【市長と語ろう会(地域団体向け)】主な意見交換の要旨（幕張ベイタウン自治会連合会防災委員会）

開催団体：幕張ベイタウン自治会連合会防災委員会
開催日時：2022年7月13日（水曜日）15時30分～16時30分
開催場所：打瀬公民館
テーマ：「市民とともに進める防災対策」

2019年台風15号・19号・10月25日大雨による市内の被災状況及び避難所開設について

（参加者）
資料P1の市内の被災状況の3「り災証明書の申請・発行状況」は、台風15号のみのデータか。それとも、2019年台風15号・19号・10月25日大雨全てのデータか。また、その際の避難所開設状況（区・場所・何カ数）を教えてほしい。
（市長）
台風15号・19号・10月25日大雨に関する全ての件数。避難所開設状況は下記のとおり。
【台風15号】全区、40ヶ所
【台風19号】全区、65ヶ所
【10月25日大雨】美浜区以外、35ヶ所

重点整備する対象地区の選定について

（参加者）
重点整備する対象地区について、幕張ベイタウンはどの地区割に入るのか。
（市長）
幕張ベイタウンは、幕張海浜東第3、第4、第5、第6の地区に位置しており、雨水対策重点地区整備基本方針において定めた重点地区の対象になっていない。

防水板の設置について

（参加者）
戸建てを対象とした防水板設置工事助成制度はあるが、マンションを対象とした対策や助成制度はあるのか。マンションは全体の制度ではなく、エレベーターや機械室など重要箇所のみでも対応できる制度をお願いしたい。
（市長）
マンションについては、形状がさまざまで、統一した制度を整備するのは難しい側面がある。現状、どのように実施しているか確認する。ニーズがあるため、今後考えていく必要があると認識した。マンションの防水対策は、現状の制度でどのような対応ができるのか、また、どのような対策が今後求められていくのかもあわせて確認し検討していく。

家具転倒防止対策について

（参加者）
家具転倒防止対策について、費用を一部助成となっているが、家具転倒防止金具等をつけるには通常いくらかかるのか平均額を知りたい。また、5台を助成の上限にしている理由は何か。

（市長）

この助成制度は、家具に取り付ける金具代は自己負担となるが、施工のための出張料・取付費を上限の範囲で助成を行うものである。助成対象となる出張料・取付費については、約90%の方が自己負担なく市助成のみで施工できる。金具代や特別の工事が必要になる場合等で生じるその他の費用については、取り付ける金具や固定家具の種類、設置場所や下地補強の必要性等によって上下するため、一概には申し上げられない。
また、助成台数については、一般家庭での設置家具を5台（整理ダンス・和ダンス・洋ダンス・食器棚・冷蔵庫）と想定し、上限として設定している。

災害時の要支援者情報の取得について

（参加者）
要支援者を男女別に知ることはできないか。プライバシーの問題もあると思うが、必要な場合もある。要支援者情報をどのように考えているのか。
（市長）
要支援者名簿は作成しており、名簿情報提供に関する協定を市と締結した各町内自治会が管理している。現在、市内全域で要支援者への対応をどのようにしていくか検討している。また、要支援者名簿に掲載されている情報としては、性別のほか、障害種別などがある。

防災会議での男女比について

（参加者）
防災会議の男女比率について、女性が少ないことが問題視されているが、市では男女比率についてどのように考えているのか。また、防災会議は職員で構成されているのか。男女構成と今後女性を増やす予定があるのであれば、目標値を教えてほしい。
（市長）
防災会議の委員における男女の構成比は、全委員72人のうち男性委員63人、女性委員9人となっており、女性委員の割合は12.5％である。（令和4年11月1日時点）
防災会議における女性委員の人数の目標値に関しては、「千葉市附属機関への女性委員の登用促進要綱」に定めるとおり、女性委員の割合が38％となるよう取り組んでいく。

防災による男女共同参画について

（参加者）
内閣府から男女共同参画の視点からの防災・復興の取組みがでているが、市での男女共同参画センターと防災関連課との連携は考えているか。
（市長）
災害時は、誰でも被災する可能性があるので、男性だけでなく女性目線は同じように必要だと考えている。防災における男女共同参画は、防災担当の職員の中で女性割合を増やしていき、女性の視線を増やす取組みをしていきたい。他市の事例も確認し、男女共同参画センターの意見も聞いていく。

