 補助対象業種の拡充しました(平成28年度限り)
    (1)ドローン関連産業を対象業種に追加しました。
    (2)MICE関連産業を対象業種に追加しました。(賃借型のみ)
  • 【賃借型】補助要件を緩和及び補助内容を拡充しました(平成28年度限り)
    (1)千葉都心地区・幕張新都心地区・蘇我特定地区の3地区において、補助要件の緩和及び
             補助内容を拡充する特例を設けました。


このページのコンテンツ(目次)




このページの目次へこのページの先頭へ千葉市企業立地ガイドトップ

対象となる業種(全メニュー共通)

圧巻の対象業種の広さ!

  • 製造業
  • 情報通信関連業
  • 運輸業
  • 卸小売業
  • 物品賃貸業
  • 学術研究業・専門技術サービス業(興信所等一部業種を除く。詳しくはお問い合わせください。)
  • 飲食サービス業
  • 建設業・自動車整備業(新港経済振興地区のみ)
  • ドローン関連産業(NEW!)
  • MICE関連産業(賃借型のみ)(NEW!)

 


           

※上場・公開企業・上場企業の子会社など、下記の(1)~(4)に該当する場合は、業種の制限なし!

(1)上場・公開企業、東証・名証1・2部上場企業の連結子会社

(2)特定創業支援施設卒業企業

(3)特定流通業務施設

(4)国・地方自治体・それに準ずる団体等からの表彰実績等がある企業で市長が特に認めた企業

※コア業種特例

 下記(1)~(3)に該当する業種の企業については原則として税に係る補助期間を「プラス1年」延長します!

(1)「IT・クリエイティブ産業」(情報通信業など)

(2)「食品・健康生活実現型産業」(食品製造業など)

(3)「先端・素材型ものづくり関連産業」(各種製造業など)

 詳しくは、お問い合わせください!


このページの目次へこのページの先頭へ千葉市企業立地ガイドトップ

雇用奨励補助(スタートアップ型)

補助事業の適用を受けた企業の、千葉市民の雇用、雇用者の千葉市への転入をサポート!

適用される企業 補助対象者 内容 補助限度額・期間
所有型企業立地補助金の対象企業 本市在住新規常時雇用者及び常時雇用者で新規に転入した者

30万円/人

(対象者が複数人世帯の場合)

60万円/人

1億2,000万円
賃借型企業立地補助金の対象企業

3,000万円
<大型特例>

1億2,000万円

市内企業賃借拠点拡充事業の対象企業 1億2,000万円

※ 常時雇用者・・・①~③のすべての要件を満たす者

 ①直接雇用 ②社会保険被保険者 ③雇用保険一般被保険者

※【所有型】市内企業拠点拡充事業は対象外

※【累積投資型】対象外


このページの目次へこのページの先頭へ千葉市企業立地ガイドトップ

雇用奨励補助(フォローアップ型)

 市内拠点の中・長期的な拡充を全面的にバックアップ!

適用される企業 補助対象者 内容 補助限度額
所有型企業立地補助金の対象企業

起算日(操業開始から1年後)から3年経過した時点で増加した市民雇用者(常時雇用者)

※交付申請時点で以下の要件を全て満たしていること

(1)常時雇用者数が起算日の人数比で同数以上であること

(2)市民雇用者数(常時雇用者)が起算日に比して1人以上増加していること

30万円/人

(対象者が複数人世帯の場合)

60万円/人

1億2,000万円
賃借型企業立地補助金の対象企業

3,000万円
<大型特例>

1億2,000万円

市内企業拠点拡充事業・市内企業賃借拠点拡充事業の対象企業 1億2,000万円

※常時雇用者・・・①~③のすべての要件を満たす者

 ①直接雇用 ②社会保険被保険者 ③雇用保険一般被保険者

※追加投資メニューは操業開始日を起算日とする。

※【累積投資型】対象外

新たに工場・事務所等を『取得』される企業の方

ここがポイント

 

  • 取得した固定資産に係る固定資産・都市計画税の相当額を補助  
  • 市内企業の方もご利用いただけます!
  • 投資・雇用スワップ制を導入。補助要件「投資額2億円以上」について、投資を雇用に代替可能です

