補助対象となる方

・申請者の住所が市内にあるかどうか、世帯の構成員は住民票で確認します。
・「65歳以上の方のみの世帯」とは、65歳以上のひとり暮らし世帯及び65歳以上の方のみで暮らしている世帯をいいます。したがって、夫65歳、妻60歳の2人世帯の場合には対象外となります。（但し、妻60歳が日中仕事等でいつも自宅にいない場合は対象となります）
・同一世帯に息子夫婦などの65歳未満の方がいる場合には、その方が平日の日中に仕事や学校等で、いつも自宅にいない（65歳以上の方のみになる）場合に対象となります。特に証明書の添付は必要ありません
・市税の滞納調査は世帯全員に行います。滞納があった場合は不適正として補助金不交付となりますが、滞納を解消した場合（要確認）には交付対象となります。
・暴力団関係者等でないことは、受付時に「暴力団排除に関する誓約書」（別途様式あり）を提出していただきます。

＜Q＆A＞