地域避難施設認定制度について

（参加者）
打瀬には分譲地区と賃貸地区があるが、賃貸地区には、分譲地区のような防災組織がないため、防災情報が非常に伝わりにくい。そこで、マンション集会所を市の地域避難施設認定制度を活用し、URと情報共有する場にすることで話が進んでいる。ただし、その認定承認を誰にすればいいのかがわからない。

（市長）

町内自治会及び地域活動を行うマンション管理組合が申請者となり、申請書とチェックリストを記入し、必要書類を添えて、市防災対策課へ提出してほしい。
認定基準として【立地要件】、【建物要件】、【体制要件】があり、それらを申請時に確認し、満たされていれば認定となる。なお、施設の所有者の同意が必要となる。

ハザードマップ及び高潮対策について

（参加者）
幕張ベイタウンは街ができてから30年程であり、現在のハザードマップは信用性が低い。土砂災害警戒区域は存在しないと思うが、風水害(高潮など)の災害リスクはあると感じている。2019年の台風や大雨の際、花見川や浜田川はあと少しで氾濫するところであった。その点はどのように考えているのか。
（市長）
高潮については、当時基礎となるデータがなかったが、現在は高潮のデータを活用できる状況まできているので、これから整備していく。

避難先施設について

（参加者）
地域防災の取組みとして、保育園や中学校などからの避難先を近隣マンションとしているが、口約束であったり、校長が数年で交代してしまうため、継続的に協定が結べていない。そのため、都度協定を結び直さなければならない実態がある。行政が主体となって協定書等の文書対応を行ってほしい。
（市長）
教育委員会では、学校総合防災マニュアルにおいて、「地震・津波対策」として「津波警報時等に児童生徒の避難場所として民間施設等を利用する場合、事前に十分協議するとともに合意内容を文書（協定書）にし、引き継いでいくことが大切。」とし、学校が民間施設と協議すること、文書（協定書）を取り交わすよう指導している。
現在、教育委員会では津波等発生時、民間施設等と避難について合意がなされている学校の協定書の有無を調査するとともに、各学校に協定書例を送付し、合意がなされている場合は協定書を取り交わすよう推進している。
避難所運営に関する約束事については、必ずしも協定を締結する必要はない（基本的に協定は不要）。しかし、上記の学校総合防災マニュアルにおいては文書の取り交わしを指導していることから、避難所運営マニュアルにその取り交わしを明記して、避難所運営委員会内で共有をお願いしたい。

防災委員会について

（参加者）
自助、共助、公助の接点をどのように作っていけば良いかが課題となっている。
おそらく、避難所がその接点になるが、災害時はあくまで避難所であり、地域活動拠点として、地域と行政の窓口をつなぐ役割は担っていない。行政へ確認が必要な案件については避難所運営委員会がダイレクトに指示確認等を行う必要があると考えている。仕組みづくりについて話し合う機会を設けてほしい。
（市長）
指定避難所は、避難者の生活の場だけでなく、地域への支援拠点としての役割もある。また、災害時に行政への確認が必要な場合には、避難所担当職員を通じて区災害対策本部に連絡する体制としている。
詳しくは、千葉市HP記載の避難所開設・運営マニュアルに記載している。
不明点等があるば各区の地域振興課くらし安心室に問い合わせてほしい。

美浜打瀬小学校の仮校舎利用について

（参加者）
地域活動の場としてこどもルームの跡地を利用しているが、複合的な要因や経年劣化などから、今後長期的に使用することは難しい状況である。その代わりとして、美浜打瀬小学校の仮校舎を使用することはできないのか。高齢者やペット飼育者などの個別避難所としても使用できる。
（市長）
土地利用の制約があり難しい。契約にしたがって更地にしての返還が決まっている。求める活動場所の代わりとなるところは必要だと思うが、過去の基準に合わせても現状の建物で対応できると想定している。市としては、分散避難していただくことも含め、避難所の数としては対応できる範囲と考えている。

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