【所有型】メニュー

補助内容

  1. 取得した固定資産に係る固定資産税・都市計画税相当額
  2. 雇用奨励補助(スタートアップ型)
  3. 雇用奨励補助(フォローアップ型)
補助メニュー 対象地区 対象施設※1 投資・雇用条件 補助限度額・期間
重点地域企業立地事業
  • 工専・工業・準工業地域
  • 商業地域、近隣商業地域(事務所のみ)
  • 千葉都心地区
  • 幕張新都心地区
  • 蘇我特定地区
  • 千葉土気緑の森工業団地
  • ちばリサーチパーク
  • み春野流通パーク
  • IC周辺地域※4
  • 工場
  • 植物工場
  • 研究開発施設
  • 事務所
  • 流通加工施設
  • 環境関連施設(蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ)
  • 社員寮※3

下記①と②の合計が2億円以上

①取得固定資産評価額(1億円以上)

②常時雇用者数×10百万円

<大型特例>
取得固定資産評価額が50億円以上

1億円×3年


           

 

 <大型特例>
5億円×5年

本社立地事業
  • 本社、及びそれに付帯する施設

下記①と②の合計が2億円以上

①取得固定資産評価額(1億円以上)

②常時雇用者数×10百万円

5億円×5年

 

新港地区企業立地事業
  • 新港経済振興地区
  • 新港工業専用地区
  • 工場
  • 植物工場
  • 研究開発施設
  • 事務所
  • 流通加工施設
  • 倉庫(新港経済振興地区のみ)
  • 社員寮※3
取得固定資産評価額1億円以上、または取得固定資産評価額3千万円以上かつ常時雇用人員5人以上

<大型特例>
取得固定資産評価額が50億円以上

1億円×5年


           

 

<大型特例>
5億円×5年

特定流通業務施設立地事業

  • 市内全域
  • 特定流通業務施設※2

下記①と②の合計が2億円以上

①取得固定資産評価額(1億円以上)

②常時雇用者数×10百万円

1億円×3年

※1 店舗部分を除く
※2 物流総合効率化法に規定する特定流通業務施設
※3 補助対象施設に付随して市街化区域に建設されたものに限る。
※4 千葉北、武石、蘇我、大宮、誉田の指定区域

投資・雇用スワップについてのイメージ

投資雇用スワップ


このページの目次へこのページの先頭へ千葉市企業立地ガイドトップ

新たに工場・事務所等を『賃借』される企業の方

ここがポイント

 

  • 賃借料の半額(特定創業支援施設卒業企業の場合は1/3)を1年間、最大300万円補助!本社の場合、最大500万円
  • 法人市民税相当額の半額を3年間補助!本社の場合、全額!限度額なし
  • 事業所の規模80平方メートル以上、常時雇用人数3人から対象

【賃借型】メニュー

補助内容

  1. 賃借料補助
  2. 法人市民税相当額に対する補助
  3. 雇用奨励補助(スタートアップ型)
  4. 雇用奨励補助(フォローアップ型)
補助メニュー 対象地区 対象施設※1 雇用要件 事業所規模要件 補助額・上限・期間
市外企業賃借立地事業
  • 工専・工業・準工業地域
  • 商業地域、近隣商業地域
    (事務所のみ)
  • 千葉都心地区
  • 幕張新都心地区
  • 蘇我特定地区
  • 千葉土気緑の森工業団地
  • ちばリサーチパーク
  • み春野流通パーク
  • IC周辺地域※5
  • 工場
  • 植物工場
  • 研究開発施設
  • 事務所
  • 流通加工施設
  • 環境関連施設
    (蘇我特定地区におけるリサイクル機能ゾーンのみ)
  • 倉庫(新港経済振興地区のみ)

80㎡以上かつ常時雇用者数が3人以上

または100㎡以上

<大型特例>
事業従事者数
50人以上

 

賃借料の1/2(年300万円上限)×1年
<大型特例>
賃借料の1/2(年600万円上限)×1年

法人市民税相当額の1/2×3年
<大型特例>
法人市民税相当額の1/2×5年
本社賃借立地事業
賃借料の1/2(年500万円上限)×1年
<大型特例>
賃借料の1/2(年1,000万円上限)×1年

