第1次学校適正配置の取り組み

平成16年3月に小規模校21校の校名と統合にあたっての基本的な考え方を公表しました。
同年6月に統合候補5か所を選定し、保護者、地元代表者、地元住民に対して説明会を順次開催しました。

説明会の開催状況

学校名	保護者説明会	地元代表説明会	地元住民説明会
花見川四小・花見川五小	平成16年6月29日(火)	平成16年7月14日(水)	平成16年 9月25日(土)
幸町一小・幸町四小	平成16年7月 1日(木)	平成16年7月12日(月)	平成16年10月 2日(土)
磯辺二小・磯辺四小	平成16年7月 5日(月)	平成16年7月13日(火)	平成16年10月30日(土)
高浜二小・磯辺三小	平成16年7月 9日(金)	平成16年7月10日(土)	平成16年10月16日(土) 平成16年12月18日(土)
高洲四小・真砂五小	平成16年7月 8日(木)	平成16年7月21日(水)	平成16年10月23日(土)

※単独説明会
磯辺二小：平成16年8月7日（土） 、 高浜二小：平成16年9月4日（土）

説明会の開催後、花見川四小・花見川五小、幸町一小・幸町四小、磯辺二小・磯辺四小では、町内自治会長・PTA保護者会・青少年育成委員会などの代表者による「地元代表による協議の場」が設置され、統合に向けての協議が継続されました。

地元代表による協議の開催状況

学校名	地元代表による協議の場
花見川四小・花見川五小	平成16年11月12日(金)、平成16年12月 7日(火)、平成17年 1月20日(木)、平成17年3月29日(火)、平成17年5月19日(木)
幸町一小・幸町四小	平成16年11月15日(月)「協議の場」設置決定、平成17年 1月19日(水)、平成17年 2月16日(水)、平成17年3月15日(火)、平成17年5月17日(火)、平成17年7月13日(水)、平成17年12月19日(月)、平成18年2月6日(月)、平成18年3月28日(火)
磯辺二小・磯辺四小	平成16年11月24日(水)、平成17年 2月17日(木)、平成17年3月22日(火)、平成17年6月16日(木)、平成18年2月15日(水)

花見川四小・花見川五小の地域

花見川四小・花見川五小の地域では、「地元代表者の会」が5回開催されました。同会は地域の意見をまとめるため、通学区域内全世帯にアンケート調査を実施しました。「統合に賛成」が76．4％という結果により、平成17年5月に統合の早期実現を求める要望書が提出されました。平成18年4月1日に新しい「花島小学校」として統合が実現しました。

幸町一小・幸町四小の地域

幸町一小・幸町四小の地域では、「幸町一小と四小を考える会」が8回開催され、「学校教育環境」「幸町の街づくり」などについて協議が進められてきました。幸町一小と四小の地域では、PTAがアンケート調査を実施し、条件付賛成も含めると賛成が半数以上でしたが、まだ反対意見が多い状況で、保護者としての意見はまとまりませんでした。
「幸町一小と四小を考える会」では、「協議結果の報告書」をまとめ、統合にあたって「協議を継続するうえでの課題（条件）」を提示しました。今後は、協議継続の課題（条件）について、教育委員会が検討し、早い時期に地域と話し合う予定となっています。

磯辺二小・磯辺四小の地域

磯辺二小・磯辺四小の地域では、「学校適正配置研究会」が4回開催されました。同会では、平成16年に保護者会が中心となってアンケート調査を実施し、賛成意見が多い状況でしたが、小規模校同士の統合のため再度小規模校になることが懸念され、小学校3校の統合についての案が検討されました。地域としての意見はまとまらず、統合に合わせた通学区域の変更、まちづくり計画の策定に合わせた統合実施など地域の課題が明らかとなったため、同会を解散し、新たな協議の場を設置することになりました。

高浜二小・磯辺三小及び高洲四小・真砂五小の地域

高浜二小・磯辺三小及び高洲四小・真砂五小の地域では、保護者が中心となってアンケート調査を実施し、反対意見が半数を超える状況でした。「中学校区内にこだわらない近隣校との統合」を求める意見が多く、統合案に対して反対の要望書が提出されました。両地域では、統合の必要性は認識しながらも、今回の統合案とは違った意見があるため、地元代表の協議の場は設けられませんでした。両地域では、小規模校の課題をテーマに保護者代表と協議を行ってきました。

これまで約2年間、保護者や地域の方々と直接意見交換を行い、本市の学校適正配置の基本的な取組みや地域主体での取組みが理解されたのは大きな成果の一つでした。一方、「中学校区にこだわらない近隣校との統合」や「通学路の安全性の問題」、「地域コミュティとの整合」など、様々な地域性を反映した課題が明らかになりました。
今後は、地元主体で進めてきた学校適正配置の成果と、通学区域の問題など地域の諸課題を踏まえ、地域性に考慮した新たな学校適正配置の基本的な考え方をまとめるため、平成18年度に「第2次学校適正配置検討委員会(仮称)」を設置し、学校適正配置に取り組んでいきます。