法人市民税相当額の100%×3年
<大型特例>
法人市民税相当額の100%×5年
外資系企業賃借立地事業 事業に従事する者が3人以上
(ただし、役員又は常時雇用者のいずれか1人を含むこと)
下限なし

賃借料の1/2×

3年(累計300万円上限※2)


法人市民税相当額の1/2×3年

 

特定創業支援施設卒業企業賃借立地事業※3 事業に従事する者が3人以上
(ただし、役員又は常時雇用者のいずれか1人を含むこと)
下限なし 賃借料の1/3(年100万円上限)×1年
特定流通業務施設賃借立地事業  市内全域  特定流通業務施設※4  賃借料の1/2(年500万円上限)×1年
法人市民税相当額の1/2×3年

※1 店舗部分は除く
※2 姉妹友好都市の所在する国(パラグアイ、カナダ、米国、フィリピン、中国、スイス)からの進出企業については、累計500万円上限
※3 特定創業支援施設・・・千葉市ビジネス支援センターインキュベート室、千葉市ビジネス支援センター富士見分館ビジネスインキュベート室、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、千葉県外資系企業スタートアップセンター、千葉大学サイエンスパーク、千葉大学知識集約型拠点
※4 物流総合効率化法に規定する特定流通業務施設
※5 千葉北、武石、蘇我、大宮、誉田の指定区域


このページの目次へこのページの先頭へ千葉市企業立地ガイドトップ

累積投資型企業立地促進事業補助金
~工場・事業所等の『新規取得』、『追加投資』をされる中小企業の方~

ここがポイント

  • 投資・雇用条件を3年以内に達成すれば、補助対象に!
  • 中小企業の段階的・計画的な投資をサポート!

補助内容

  1. 固定資産税・都市計画税の相当額(増加分)

【累積投資型】メニュー

メニュー名 対象地区 対象施設※1 投資・雇用条件 補助限度額・期間
累積投資型企業立地事業 新規取得
  • 工専・工業・準工業地域
  • 商業地域・近隣商業地域(事務所のみ)
  • 千葉都心地区
  • 幕張新都心地区
  • 蘇我特定地区
  • 千葉土気緑の森工業団地
  • ちばリサーチパーク
  • み春野流通パーク
  • IC周辺地域※5
  • 工場
  • 植物工場
  • 研究開発施設
  • 事務所
  • 倉庫※2
  • 流通加工施設
  • 環境関連施設
    (蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ)
  •  社員寮※3

操業開始から3年以内に、下記①と②の合計が2億円以上

①取得固定資産評価額(1億円以上)

②常時雇用者数×10百万円
(操業開始時に最低投資額として取得固定資産評価額3千万円以上の投資がなされていること)※4

1億円×3年
追加投資

当初追加投資から3年以内に、下記①と②の合計が2億円以上

①取得固定資産評価額(1億円以上)

②常時雇用者数×10百万円

(当初追加投資時に最低投資額として取得固定資産評価額3千万円以上の投資がなされていること)※4

※1 店舗部分を除く
※2 新港経済振興地区のみ
※3 補助対象施設に付随して市街化区域に建設されたものに限る。
※4 投資・雇用スワップについてのイメージへ
※5 千葉北、武石、蘇我、大宮、誉田の指定区域

【イメージ】


追加投資等をされる市内企業の方

【所有型】市内企業拠点拡充事業

ここがポイント

市内企業の既存施設における評価額2億円以上の追加投資等をサポート!

【所有型】メニュー

補助内容

  1. 取得した固定資産にかかる固定資産税・都市計画税相当額
  2. 雇用奨励補助(フォローアップ型)
補助メニュー 対象地区 対象施設※1 投資・雇用条件 補助限度額・期間
市内企業拠点拡充事業
  • 工専・工業・準工業地域
  • 商業地域、近隣商業地域(事務所のみ)
  • 千葉都心地区
  • 幕張新都心地区
  • 蘇我特定地区
  • 千葉土気緑の森工業団地
  • ちばリサーチパーク
  • み春野流通パーク
  • IC周辺地域※4
  • 工場/
  • 植物工場/
  • 研究開発施設/
  • 事務所/
    流通加工施設/
  • 環境関連施設(蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ)
  • 倉庫(新港経済振興地区のみ)
  • 社員寮※2 

下記①と②の合計が2億円以上

①取得固定資産評価額(1億円以上)(土地・建物・構築物(新・増設)の取得固定資産評価額1億円以上を含むこと。)

②常時雇用者数×10百万円

※新港地区については、取得固定資産評価額1億円以上(土地・建物・構築物(新・増設)の取得固定資産評価額5千万円以上を含むこと)※3

            <大型特例>

取得固定資産評価額50億円以上

1億円×3年

            <大型特例>
5億円×3年

※1 店舗部分を除く

※2 補助対象施設に付随して市街化区域に建設されたものに限る

※3 投資・雇用スワップのイメージへ

※4 千葉北、武石、蘇我、大宮、誉田の指定区域

【賃借型】市内企業賃借拠点拡充事業

ここがポイント

  • 市内企業の50人以上の雇用を生み出す拠点拡充をサポート!
  • 千葉都心地区・幕張新都心地区・蘇我特定地区については、平成28年度に限り10人以上の雇用を生み出す拠点拡充をさらに強力サポート!

【賃借型】メニュー

補助内容

  1. 増加した法人市民税相当額の1/2
  2. 雇用奨励補助(スタートアップ型)
  3. 雇用奨励補助(フォローアップ型)
       
補助メニュー 対象地区 対象施設※1 投資・雇用条件 補助限度額・期間
市内企業賃借拠点拡充事業
  • 工専・工業・準工業地域
  • 商業地域、近隣商業地域(事務所のみ)
  • 千葉都心地区
  • 幕張新都心地区
  • 蘇我特定地区
  • 千葉土気緑の森工業団地
  • ちばリサーチパーク
  • み春野流通パーク
  • IC周辺地域※2
  • 工場
  • 植物工場
  • 研究開発施設
  • 事務所
  • 流通加工施設
  • 環境関連施設(蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ)
  • 倉庫(新港経済振興地区のみ) 
  • 市内企業が新規に拠点を設置するか、既存拠点を増設すること。
  • 市内対象施設で50人以上の常時雇用者の増加。
法人市民税相当額(増加分)
1/2×1年

   
市内企業賃借拠点拡充事業(平成28年度限り)(NEW!)
  • 千葉都心地区
  • 幕張新都心地区
  • 蘇我特定地区
  • 工場
  • 植物工場
  • 研究開発施設
  • 事務所
  • 流通加工施設
  • 環境関連施設(蘇我特定地区リサイクル機能ゾーンのみ)
  • 市内企業が80㎡以上の新規拠点を設置、もしくは既存拠点を増設すること

 

  • 市内対象施設で10人以上の常時雇用者の増加
賃借料(増床分)1/2×1年(年150万円制限)

 法人市民税相当額(増加分)×1年

※1 店舗部分を除く
※2 千葉北、武石、蘇我、大宮、誉田の指定区域

 

このページの目次へこのページの先頭へ千葉市企業立地ガイドトップ

留意事項

補助金の利用にあたり、事業計画の認定が必要となります。

  • 【所有型】→施設の整備着工前まで
  • 【賃借型】→対象施設の稼働前まで

※上記の他にも、条件がありますので詳細はお問い合わせください。


このページの目次へこのページの先頭へ千葉市企業立地ガイドトップ

お問い合わせ・ご相談はこちらまで

千葉市 経済農政局 経済部 企業立地課 立地推進班

  • 電話:043-245-5276
  • FAX:043-245-5575
  • E-mail:kigyoyuchi@city.chiba.lg.jp
  • 受付時間:平日午前8時30分から午後5時30分まで(祝日・休日及び12月29日から1月3日を除く)

このページの目次へこのページの先頭へ千葉市企業立地ガイドトップ

このページの情報発信元

経済農政局経済部企業立地課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5276

ファックス:043-245-5575

kigyoritchi.EAE@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)